IPCC会合が次期報告書の発表時期で合意できず中断。 この遅延で 2028年の気候グローバル・ストックテイクに最新科学が間に合わない恐れ が強まり、小島嶼国は即時決定を要求する一方、インド・中国などは準備期間延長を主張している。

ガソリン補助金は節エネルギーに対するマイナスのインセンティブになるし、交通の電化への間接的にバリアになるので、なかなか微妙ですね。 選挙を見据えると正しい愚策ですが

フランスとドイツは、2035年の内燃車実質禁止を90％削減へ緩和する代わりに、欧州製品優遇を強化する妥協案で合意。車部品の70％、電池の10％を欧州産とし、ノルウェー等の非EU4カ国も対象に。背景には中国勢との競争とEV移行の負担。EUは今後、2035年規制の緩和幅と内燃・ハイブリッドの扱いを協議

グテレス国連事務総長は「化石燃料への補助金は自殺行為」と警告し、年2.6兆ドルの化石燃料補助金は自然破壊的活動への公的資金として批判。 フロイト＝ジジェクの「死の欲動」論では、資本主義の止まらない過剰生産・環境破壊を死への欲動としているけど、まさにそれだよな

法案は風力・太陽光・送電線・ガス・LNG輸出など全エネルギー建設を容易にし、AI時代の電力逼迫を緩和する狙い。業界は「政治的停止を防ぎ、市場の力で最適な電源を選ばせる」と支持。環境団体は汚染増加と環境法の骨抜きを警告。送電網整備の恩恵は大きいが、環境リスクとのトレードオフが核心

米国Bipartisan American Affordability and Jobs Act（BAAJA） 法案は送電線・再エネ・化石燃料の許認可を迅速化する超党派案。 トランプ政権下では異例の再エネと化石燃料が同じ側に立ち、環境団体が反対する異例の構図 環境審査の簡素化・訴訟制限が柱で、採決は11月3日中間選挙後に開始見込み

日米韓院やEUとか15経済が、中国の過剰生産による市場圧迫に対処する共同声明をOECDで発表。対象は自動車・EV、電池、化学、汎用半導体、太陽光。 中国はEV・電池で大量生産と低価格輸出を拡大し、欧州・新興国へ流入。 国内産業保護のためにみんなでうまい言い訳作って中国を牽制したいという欲望

反対理由は、途上国研究者の参加が不十分（包摂性欠如）、研究発表の準備期間が短い、急ぎすぎると科学の質が落ちる、IPCCが交渉日程に左右され独立性が損なわれる、とか IPCCレポートでると気候対策の機運あがるから、化石燃料からの転換とかがより合意されるのを避けたいという本音があるのだろう

IPCCの2028年報告書についてインド、ケニア、サウジアラビア、ロシア、中国が2029年への延期を主張。 一方、欧州諸国・ラテンアメリカ・小島嶼国は2028年発行を要求し、政治経済的な思惑による引き延ばしとして批判。 2028年にグローバルストックテイクの前か後かが争点。

教条的な「リベラル」への不信は気候問題の集団的な(否定でなく)「否認」を許し、一部の国による「無恥」な気候対策バックラッシュが起きてる 結局今は、電化でも何でもいいから経済強化にも役立ちそうなトピックに妥協して記憶に残ろう気候問題国際キャンペーンして、次の好機への溜めを作るしかない

PreCOPでCOP31議長は気候問題=安全保障問題としてNATOの防衛費5%目標より多くの気候支出を主張。一方で、化石燃料からの移行文言合意は難しいと発言。 その通りで化石燃料に関する国際的な政治的合意は特に今は非現実的だし、特にクリティカルな交渉課題もないし、今年のCOPは(も)国際キャンペーンだ

コジェーブのヘーゲル読解入門でも言ってるけど、人間という無が否定による弁証法により歴史を創造していくといってる。これは絶望断念という否定が、空虚な無という所与から行動という創造につながるよな その前提に死があるというのは、ハイデガー的な時間の限定からくる先駆的決意性も感じる

これもマッキンゼーによるファーム太陽光に関する面白い洞察 太陽光+蓄電池による24時間再エネは、低緯度では蓄電を加えてもガス火力より安い。 でも日照が季節的になる中緯度以北では蓄電の過剰増設が必要となり、ニューヨークで既にガス火力より高く、ロンドンでは約3倍、オスロではさらに高い。

マッキンゼー分析によると、今後も地政学的分断が続き過熱すると、太陽光、風力、蓄電池および化石燃料も生産・導入するコストを急上昇させる。特に蓄電池で顕著 中国が太陽光・電池素材などで支配的なため、中国との分断で、自前でバリューチェーンを再構築するか、同盟国に依存し、結果的にコスト増

社会人博士は何年かかるかわからないマラソンに耐えれる精神的スタミナが必要で、かつ査読論文を通せるある程度の確信と実行力が要求される わたしは社会人博士目指す人は、入学前に博論の構成が既にほぼできてて、かつ一年目入ってすぐに学術誌に論文投稿するドラフトができてる状況が理想かと思う

日本は気候変動を起こした大きな排出国の一つかつすでに影響浴びてた国に対して、欧州は気候変動起こした大きな排出地域だけど気候は10年前くらいまでいい感じで適応とか何？って感じだった。 そう考えると気候変動してるという印象だ time.com/article/2026/10/02/…

EUで気候変動適応の強化が叫ばれる EUも気候変動の激化で「適応」を経済政策の中心に据え始めた。新たな適応枠組みでは、加盟国に気候リスク評価や気候レジリエンス計画を義務化する法案が含まれる。 気候被害は民間保険では賄えないため、公的・民間資金のブレンドが必要。