気づいてるか？ 総務省が、役所の仕事をAIに任せる仕組みを全国に広げる準備に入った。これで消えるのは職員の仕事ではない。「面倒だから申請しなかった人」のほうだ。つまり、 AIで書類を書く手間がゼロに近づく時代、最初に壊れるのは「申請した人にだけ払う」という、この国のあらゆる制度の土台だということだ。その理由と新たなビジネスチャンスについて解説する。まず何が起きたのか。総務省は今年度、2つの市でAIのモデル事業を始めた。浜松市は住民票のもとになる住民基本台帳の記録、神戸市は生活保護の新規の認定。どちらもAIが、出された書類に不足や間違いがないかを点検する。全国に広げる事例の洗い出しも始まり、来年度予算の要求には、自治体がAIを入れる費用の助成を盛り込む方針だ。生成AIはすでに都道府県の87.2%が入れている。何が効くのかを国が選んで配る段階に入った。 見落としはここだ。日本の制度は、そのほとんどが申請主義だ。補助金も、給付金も、税金の還付も、来た人にだけ払う。申請には手間がかかる。制度を調べ、書類を集め、書き方を覚え、窓口の時間に合わせる。この手間が、誰も決めていないのに、もらえる人の数を決めてきた。 病院の待ち時間を思い出してほしい。3時間待つと分かっていれば、少し調子が悪いくらいでは行かない。誰も来るなとは言っていないのに、待ち時間が来る人の数を決めている。役所の書類も同じだ。 収入が生活保護の基準を下回る世帯のうち、実際に受けているのは22.6%。厚生労働省の2018年の推計だ。中小企業でも、補助金を一度も申請したことがない経営者は5割を超える。 「制度を知らないほうが悪い」と思った人は鋭い。だが、知っていても出さない人のほうが多い。理由は面倒だからだ。 AIは、この手間を両側から同時に消す。出す側はAIが書き、受ける側はAIが点検する。浜松と神戸で始まったのは、まさに受ける側の点検だ。両方が安くなったとき、初めて申請の数が跳ねる。制度の本当の値段が表に出る。払わずに済んでいたのは、面倒くささが黙って絞っていたからだ。 ちなみに、私が個人開発した決済導入支援SaaS『Apps』は、決済代行会社へ出す最初の申請情報を人が目で見て確認する無料サービスを付けると決めた。最初の導入がいちばん不安だと考えたからだ。その結果、Appsは4年で流通総額100億円を突破した。正直、持ち出しの多い仕事だ。だが、出す前に見てもらえると分かった人は、申し込みを途中でやめない。同じことが、次は制度の窓口で起きる。 では、どう張るか。新しいビジネスチャンスは3つある。 第一に、「もらい忘れの発掘」ビジネス。地元の会社や家庭を回り、使えるのに使っていない補助金や減免を洗い出す。米国の『mRelief』は、20ページあった食料支援の申請を3分で終わる形に作り替え、100万世帯以上を制度につないだ。作ったのは2人だ。プログラミングの短期スクールで出会い、街の困りごとを持ち寄る集まりで意気投合した。 第二に、「使える制度の名寄せ」ビジネス。誰がどの制度に当てはまるかを、手元の名簿と突き合わせて先に見つける。英国の『Policy in Practice』は、自治体のデータから取りこぼしを割り出す仕組みを売っている。この会社の推計では、英国で申請されずに残る支援は年に240億ポンド、4兆円を超える。余談だが、その推計自体が営業になっている。額を見た自治体が翌年に予算を付ける。 第三に、「増えた申請をさばく」ビジネス。申請が増えれば、受ける側が詰まる。鳴り止まない電話と窓口を、AIの受付に置き換えて運用ごと引き受ける。米国の『Polimorphic』は、自治体向けのAI受付で1,860万ドル、約28億円を調達した。導入先では留守番電話が9割減っている。対応言語は75を超える。増える申請は日本語だけとは限らない。 この3つの席は、日本では、席取りが始まったばかりだ。 ただし、下振れも書いておく。助成はまだ方針の段階で、金額も対象も決まっていない。申請が増えれば、役所は審査を厳しくして絞りにかかる。増えた分を全部払う予算はどこにもない。線引きもある。書類を代わりに作って報酬をもらうには、行政書士の資格が要る。AIに書かせても同じだ。個人と中小の持ち場は、代わりに書くことではなく、使える制度を見つけて知らせるところまでにある。 結論。 役所も会社も、ずっと「言ってきた人にだけ払う」で回してきた。優しくなかったからではない。全員分をさばく人手が、どこにもなかったからだ。AIはその人手を埋める。埋まった瞬間、待っていれば済んだ側が、初めて全部の請求書を受け取る。ここからの勝ち筋は、書類を速く作れることではない。誰が何を受け取れるはずだったのかを、先に知っていることだ。 やるしかねえ。Don’t Work!