
自称オーストリア学派の自由主義者で元役場職員(主に社会保障の中の人)。 「ちょっと待て それは役所が することか」 反リフレ、反国債、反社会保障、反「減税派」。強制よりも自発性、正義よりもお値打ち感。 国仕舞い。コロナは利権と茶番 #7daystodie 当ツイートは所属組織とは全く関係ありません
Joined January 2011
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当アカウントは、「全ての増税に反対」に賛同し、その為に社会保障の大幅縮小を求めています。
同時に「全ての増税に反対(インフレ税を除く)」「金融緩和しながら減税」という減税派・減税会の絶滅を願う「反減税派」でもありますのでご注意ください。
若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
地方衰退の原因として、
相続税の問題もあるような気がする。
裕福な家業を継いでも、
相続税を支払ったら、
裕福でなくなるなら、
都会でサラリーマンやった方が楽だと思うわな。
相続税は悪税だから廃止一択。
国税庁による非上場株式の評価見直しについては、引き続き強い問題意識を持っています。
10月29日、党の「日本成長戦略本部」で緊急決議を取りまとめました。
決議では、国税庁の現行案は、官民が連携して成長投資を進め「強い経済」をつくっていくという高市政権の方向性と整合しておらず、容認できないとした上で、企業経営者の皆さんが再び成長投資に向けられるよう、「白地から議論」すべきだとしています。
この流れを受け、11月4日の衆議院財務金融委員会では、片山財務大臣から
「今後の検討に当たっては、国税庁の有識者会議の議論は一旦停止し、党税調において、国税庁が有識者会議で示した案を前提とすることなく、白地でご議論いただく」
との答弁がありました。
今後は自民党の税調で議論が進みますが、非上場企業、とりわけ成長力のある大企業を含めた企業が、成長投資と事業の継続をしっかり行えるよう後押しするため、成長志向型の相続税のあり方そのものについて、期限や結論ありきではなく、幅広い観点から総合的かつ抜本的に議論・検討が行われるよう、しっかりと注視してまいります。
会社を成長させた結果、事業承継が難しくなるような理不尽な制度にしてはなりません。
非上場の大企業から中堅・中小企業まで、我が国経済の基盤となる企業の皆さんが力を発揮できるよう、全力で取り組んでまいります。
自民党幹事長代行
衆議院議員 萩生田光一
若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
私の友人の実家は、田舎の観光地で和菓子を製造する会社でありました。
地元では優良企業としてまた名士として有名です。
社長であるお父様へ、税理士や銀行、コンサル会社などから、友人へ相続するために、様々な提案が頻繁にありました。
会社の商品・商標権・営業権・土地建物・上場株式など会社の財産及び負債を時価評価し、株価を算出した結果、かなりの評価が出てしまったとのこと。
土地の簿価より数十倍も路線価が高いこと、上場株式が簿価よりも時価が高いことなどが原因だそうです。
相続人が支払う納税額をシュミレートした結果、
相当な金額を用意する必要と判明し、友人が跡継ぎをすることを拒んだため、
親せきを含めた家族会議をし、友人の実家は事業譲渡か最悪閉鎖をすることになりました。
お父様個人の現預金を全て相続しても不足が多く、銀行は納税資金の提案や相続税を圧縮する手段を提案してきたそうですが、
友人は、将来が見込めない状態で、借金しても返済が確実にできるか見込みがつかないなか、リスクを負うことを危険と判断したそうです。
事業譲渡も考えたが、工場の土地が、現行法では工場として建て替えが不可な地域で、同業者の買い手が付かず、
お父様の代で事業を閉鎖し、社員らに退職金を払い、工場は解体し、銀行からの借入金も完済し、自宅以外の土地建物のほとんどを処分しました。
田舎の土地は、実勢価格と相続税路線価が一致せず、実勢価格が極端に低くなることもあり、最悪なことに換金できない物件が存在し、会社の精算が完了できないため、売れない土地は、会社と友人個人間で不動産売買契約し、個人名義にする予定とのこと。
個人名義にしても未来永劫売れないだろうと言っていました。
会社が閉鎖できれば、残すはお父様が亡くたった際に、個人の財産(現預金と自宅)を相続人で分配し、相続税を納税するだけとのこと。
以上は、ほんの一つの実例です。
田舎の灯が一つ消えてしまいました。
祖父の代からの取引があった会社ですので本当に残念です。
我が旅館ホテルも他人事ではありません。
曾祖父、祖父、父、そして自分へと相続してきたものの、相続税を支払うために、借金したり、苦労してきた感があります。
温泉・山林・水源など、換金できなくても、銀行に担保として提供できなくても、税務署は多額の評価をしてくるのです。
幸い?!なことに、長男次男ともに事業を承継する気が満々であるが、莫大なる納税という現実を知った場合、果たしてどうなるのか。
相続税が廃止されれば、思いっきり稼いで、稼いだ分を納税して、将来を悲観せず、明るい気持ちで家業に励めると思いますね。
日本の将来のために、政治家のみなさん、相続税のあり方、地方や中小企業の実情、田舎の実態を今一度議論してください。
若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
愚かな減税派が今日も勘違いの雄叫びを上げている。
滑稽至極。
何はともあれ
恒久減税へ道筋を作ることができました。
これからも全ての増税に反対し全ての減税に賛成します!
みなさんが声をあげ政治を動かしてきた成果です。
政治を諦めなくて良かった!
news.yahoo.co.jp/articles/5f…
若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
なぜあんなに混む事になるかというと、数ヶ月に一回の診察で充分なものでも、1ヶ月に一・二回の診察に刻む事で診察料を稼ぐためです
少し前に、リフィル処方箋というアメリカなどでとっくに実装されている仕組みが日本でも導入されましたが、日本では全く広まりません。当然ですよね。それを使えば医師側は収益が減ってしまいますから
日本のシステムだと、慢性疾患では、ムダに受診回数を増やす事で収益を増やせるので、薬局もその分、ムダに混む事になります
これを是正する為には、診察の回数を増やせば増やすほど💰になる出来高払い方式をやめ、例えば3ヶ月に一回だけ、保険医療請求できる(それより刻みたい分は保険外、あるいは民間保険)などに変更する必要があります
皆保険制度のEU圏諸国では、日本のように完全出来高払いの国は殆どありません。何かしらの包括払いシステムが導入されているので、ムダに受診回数を小刻みにして、金稼ぎをするというチート行為は出来ないようになっています
若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
これだけ大量の金を他人に負担させていることに良心の呵責はないのですか?
【高齢者医療「原則3割化」・外来特例廃止の破滅的影響】
⚠️70歳以上の高齢者2580万人が負担増に
⚠️2割が3割に増加した場合は、単身で10万9162円、夫婦で21万8325円に増加
⚠️1割が3割に増加した場合は、単身で23万6994円、夫婦だと47万3988円に膨らみます。
hodanren.doc-net.or.jp/info/…
「腎不全を一生適切に管理する」と言うが、腎機能低下から透析に至らず最期を迎える患者は果たしてどれだけいるだろうか。
1割負担で頻回受診をしていたのに結局透析になりバカ高い医療費を使う事になった老人の例を多数目撃していて、「管理すれば医療費高騰を避けられる」には不信しかない。
保険者の保健事業メニューのひとつに「重症化予防」というものがあった(今もある?)。健診データから数値の良くない人を見つけ、定期受診させ管理介入し、透析はじめ重症化を防ごう、というもの。
5年、10年とやり「重症化を防げました」というデータやエピソードを保険者に募るも全然集まらず。
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若年寄 @緊縮・反減税派 retweeted
まず老人向け医療自体が経済的には単なる金のムダで、本来は現役or子ども向け医療のオマケであるという前提が抜けてんだよな。
そのままだと就労不能になりうる現役or子どもを復活させるから意味があるんであって。















