病院勤務の医師の報酬は、実は基本給が高いわけではなく、多くの場合、時間外手当や当直手当などにかなり支えられてきました。 ところが2024年4月から医師の働き方改革が本格施行され、時間外・休日労働に上限が設けられました。 原則のA水準では年960時間・月100時間未満で、これを超えると労働基準法に基づき医療機関側に6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります（厚生労働省の制度概要）。 特例のB・C水準でも年1,860時間まで（それでも異常に長いですが）とされ、健康確保措置が義務づけられています。 この結果、残業や当直を減らさざるを得なくなった病院では、手当が減り、外勤（アルバイト）も制限されやすくなりました。 実際、複数の医師アンケートで「収入が減った」と答えた割合は15〜25％程度で、理由のトップは「残業時間の制限による残業代の減少」という報告もあり、インフレが進む中で「所得が足りない」という実感が強く出やすい構造になりました。 一方で美容医療などは価格を自由に決められ、当直がなく競争原理の中で高待遇の求人が目立ちます。 若い医師が初期研修後すぐに美容医療（いわゆる「直美」）を選ぶ動きが目立つ背景には、こうした「病院勤務では十分な報酬を得にくい」という先行きの不透明さの結果として、リスクテイクしても直美を選ぶ人が増えたのではないかと思います。 医療現場をこれまで支えてきた「プロフェッショナルとしての自律性」は、十分な報酬が担保されてこそ成立します。 診療報酬が低く抑えられ、価格を自由に決められない今の仕組みのままでは、現場の疲弊が続き、地域医療や急性期医療を支える医師がさらに減っていく恐れがあります。 公的保険でどこまでを保障し、それを超える部分はどう負担するのか。 医師や医療機関が技術や責任に見合った対価を得られるようにする議論を、もう少し本気で進める必要があると感じます。