しょこ🍊呉

ちょっと生理的に無理

IQが20違うと会話が成立しないって話どっかで聞いた気がするけど、ホントだったんだなって

じゃあ「男の生理とは」？ 説明してよ。 まさか「ホルモンのせいで性欲ヤバいことを指します」とか言わんよね？

よく買いに行っていたお店が、斎藤知事のインスタにマメに「いいね」をしていることを知り、なんとなく足が遠のいた。機会があり、店主から「商品に何か問題がありましたか？」と尋ねられたので、やんわりと理由を説明したところ、「いいね」を押すのをやめる事にしたらしい。

確かに。 レジスタの女子高生とコレが同じに見えるなら、やっぱり色々な区別も分別もついてないんだな。 「自分のために目の前にある、ただのエロい女」 でしかないんだ。 たとえ子供であろうとも。 本当に悍ましい。

10代にオジサンが懸想する時点で異常なんですよ。 子供、娘の世代、守るべき対象であり、性欲の対象ではない、と感じられないのは、人間という生物的には脳の何かがおかしいのです。 野生動物ですら、ある種の倫理観やルールを遵守する意識があります。 動物の中ですら異常個体です。

문해력 박살났네ㅋㅋ 저항했는지를 동의 여부로 해석하는 것 자체가 문제라고; 강간 범죄의 경우 저항하지 않는 게 생존률이 높음에도 불구하고 저항한 흔적이 없으면 범죄 성립이 안 됨. 이래도 뭐가 문제인지 모르겠냐? 이 빡대가리야

何をおっしゃるか。浜田聡氏は私のデマを平気で吹聴して返事もデマを撤回すら出来ない情弱じゃないですか。 あなた統一教会とかなり親密な関係がありますよね。岸田さんの前ではっきり言ってる証拠がありますよ。これは攻撃ではなく事実を伝えてるまでです。 いつまでも前議員バッジ付けてシャワー室や電話室使って選挙にまで利用してる悪質な人間が、人の事言えないでしょ。 #浜田聡　#反社会的カルト集団 #統一教会

何を寝ぼけたことを言ってるんですか。 「範囲外共有」とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為です。 消費者庁Q&A Q28にそのまま書いてあります。

絶対に違います 公益通報者保護法は 民事で争われますが 原告の一番の障壁は 組織内の情報を 得るための手段がないってことです 組織は裁判では 必ず隠しますから 第三者委が 内部調査をしたことは 原告にとって有利となりますし 原告は 必ずそれを証拠として提出します 兵庫県に勝ち目はない

公益通報として扱う前に、斎藤知事が勝手に公表し処分してしまったので、通報を受けた組織は、対応できなくなりました。 県警の判断は、あくまでも県警としての対応を判断したのであって、通報自体の正当性を法的に決定づけるものではありません。 この基本認識を持てない人が多すぎます。

これは違います 真実相当性の 信じるの主体は 労働者です

こんにちは、束京Faktencheck研究所です。 ご回答ありがとうございます。残っている点を整理します。 ①「5月に齟齬がないと確認された」について 「そこから遡って3月26日時点でも絶対に齟齬がなかった、とまで主張するつもりはない」との点は承知しています。 そのうえで、 「5月に消費者庁が確認した結果、『知事の解釈は消費者庁の法解釈と齟齬がない』とされた」 だけを読めば、「従来の知事の解釈を消費者庁が確認し、問題ないと認めた」とも読めます。 実際の経過は、 3/26　知事が「内部通報に限定されるという考え方もある」旨を発言 ↓ 4/8　消費者庁が、体制整備には2号・3号通報者も含まれるとの一般的な法令解釈を県に伝達 ↓ 5/14　知事の見解を確認 ↓ 消費者庁「現在は法解釈に齟齬がない」「知事を含めて理解を得られている」 です。 「なぜ消費者庁は法解釈を伝えたのか」と尋ねたのは、担当者の内心を聞いているのではありません。 この経過から、少なくとも3/26の発言だけでは消費者庁と同じ解釈に立っていることを確認できず、法解釈を伝えたうえで確認する必要があると判断した、と理解するのが自然ではないかという質問です。 もちろん消費者庁は4/8の対応を「指導」「是正要求」ではなく、一般的な法令解釈についての「助言」と説明しています。 したがって、「5月には齟齬なし」という結果だけでなく、4/8の伝達、5/14の確認まで含めて評価すべきだと考えます。 ②「この議論で俺は提示していない」について 内部通報限定説を最初に提示したのが別の投稿者で、あなたは記事に反論しただけ、という点も承知しています。 ただ、あなた自身が反論として 「両論あるという厳然たる事実を摘示しただけ」 と主張しています。 こちらが尋ねているのは、そのあなた自身の反論です。誰が最初に論点を持ち込んだかとは別問題です。 改めて確認します。 「内部通報に限定されるという考え方もある」という事実は、消費者庁の「2号・3号通報者も体制整備の対象」という解釈を評価するうえで、具体的にどのような意味を持つのでしょうか。 「そういう説が存在する」ことと、「その説を現行法の解釈として採用すべき」ことは別です。 また、知事が公の会見で所管行政庁と異なる説をあえて提示した以上、なぜその説を提示したのかも評価材料になると考えます。 ただし、知事自身がどちらの解釈を採っていたのかは、その発言だけで断定せず前後の発言・対応まで確認すべきでしょう。 ③「自治体にも一定の解釈権がある」「最後は司法」について 最終的な司法判断をするのが裁判所であることに異論はありません。 しかし、それと行政が法令を執行する際、所管行政庁の法令・法定指針の解釈をどう扱うかは別問題です。 消費者庁は、法11条2項に基づく体制整備について3号通報者も対象になるとの解釈を示しています。 兵庫県が異なる解釈を採用できるとするなら、その具体的な法的根拠は何でしょうか。 「自治体にも一定の解釈権がある」「最後は司法」という一般論だけでは、消費者庁の解釈が誤っている根拠にはならないと思います。 ④「他の都道府県はどうなっているのか」について ここは単純です。 「先行事例を確認できない」ことと、「他県でも3号通報者を保護する体制が整備されていない」ことは別です。 また、仮に他自治体にも同様の未整備があったとしても、「他もやっていない」は法令上の義務が存在しない根拠にはなりません。 問うべきは、 ①法11条2項・法定指針は何を要求していたか ②当時の兵庫県はそれを満たしていたか ③満たしていなければ法的にどう評価されるか でしょう。 なお、 「消費者庁が3号通報者も対象と解釈している」 ＝ 「それだけで斎藤知事個人の法違反が成立する」 とはこちらも主張していません。 消費者庁の法解釈と、具体的事実への当てはめは分けて考えます。 「誰が最初に話題を出したか」「他県もやっていないのでは」ではなく、どの条文・指針・資料から、どこまでの結論が導けるのか。 そこを確認したいと思います。 【一次資料】 ・消費者庁 新井長官記者会見要旨（2025/5/8） ・消費者庁 伊東大臣記者会見要旨（2025/5/20） ・消費者庁 公益通報者保護法Q&A

１人でええんか ずいぶんと謙虚なんだな はい どーぞ

暴力性の認定は重要ですよ。3号通報の要件に関わりますから。 キックバックまたは暴力性あるパワハラ認定されたら第三者委員会は前提条件がおかしいとか言われずに済んでました。 まあ、何と言おうが辞めるほどでもなかったというのが民意。