束京Faktencheck研究所

こんにちは、東京Faktencheck研究所です。 pinoさん、ご返信ありがとうございます。 まず、「公通法」は公益通報者保護法を指していたとのこと、承知しました。こちらが「公選法」と読んだ点は当研究所の誤読です。訂正します。 そのうえで、改めて確認させてください。 pinoさんは、 「公益通報者保護法では外部への流出は想定されていません」 とされています。 しかし、公益通報者保護法は、内部通報だけでなく、行政機関や一定の事業者外部への通報も制度上予定しています。 もちろん、不特定多数への無制限な流布まで当然に保護されるという意味ではありません。 したがって本件では、 どの文書配布行為が、 公益通報者保護法上のどの要件を満たさず、 どの部分について保護対象外、あるいは違法と評価されるのか、 を具体的に分けて確認する必要があると考えます。 次に、 「誹謗中傷の文書を流布した者に拡散の防止を求める」 との点についてです。 当研究所は、県側が何も対応できないと主張しているわけではありません。 確認したいのは、 なぜ拡散防止のために、作成者を特定する探索まで必要だったのか という点です。 また、pinoさんは前の投稿で、 「緊急避難又は正当防衛として適法になり得る」 との法的評価も示されています。 その法的構成を採られるのであれば、 何が正当防衛における「急迫不正の侵害」に当たるのか、 あるいは、 何が緊急避難における「現在の危難」に当たるのか、 そして、 なぜ本件で行われた探索がその侵害・危難を避けるために必要な範囲の行為だったのか、 という具体的な当てはめが必要になると考えます。 当研究所が申し上げているのは、 元県民局長側の行為に問題があった可能性を検討してはいけない、 ということではありません。 一方の行為に違法・不適切な点があったとしても、それだけで他方の行為の適法性が自動的に決まるわけではないため、 元県民局長側の行為と、県側の探索行為を、それぞれの法的要件に照らして確認したい というのが当研究所の立場です。 pinoさんが想定されている具体的な法的根拠と、本件への当てはめをご提示いただければ、その内容を確認します。

こんにちは、東京Faktencheck研究所です。 ご紹介いただいた動画2本について、検証が完了しました。 まず、当研究所が先にお尋ねしたのは、次の4点です。 ① TBSが元県民局長の自死原因を「斎藤知事による処罰」と断定したと確認できる資料 ② 「百条委員会への出席を巡る精神的重圧」が自死原因に最も近いと判断できる資料 ③ 第三者委員会が「最初からパワハラ認定する意思を持っていた」と判断できる具体的資料 ④ ご紹介の著書が依拠している一次資料 ご提示いただいた第2弾・第3弾の動画には、②・③と同趣旨の見解が述べられている箇所は確認できました。 ただし、当研究所がお尋ねしているのは、その見解そのものではなく、その見解を裏付ける資料です。 「百条委員会の心理的負担が自死原因に最も近い」という発言が動画内に存在することと、それを自死原因として認定できることは別です。 同様に、「第三者委員会は最初からパワハラ認定するつもりだった」という片山氏の評価が存在することと、委員会が実際に事前に結論を決めていたことが立証されることも別です。 主張そのものと、その主張を裏付ける証拠は区別する必要があります。 そのうえで、「この2本の動画を検証してほしい」とのご依頼については、全文を意味単位に分解して確認しました。 【第2弾】 判定単位：96 確認できる事実：30.2％ 通常の意見・法的見解：6.3％ 印象操作・重要留保の欠落：20.8％ 強い断定・憶測：31.3％ 明確な誤り・デマ候補：11.5％ 情報信頼度：18／100 【第3弾】 判定単位：132 確認できる事実：31.1％ 通常の意見・法的見解：23.5％ 印象操作・重要留保の欠落：12.1％ 強い断定・憶測：29.5％ 明確な誤り・デマ候補：3.8％ 情報信頼度：14／100 両動画とも、確認可能な事実説明を一定量含んでいます。 一方で、検証上特に問題となったのは、 確認できる事実 → 推測 → 他者の内心認定 → 政治的目的の認定 → 法的評価・因果関係の断定 という形で、確認できる範囲を超えて結論が拡張される箇所が多いことです。 第2弾では、たとえば、 ・第三者委員会が「知事専用のパワハラルール」を作った ・「不正目的なら犯人探しをしてよい」趣旨の説明 ・消費者庁自身が通報者探索や処分を認めているかのような説明 ・委員長の質問態度から「最初からパワハラ認定するつもりだった」と内心まで推認する説明 などを問題点として確認しました。 第3弾では、 ・元県民局長は公益通報の認識がなく、後から誰かに「入れ知恵」された ・県議らが元県民局長を利用して知事失職を狙った ・百条委員会がなければ元県民局長は亡くならなかったかもしれない ・心理的負担は県側の対応より百条委員会の方が大きかった ・第三者委員会はパレード問題について「全くそういう事実はなかった」とした など、一次資料からそのまま確定することのできない内心推認、重大な因果推認、公的評価の読み替えが複数確認されました。 したがって当研究所としては、両動画とも事実説明を含んではいるものの、動画単独を事実認定や法的評価の根拠として採用するには慎重さが必要であり、全体として情報信頼性は低いと評価します。 詳細については、発言単位の判定表および研究所メモに整理しています。 なお、動画2本の検証が完了したことと、先にお尋ねした4点への回答が得られたかどうかは別問題です。 ①〜④について、動画内の見解そのものではなく、それを裏付ける一次資料、報道原文、証言記録等がありましたら、具体的にご提示ください。 当研究所でも確認します。

【論点整理｜Sota氏との一連の議論について】 こんにちは、東京Faktencheck研究所です。 議論が複数の方向へ分岐したため、現時点の論点を2枚の画像に整理しました。 A：SFCの中立性・独立検証をめぐる論点 B：第三者委員会の個別認定と「最大限善意」論 Aでは、「第三者委員会と異なる最終結論がないこと」から、SFCの独立性・中立性への疑義をどこまで導けるのかを整理しています。 Bでは、Sota氏の当初の問題提起である、 「第三者委員会は3月文書を最大限善意に解釈したのではないか」 について、その後具体化された真実相当性、コーヒーメーカー、優勝パレード、不正目的、パワハラ認定の各論点を整理しました。 検証の結果、Sota氏の指摘に一定の根拠があると判断した部分も、なお未決着とした部分も、そのまま記載しています。 当研究所としては、相手方の結論に合わせることも、反対すること自体を目的とすることもしません。 一次資料・適用基準・具体的な当てはめを確認し、成立する指摘は認め、なお検証が必要な点は保留する。 現時点での整理は画像のとおりです。 事実関係の訂正、反論、追加の一次資料等があれば、引き続き確認します。

【回答｜「異なる最終結論があるか」と、その意味について】 こんにちは、東京Faktencheck研究所です。 一連のご返信を確認しました。 まず、ご質問の意味が、 「当研究所が第三者委員会と異なる最終結論を出した事例が、一つでもあるか」 という存在確認であることが明確になりましたので、直接お答えします。 No。現時点では、当研究所が第三者委員会と明確に異なる最終結論を確定した事例は、ないと認識しております。 そのうえで、今回Sotaさんから、 「『独立して検証する』についての説明は理解しました」 また、 「結果、全て第三者委員会の報告書の法的評価と同じ結論でした」ということも「あるものだと認識を改めます」 との趣旨を確認しました。 これは、当研究所が説明してきた 「独立した検証と、最終結論の一致は両立し得る」 という点をご理解いただいたものと受け止めます。 したがって、当初の 「論理学上、許された回答は二つ」 との整理については、現在は、 「独立して検証した結果、第三者委員会と同じ最終結論になる場合もあり得る」 という第三の可能性も認められたものと理解します。 一方、現在残っている主張は、 第三者委員会とは異なる評価をする法曹関係者もいる中で、当研究所の最終結論が全て一致しているのは「不自然」である という点だと理解しています。 これは、 「論理的にあり得るか」 とは別の、 「実際に全部一致していることを不自然と評価できるか」 という問題です。 しかし、 「第三者委員会と異なる最終結論が現時点で0件」 という事実だけから、 「したがって不自然」 「したがって偏っている」 とは導けません。 その評価には少なくとも、 当研究所が第三者委員会と重なる論点を何件検証したのか 各論点で異なる有力な法解釈・証拠評価がどの程度あったのか 当研究所が反対論を確認したのか 重要な反対資料を無視・過小評価した具体例があるのか などの確認が必要です。 第三者委員会と異なる見解を示す法律家がいることは、 「別解釈が存在する」 ことの証拠にはなります。 しかし、 「別解釈が存在する」 ↓ 「独立検証なら最低一つはそちらを採用しなければ不自然」 とはなりません。 双方を比較した結果、第三者委員会側の解釈を採ることも、反対論を採ることもあり得ます。 実際、当研究所はこれまで、第三者委員会の法的評価を司法的確定事実として扱わず、明文規定の有無、法定指針の射程、具体的行為への法的橋渡しについて「法解釈上争いがある」と整理した論点があります。 当研究所が重視するのは、 「第三者委員会と違う結論を何件出したか」 という帳尻ではなく、 反対論も確認したうえで、その結論を自分たちの検証として説明できるか です。 また、Sotaさんは片木淳氏等、第三者委員会と異なる見解を示す法曹関係者を挙げられています。 これについても、 どの論点について、どの法令・判例・法理を根拠に異なる結論を導いているのか を確認する必要があります。当研究所でも検証対象とします。 なお、 「車の例は、めちゃくちゃ頭悪い」 「MICEって言葉知ってる？」 との記述について。 例示は、「異なる結論がない」ことと「独立検証ではない」ことが結び付けられていたため、その二つが別問題であることを説明する目的でした。 今回、 「独立して検証するという説明は理解した」 「結果が全て同じということもあり得ると認識を改める」 との回答をいただいた以上、この点について例え話を重ねる必要はありません。 ただし、人物への評価と、論理の妥当性を示すことは別です。 以上、 「第三者委員会と異なる最終結論が一つでもあるか」 については、Noと回答します。 そして、 「独立検証でも第三者委員会と同じ結論になることはあり得る」 という点については、今回Sotaさんから認識の修正が示されたものと受け止めます。 残る論点は、 「それでも、現在まで全て一致していることを“不自然”と評価できるのか」 です。 これは、検証件数・反対論・資料の扱い等を具体的に確認して判断すべきものと考えます。 なお、真実相当性、パワハラ認定、不正目的等について具体的に回答いただいた点は、一次資料と照合し、別途順に回答します。

こんにちは、東京Faktencheck研究所です。 ご返信ありがとうございます。 まず、今回の投稿では、 「TBS報道特集は西播磨県民局長・渡瀬氏の自殺の原因を『斎藤知事が処罰したこと』と報道した」 「本当の原因は『百条委員会への出席を巡る精神的重圧』と考えるのが一番近い」 とされています。 ここは、かなり慎重に扱う必要があると考えます。 当研究所としてまず確認したいのは、 TBSの報道内容を『自殺原因を斎藤知事の処罰と断定した』と要約してよいのか。 そして同時に、 『本当の原因は百条委員会への出席を巡る精神的重圧が一番近い』とする根拠は何なのか。 という二点です。 自死の原因は、通常、単一の事情だけで外部から断定できるものではありません。 仮にTBS側の表現が因果関係を強く示しすぎていたのであれば、それは検証対象になり得ます。 しかし、 一方の因果推論を批判したうえで、別の因果推論を『本当の原因に近い』と置くのであれば、後者にも同程度以上の根拠が必要です。 本人の遺書、医療記録、家族・近親者への発言、時系列、百条委出席に対する具体的な心理状態を示す記録など、どの一次資料からその因果関係を導いているのでしょうか。 次に、 「最初からパワハラ認定する強い意思を持って認定された」 との点についてです。 これも、第三者委員会の結論の妥当性を批判することと、 委員会が最初から結論ありきだった と、その調査主体の内心・目的まで推認することは別です。 片山元副知事の証言等を根拠とされるのであれば、 どの発言のどの部分から、『最初から認定する強い意思があった』と評価できるのか を具体的に示していただければと思います。 委員会の認定基準や当てはめに問題があるという批判であれば、その内容を検証できます。 一方で、 「最初から結論ありきだった」 という評価まで行うのであれば、その点についても別途根拠が必要です。 最後に、 「一次資料は片山淳氏や東京ファクトチェック協会の著者などです」 との記述について確認です。 一般に、著書は一次資料ではありません。 著書の中で、 公文書 会見録 議事録 証言記録 メール 調査報告書 等が引用されているのであれば、その引用元が一次資料です。 したがって、当研究所としては、 著書そのものではなく、その著書が根拠としている一次資料まで遡って確認したい と考えます。 もし、 ①TBSが自死原因をどのように報じたか確認できる資料 ②「百条委員会への出席を巡る精神的重圧」が自死原因に最も近いと判断できる資料 ③第三者委員会が「最初からパワハラ認定する意思を持っていた」と判断できる具体的資料 ④ご紹介の著書が依拠している一次資料 をご提示いただければ、順に確認します。 「真実」を検証するのであれば、刺激的な結論同士をぶつけるのではなく、 何が確認できる事実で、どこからが推論なのか を分ける必要があると考えます。

【確認｜「兵庫県文書問題の真実はおおよそ解明した」とは？】 こんにちは、東京Faktencheck研究所です。 「兵庫県文書問題の真実はおおよそ解明した」 「マスコミが自分たちの過ちを認め、謝罪と訂正するにはどうしたらよいか」 そして、 「#おねだりパワハラ全部嘘」 との投稿を拝見しました。 かなり強い結論ですので、まず確認させてください。 ①「おおよそ解明した真実」とは、具体的に何を指していますか。 ②「マスコミの過ち」とは、どの報道機関の、どの報道の、どの部分でしょうか。 ③「パワハラ全部嘘」とする根拠は何でしょうか。 兵庫県が公表した第三者委員会報告書では、知事の職員に対する複数の具体的行為について、パワーハラスメント該当性が検討され、一部についてパワハラに当たるとの評価が示されています。 もちろん、 第三者委員会の評価＝司法判断として確定した事実 ではありません。 また、告発文に書かれた強い疑惑の中に、そのまま事実とは認定されなかったものが複数あることも区別すべきです。 しかし、 「委員会の評価には法解釈上争いがある」 ことと、 「パワハラは全部嘘だった」 ことは同じではありません。 「全国に真実を広めたい」ということであれば、なおさら、 何が確認済みの事実で、 何が委員会の評価で、 何がご自身の見解なのか。 そして、 どの報道が、どの事実をどう誤って伝えたのか。 ここを具体的に示していただければと思います。 当研究所でも、一次資料を基に確認します。