小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。 公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。 ここははっきりさせておきたい。 分裂には2つのやり方がある。党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。中道が選んだのは後者だ。 中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。 そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。 議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。 まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。 先例はある。2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。翌年の維新の党も約2億円を返している。当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。 クラウドファンディングで集めた1億円は、応援したい人たちの善意だ。使い道は党が決めればいい。でも政党交付金は違う。国民の税金だ。しかも2月の選挙結果を受けて配分が決まったカネである。その選挙の負託を返上して分裂するなら、これから受け取る分の根拠はどこにあるのか。 比例代表で28人全員が当選した公明系の議員たちも同じだ。「日本には中道政治が必要だ」と訴え、「これが自分の最後の政党だ」とまで語っていた方もいたと記憶している。その旗を畳んで元の党に戻るのは、最終的にはご自身の判断だから止めようがない。ただ、その1票を投じた有権者に対する説明は、いる。 野党を叩きたくてこれを書いているのではない。逆だ。野党がもう少し強くなければ、与党は引き締まらず、日本の政策は磨かれない。私はずっとそう言ってきた。 だからこそ、いちばん見たくないのがこれだろう。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。 いま必要なのは、たった一言だ。 「残りの11億7000万円は受け取りません」 最後にそれぐらいの矜持は見せてほしい。 中道 立憲系と公明系議員が離党へ #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/SwgTL…

福岡県が、県議の任意団体である議員連盟に上限1200万円の補助金を毎年つけていた問題。毎日新聞が13議連の決算書を独自に入手したら、使い道の大半は海外視察の旅費だったと😅　しかも30年以上前から続いていた。 議連というのは、学校に例えれば議会が授業で、議員たちの放課後のクラブ活動みたいなもんです。あくまで任意の集まりですよ。 そこにそもそも税金が入るのが、二元代表制からしておかしい。補助金というのは、母子家庭や生活に困っている人にちゃんと届くように差配するのが県庁職員の仕事で、その使い道が適正かどうかをチェックするのが議会人の使命でしょう。 チェックする側が、チェックされる側からカネをもらってハワイや韓国に行っている。これでは執行部に厳しいことなんて言えるはずがない。 自分たちの役割を放り出して、そのカネで海外へ。もう議員をやる資格はないでしょう。

【辺野古転覆事故の刑事告訴を受けて】 民事ではなく、刑事。しかも海上保安庁が動き、同志社国際高校に家宅捜索が入りました。 学校の事故で刑事は立たない——それが取材現場の相場観でした。だからこそ、この一報の重さがあります。真相究明までの道のりはとてつもなく長い。それでも、大きな大きな一歩だと思います。 告訴の相手は、学校の校長や引率教員だけではありません。船を出した「ヘリ基地反対協議会」の関係者も含まれています。事故の責任を、どちらか一方に押し込めなかった。ここにご遺族の覚悟があります。 ここに至るまでの、ご遺族の想い。その気持ちを受け止めて動いた方々。文科省の教育基本法違反の認定は刑事とはまったく別のルートの話ですが、批判を承知で事実を積み上げたあの調査がなければ、ここまでの空気は生まれなかったはずです。 そして、無理筋と見られていた刑事告訴という壁を、静かに乗り越えたご遺族の弁護士。刑事事件と検察の実務を知り尽くしていなければ、この形にはならなかったでしょう。会見を開いて世論に訴える前に、水面下で淡々と準備を積み上げてきた。そこにプロの技術と、ご遺族との深い信頼を感じました。 あの事故からまもなく５ヶ月です。再開です。さあ、ここからが本当のスタートです。

どう捉えたらいいのだろう。 　ほとんどの大手メディアが沈黙する中、一部に誤報もあり、誤解が広がっていこうとしていた。その中、ご家族が正しい情報を知ってもらいたくて、少しでも情報提供を受けたくて、はじめられたのがnoteだったはずだし、ご家族ご自身が始めた経緯と理由としてそう記されている。 　それに対して、この元同志社大学大学院教授は「たとえ親子でも別人格だ」と知華さんのご家族によるnoteに批判的なコメントをしている。それどころか、沖縄タイムスに投稿されたイタコによる「2人の声が聞こえる。抗議活動を続けて欲しい」という記事のことは絶賛している。 　ご家族は代弁してはいけないが、基地反対運動家が基地反対活動を続けていくという文脈なら素晴らしい行為になるらしい。もはやとてもじゃないけど理解が追いつかない。 　これもクローズな会合での発言を産経新聞の大竹記者が明らかにしてくれた。イデオロギーに染まると思考を鈍らせるどころか、人としての、親としての心まで失ってしまうのだろうか。 　ご家族がこの元教授の記事を読むと思うといたたまれない気持ちになる。 　「ママ、お菓子買ってない。どうしよう」と元気に甘えていた娘さんが、ただただ楽しいはずの、思い出になる研修旅行から無事に帰れずに棺に入って帰ってきた。それでもお姉さんは「おかえり、ともちゃん」と精一杯明るい声で出迎えていた。代弁などではない、あなたたちの仲間が勝手に反対運動に共感してくれた女子高生さんが、などと勝手に自分たちの仲間のように扱われるのに耐えられなくて、あなたたちが虚報を流布するから、やむを得ず筆を取ったのだろう。これだけははっきり言える。 　「資格がないのはあなたの方だ」 「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視 sankei.com/article/20260517-… @Sankei_newsより