消費減税に反対すること自体は正しいと思うけど、結局こうして社会保障をいわば「人質」にして論陣を張るなら、さっさと消費税など減税してしまえという気持ちにならないといえばうそになる
消費減税法案に棄権の4議員が自民に回答「代替財源が見いだせない」:朝日新聞 asahi.com/articles/ASVC9161N…
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JUST IN: Economic analysis of 64 countries finds that nations with more billionaires per capita tend to have fewer people living in poverty.
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NISA貧乏に走る若者を奇異な目で見るのではなく、背後にある社会保障の機能不全をこそ追求すべきですね。若者は今を楽しむこともできずに二重の負担に苦しんでいるわけですから
「NISA貧乏」に走る若者 生活切り詰め投資に全振り、彼女とは別れ
nikkei.com/article/DGXZQOUC0…
これだけ大量の金を他人に負担させていることに良心の呵責はないのですか?
【高齢者医療「原則3割化」・外来特例廃止の破滅的影響】
⚠️70歳以上の高齢者2580万人が負担増に
⚠️2割が3割に増加した場合は、単身で10万9162円、夫婦で21万8325円に増加
⚠️1割が3割に増加した場合は、単身で23万6994円、夫婦だと47万3988円に膨らみます。
hodanren.doc-net.or.jp/info/…
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8,500個のレゴを積み上げても、ハマスの犯罪と責任を消すことはできません。
@MSFJapan が企画し、東大レゴ部 @UTLC2007 が制作、@asahi が紹介するシファ病院の模型。記事の公開部分にもMSFの展示案内にも、ハマスによる病院の軍事利用への説明がありません。
公開済みの証拠を示します。
・地下には250メートル超の軍事トンネル。防爆扉と地下の隠れ部屋。
・MRI棟や産科病棟には銃、手榴弾、爆発物、迫撃砲弾。武器は枕、ベッド、壁にも隠されていました。
・10月7日に拉致した人質を、武装したハマスが院内へ連行。監視映像も公開されています。
・人質ノア・マルシアーノは、院内でハマスに殺害されました。
・2024年3月に始まった作戦では、ハマスとイスラム聖戦の構成員500人超を拘束。幹部が潜伏し、病棟から発砲していました。
国際人道法上、攻撃拠点や武器庫として使われる病院は、警告が無視された場合、特別な保護を失い、適法な軍事目標となり得ます。攻撃には区別・比例性・予防措置の原則が適用されます。
患者への「共感」を掲げながら、患者を人間の盾にしたハマスの犯罪を語らない。この的外れで選択的な「共感」は、悪質な印象操作であり、知的不誠実です。
ハマスの犯罪と、この悲劇を招いた責任を免罪する者は、病院と市民を軍事利用する手法に報い、紛争の長期化に加担します。
報道機関にもNGOにも、事実を歪めたまま反論を免れる特権はありません。イスラエルへの中傷を、私はこれ以上放置しません。
東大レゴ部、破壊されたガザの病院を制作「身近なこととして感じて」 asahi.com/articles/ASVC60SXW…
国家社会主義と共産主義はお友達
「共産党に尊敬の念」参政・神谷宗幣氏、消費税減税で異例の共同歩調 野党連携にも意欲
sankei.com/article/20261106-…
神谷代表は「尊敬の念を持って感謝している」と語った。企業・団体献金の規制や衆院議員定数削減を巡っても、野党が足並みをそろえる必要性を訴えた。
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常々言ってますが、大資本こそ庶民の味方なんですよ。イオンもニトリもマクドナルドも、庶民のためのサービスを展開してる。そこで働く人も庶民。麻生太郎御用達の洋服屋なんて零細でしょ?大資本が滅んでも困らないのは麻生さんみたいな人。
欧州型の医療制度とは、公的医療を無料としたうえで、フリーアクセスを制限し、完全自費診療のプライベートクリニックを設置し、混合診療の存在を許容し、あわよくば国民皆保険事業を完全に民営化するということです。
日本のクソみたいな公的医療制度よりは億倍合理的であることは間違いない
高齢者の窓口負担「原則3割」が議論されているが、「英国は原則無料」、「ドイツは外来0円で入院は1日10ユーロ」、「イタリアやデンマークもGP受診は原則無料」と、欧州には定率3割より低い窓口負担の国が多くある。
日本は「高額療養費制度」のおかげで医療費に占める「家計の直接負担が約11〜12%とEU平均の15%を下回っている」からこそ、この安心を崩してはならないはずだ。この議論を扇動しているのは例え「自己負担が上がっても屁とも思わない富裕層」ではないのか。国民は「彼らに騙されている」かもしれないと思い留まって欲しい。
「ヨーロッパ型の相互扶助」の医療制度で今日までやってきた日本だが、ここに来て富裕層扇動で「アメリカ型の弱肉強食」の医療制度に向かおうとしている。「破産者の約3分の2が医療費や病気による収入減」を一因に挙げたとする米国型に近づけば、「病気が家計破綻に直結」しかねない国となる。その時に後悔しても遅すぎる。
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ところが、歯科業界は、族議員を配して目下「国民皆歯科検診制度」の導入に躍起になってる。
既存の検診制度の廃止にも難儀しているのに、新たな検診制度の導入なんてとんでもない。
絶対に阻止しないといけない。
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【底流】医療費の伸び要因、主役は高齢者→高額化 政府は民間保険で補完模索
nikkei.com/article/DGXZQOUA2…
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「攻めの予防医療」と聞こえはいいが特定保健指導の医療費削減効果は、エビデンスレベルの高い研究でも確認されていない。
それでも巨額の公費が投入され続けている。
これは氷山の一角にすぎない。
医療・介護・育児・障害福祉等、あらゆる公費支出について、効果を徹底検証すべきだ。
エビデンスもなく続けられている事業は聖域なく廃止縮小すべき。
「善意」や「予防」を免罪符に、税金を使い続けてはならない。
特定健診「医療費削減効果薄い」支援打ち切りか 財務省
mainichi.jp/articles/2026110…
「メタボ健診・特定保健指導は医療費の削減効果が薄く、多額の公費投入を続けるべきでない」。財務省は病気の予防などの代表的施策となっている特定健診について、打ち切りを含めた行政支援の見直しを提言しました。























