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"¿Que clase de gente son los soldados israelíes que permiten que un niño de 14 años se desangre delante de ellos durante 40 o 45 minutos de agonía? ¿Que clase de personas son sus mandos militares que fomentan que se desangren niños?".
Chris Sidoti, de la Comisión de Investigación de la ONU, denuncia el sadismo de los soldados sionistas, que dejaron que un niño palestino de 14 años se desangrara hasta la muerte mientras lo observaban.
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国产新能源车:我们起飞后,他们会给你们冰箱、彩电沙发,会降低整车售价,这不是因为他们良心发现,也不是因为他们变成了好人,而是因为真的竞争不过了。
左の中国カローラ(広汽トヨタ名はレビン)のまるで最新型EVのようなインテリア
右はアメリカカローラ、日本カローラの昭和インテリア
「アメリカ・日本市場を袖にして中国市場に全てを掛けるトヨタの本気を見た( ー`дー´)キリッ」
と思うわけ無いだろ。
なんで中国と同じものを日米で出さないの。
gac-toyota.com.cn/vehicles/n…
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いま中国に降伏するのが、最も代償の小さい時である
昨年十一月の時点なら、この日中の対峙をまだ「静観」という言葉で語ることもできた。だが、いま使うべき言葉は明確である。中国に降伏せよ。もう、やめにしないか。いま降伏するのが、最も体面を保てる、最も代償の小さい時である。今日初めて言うのではない。この半年余り、私は数え切れないほど繰り返してきた。
私はここで、紛れもなく「降伏」の二文字を使った。いま降伏すれば、土下座は要らない。立ったまま、両手を挙げるだけで済む。将来降伏するときは、土下座では済まない。額を床に擦り付け、その作法まで採点される。粗相があれば、殴られ方がひどくなるだけだ。これが、いま降伏することと、いずれ降伏することの、ただ一つにして最大の違いである。
日本はまだ、中国と正面から事を構えられる段階には遠く及ばない。いまはその時ではない。今後百年、その時は来ない。いや、「百年」というのはお世辞だ。人口曲線を見よ。日本に、待てる百年など残っていない。
戦後八十年、日本はただ、いくらかの身代を蓄えただけである。そう、蓄えただけだ。「失われた三十年」で、その身代さえ目減りした。ここ数年ようやく取り戻した一息——史上最高値の株価、あふれるインバウンド、見栄えの良くなった決算——忘れてはならない。その一息のかなりの部分は、中国がくれたものだ。中国は十数年来、日本最大の貿易相手国である。ドラッグストアと百貨店の本当の衣食の親は、スーツケースを引く爆買いの客である。トヨタも、パナソニックも、資生堂も、ユニクロも、どの決算が中国市場なしに立つのか。正直に言おう。私とて中国が好きなわけではない。だが、感情は現実の代わりにはならない。中国はいまや、指一本で日本経済を窒息させられる。これが、直視すべき惨憺たる現実である。
規模の製造業で中国と張り合う可能性は、すでにゼロである。地球が滅びるまでに、日本がサプライチェーンの領域で中国に再び追いつく日は来ない。ましてや、かつての玉座を取り戻すなど。そう、無いのだ。将棋なら、とうに投了の局面である。詰んだ盤面を見ずに「気合」を語る棋士を、我々は「往生際が悪い」と呼ぶ。正気ならば、抵抗はやめて、別の話をしよう。
製造業に日中競争という、知性を侮辱する議題が存在しないのはなぜか。完成品の敗走よりも恐ろしい遅れが、川上にあるからだ。レアアース、黒鉛、ガリウム、ゲルマニウム、原薬——素材の鎖は丸ごと中国の掌中にある。この三十年、王冠は一つずつ落ちた。家電の王冠が落ち、東芝の白物は美的(ミデア)の姓を、三洋はハイアールの姓を名乗った。液晶の王冠が落ち、先駆者たちは京東方(BOE)に席を譲った。太陽光の王冠が落ち、造船の王冠が落ち、携帯電話に至っては出場資格すら残らなかった。そして最後の、最も重い一つの番が来た。自動車である。自動車は日本の国本だ。だが、そのモーターを回すのは中国のネオジム磁石であり、電池の負極に詰まっているのは中国の黒鉛であり、次章——電動化——の教科書は、そもそも中国人が書いている。2023年、中国の自動車輸出は日本を抜き、世界一の席に着いた。日本が七十年かけて登った席を、あちらは十数年で持っていった。これが現実である。スローガンは無力だ。
サプライチェーンの世界には、優勝しか存在しない。準優勝は無い。日中両国の戦闘機が同時に飛び立つとしよう。こちらのエンジンにも、レーダーにも、ミサイルの舵にも、中国が精錬したレアアースとタングステンが入っている。ボタンを押す前に、前回の在庫がまだ尽きていないことを祈るがいい。そうだ、一位しかない。二位は無い。二位は土下座を。恥ずかしがることはない。
2010年9月。そう、この月である。あの衝突事件の後、中国から日本へ向かうレアアースが、税関で突然「遅く」なった。胸に手を当てて言ってみるがいい。あの二か月、日本の産業界に何が起きたか。自分の口で言ってみよ。
あの時、一部のレアアース価格は一年で十倍に跳ね、トヨタと日立の調達担当は世界中の鉱山を駆けずり回り、経産省は夜を徹して「脱中国依存」の補助金を積んだ。誓いを立てて十五年。代替を研究して十五年。その結果が、2025年——中国の輸出管理の紙切れ一枚で、スズキの完成車ラインが止まったことである。我々はいま、産業ごと列に並ばされている。列の先にあるのは、中国税関の窓口だ。
そうだ。中国に降伏せよ。いまが、最も代償の小さい時である。いま降伏すれば、土下座は要らない。立ったまま、両手を挙げるだけで済む。将来降伏するときは、土下座では済まない。額を床に擦り付け、その作法まで採点される。これが、いま降伏することと、いずれ降伏することの最大の違いである。
降伏しない場合の代償は何か。
中国がレアアースと黒鉛と重要素材と、十四億人の市場を、同時に日本へ閉ざしたとき——
一、EV転換は即、詰みである。液晶パネルの悪夢の再演だ。中国は日本にミサイルを一発も撃つ必要がない。サプライチェーンを止めれば済む。
二、トヨタ、ホンダ、日産は世界最大の自動車市場から同時に叩き出され、愛知の工場群が一つ、また一つと灯を消す。
三、全国の薬局と病院が、抗生物質とビタミンの在庫を数え始める。原薬の多くは中国産である。治らない?なら漢方でも飲むか。ああ、その生薬も八割がた中国産であった。
四、ドラッグストア、百貨店、温泉旅館は、誰もいない空気に向かってお辞儀の稽古を再開する。最大の客は、来ないと決めたら来ない。2012年に一度、2025年にもう一度、我々は同じ芝居を観たはずだ。
五、ユニクロ、無印良品、資生堂の中国売上はゼロになり、東京市場は「中国関連」の四文字を、夜のうちに剥がして燃やす。
六、太陽光パネル、蓄電池、ドローン、家電部品が同時に消え、「GX」も「デジタル田園都市」も、そろってパワーポイントの中へ帰っていく。
よし、これで十分だろう。続きは自分で想像するがいい。
夢を見るのは自由だ。サプライチェーンをベトナムへ、インドへ——「フレンドショアリング」「デリスキング」。残念だが、その可能性は存在しない。ベトナムの縫製工場が縫っているのは中国の生地であり、インドの組立ラインが締めているのは中国の部品である。地球を一周して、中国製の中間財に原産地ラベルを一枚貼り足しただけだ。世界の製造業のOSは、一つしかない。インストール台数十四億、全工業分野を網羅——そしてそれは、日本には無い。
日本にはまだ切り札がある、と言うのだろう。フォトレジスト、製造装置、高純度フッ化水素。ああ、確かにある。良い札だ。だが、その札の最大の買い手こそが中国なのである。2019年、韓国にフッ化水素を止めた結末を忘れたか。韓国は三年で国産化率を引き上げ、日本メーカーは市場シェアを恒久的に譲った。中国相手に同じ札を切れば、同じ脚本が、もっと大きな舞台で再演されるだけだ。三年首を絞めれば、五年で内製される。そして客は二度と戻らない。伝家の宝刀は、抜いた瞬間にただの鉄になる。しかも向こうの賭場は、永遠に開いている。
アメリカが守ってくれる、と言う人がまだいる。ウクライナを見よ。関税の請求書を見よ。同盟とは保険証書ではなく、請求書である。しかも肝心のレアアースについて、そのアメリカ自身が北京と交渉のテーブルに着いているではないか。番長がすでに握手を模索している相手に、子分が一人で殴りかかる——これを勇気とは呼ばない。
自然の法則は、地球上に超大規模の製造体系がただ一つしか存在し得ないことを定めている。二つは、無い。この道理を、立ったまま受け入れられることを祈る。土下座で受け入れる羽目になれば、土下座だけでは済まない。背筋を伸ばし、両手をより高く挙げねばならない。作法を誤れば、殴られ方がひどくなるだけである。
アメリカ人が何十年も唱えてきた言葉がある。「敵は殴り殺すのではない。じわじわ消耗させて殺すのだ」。だが日本には、その「じわじわ」に付き合う資格すらない。消耗戦とは、時間を多く持つ者が勝つ遊びである。日本は毎年、中規模都市が丸ごと一つ消えるだけの人口を失っている。中国が老いるのを待つ?日本のほうが早く、深く、徹底的に老いる。競争で中国に勝つ確率はゼロ。時間で中国を殺すつもりが、時間に先に殺されるのは日本のほうである。中国に自分から喧嘩を売ることは、死にに行くことの同義語だ。
八十年前、我々は一度、耐え難きを耐えた。あの時は、国土が焼け野原になってからだった。今度は、焼け野原になる前に耐えてみせたらどうか。「負けるが勝ち」——これは、もともとこの国の言葉である。
小銭は稼ぐもの、大金は運が運ぶもの。日本がもう一度中国の上に立てるとしたら、それは実力ではなく、運命によってである。その運命があるのなら、慌てることはない。放っておいても、いずれそうなる。だが、もし無かったら?その先を想像してみるがいい。日本にその運命はあるのか。答えなら、人口曲線がとうの昔に壁に書いている。ただ、誰も声に出して読まないだけだ。
スローガンは、叫んでいればよろしい。ただし、芝居に入り込みすぎないことだ。おのれが何者かを弁え、中国と本気で袂を分かたぬことである。
では諸君、ご武運を。
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Replying to @bboczeng
因为中国的战略眼光始终在远方:小孩子能投射出国家未来。如果小孩子从小培育的理念是两国友好,未来他们成为两国发展的垫脚石大于变成绊脚石(如今缺少基础知识和正常人格的国际群众),说白了是做给别人看的。某些人不要再用刻板思维伤害自己的大脑和他人的国家情怀了,跟上时代,跟上中国崛起。
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这次美国访华晚宴坐在马斯克和库克中间C位最亮眼的,是蓝思科技创始人周群飞,从农村打工妹到中国女首富,完全没有任何背景全靠自己白手起家。她出生在湖南的一个小村庄,5岁时母亲去世,父亲也因工伤残疾双目失明,家徒四壁,16岁交不起学费被迫辍学去广东打工,在一家工厂流水线打磨玻璃,白天干活,晚上疯狂自学,考了会计证、电脑操作证等技能证书,就这样过了几年,她拿着靠打工攒的2万块,拉上哥哥姐姐、嫂子姐夫等8个亲戚,在深圳开了一家小作坊,做手表玻璃加工,她一个人修机器、跑销售,就这样又干了4年。
到了2000年后手机行业开始大规模发展,一次偶然的机会她的手表玻璃厂接到了TCL手机屏幕的订单,她看到了手机玻璃市场的巨大潜力,于是迅速成立了蓝思科技,专门负责手机玻璃的生产研发和销售,一开始只做国产手机和山寨机,但是直到有一次想谈下摩托罗拉的订单,但外企的质量要求非常严格,她赌上几乎全部的资源配合摩托罗拉,拿下了全球销售超过1亿台的V3订单,直接把蓝思科技推到了行业领先位置,随后顺利拿下诺基亚、三星等外企。
关键的转折点又一次出现在了2007年,当时乔布斯发布初代iPhone,彻底把手机往全玻璃触屏的方向变革,乔布斯那变态的工艺要求全球都找不到符合的厂商,周群飞敏锐的意识到这又是一个巨大的机会,于是带领团队和苹果工程师联合攻关了3个月,突破关键工艺,成功量产了第一代iPhone玻璃面板,从此拿下苹果长期合同,后续的iPad、MacBook等几乎所有苹果设备全部都交给了蓝思科技,也帮助蓝思科技在触摸玻璃面板领域成为全区最大公司。
这也是为什么她能坐在库克旁边,那为什么马斯克也坐在她旁边呢?
蓝思科技在玻璃面板干到全球第一后,开始往更加多元的智能化设备发展,包括汽车座舱和机器人,其中汽车领域包括车窗、中控等已经拿下了特斯拉、宝马、奔驰、理想等30家车企,机器人领域则主要负责关节、传感器等部件,这些都和马斯克的业务有深度重合。
一个15岁辍学只有初中文凭的女生,从湖南农村出来白手起家成为中国女首富,40年后进入中美会谈,坐在了马斯克和库和中间,这就是周群飞的故事。
台湾是劣质民主,那美国的是优质民主吗? 民主本身是好的,但不同经济文化背景下的民主制度和落地就要具体来看。不过在我看来,民主和独裁,都是精英阶层的游戏规则而已,关键看执行力。
民众党开除李贞秀,说最核心的原因是李贞秀索要补偿,我觉得这个理由有点自欺欺人了。事实上民众党就是想让李贞秀离开立委位置,李贞秀如果自己辞职,就根本不会被开除党籍,但李贞秀拒不辞职,就等于逼民众党开除其党籍。事实上,民众党早已决定开除其党籍,然后才去找开除党籍的理由的。
话说当年民众党找李贞秀做立委,目的也是为了开拓陆配家庭的选票,台湾有38万陆配,辐射的家庭人口,大约有100万到200万,此前从没有陆配做立委,民众党敢为天下先,很大程度也是选举考量。
当李贞秀失言风波后,李贞秀成了民众党的负资产,此时,民众党立即就不再和民进党硬刚了,马上想到的,就是和李贞秀切割。
所以这一切,其实都是围绕选举考量。并没有真的在意陆配的参政权,包括民众党。
李贞秀被民众党除名后,去上了三立的节目,我看到的媒体讨论的,都是民众党内部决策的过程,民进党的名嘴们,当然是一副看热闹的心态。但其他阵营的节目也一样,大致都是如此。
整个过程,唯独没人讨论,陆配的参政权到底是不是被剥夺?中国民国宪法,到底如何看待陆配的国籍问题?
我在想,如果李贞秀案发生在美国,一定会有公民团体为她打官司,一直打到宪法法院。而宪法法院,也一定会从宪法条文的角度,去裁量。
但在台湾,这一切都没有。有的只是选举利益,政党恶斗,党内撕扯。
诚然,如果在今天台湾搞民调,绝大多数选民,可能就是不支持陆配当立委,但我想说的是,这种民意虽然是多数,也就是主流民意,可这种民意,有正当性么?
一个宪政体制,民意的多寡可以决定行政权力的归属以及分配,但从来不能成为权利予夺予取的标准。权利的来源应该是宪法的条款,它不应该受民意的左右。
我只能说,没有规则约束的选举,没有宪政为土壤的民主,注定是民粹式的劣质民主。
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民众党开除李贞秀,说最核心的原因是李贞秀索要补偿,我觉得这个理由有点自欺欺人了。事实上民众党就是想让李贞秀离开立委位置,李贞秀如果自己辞职,就根本不会被开除党籍,但李贞秀拒不辞职,就等于逼民众党开除其党籍。事实上,民众党早已决定开除其党籍,然后才去找开除党籍的理由的。
话说当年民众党找李贞秀做立委,目的也是为了开拓陆配家庭的选票,台湾有38万陆配,辐射的家庭人口,大约有100万到200万,此前从没有陆配做立委,民众党敢为天下先,很大程度也是选举考量。
当李贞秀失言风波后,李贞秀成了民众党的负资产,此时,民众党立即就不再和民进党硬刚了,马上想到的,就是和李贞秀切割。
所以这一切,其实都是围绕选举考量。并没有真的在意陆配的参政权,包括民众党。
李贞秀被民众党除名后,去上了三立的节目,我看到的媒体讨论的,都是民众党内部决策的过程,民进党的名嘴们,当然是一副看热闹的心态。但其他阵营的节目也一样,大致都是如此。
整个过程,唯独没人讨论,陆配的参政权到底是不是被剥夺?中国民国宪法,到底如何看待陆配的国籍问题?
我在想,如果李贞秀案发生在美国,一定会有公民团体为她打官司,一直打到宪法法院。而宪法法院,也一定会从宪法条文的角度,去裁量。
但在台湾,这一切都没有。有的只是选举利益,政党恶斗,党内撕扯。
诚然,如果在今天台湾搞民调,绝大多数选民,可能就是不支持陆配当立委,但我想说的是,这种民意虽然是多数,也就是主流民意,可这种民意,有正当性么?
一个宪政体制,民意的多寡可以决定行政权力的归属以及分配,但从来不能成为权利予夺予取的标准。权利的来源应该是宪法的条款,它不应该受民意的左右。
我只能说,没有规则约束的选举,没有宪政为土壤的民主,注定是民粹式的劣质民主。
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李贞秀被民众党除名,算是为整个台湾政治体系解了套。李贞秀是立委,民进党就拒绝接受质询,李贞秀只能对着空气质询。国会不会将李贞秀解职,中选会不愿意介入,民进党不愿意发起宪法诉讼,就以这种近乎羞辱的方式,把李贞秀凉在立法院。还时不时喊一嗓子中国人滚出去。
现如今,李贞秀被民众党直接开除,上述机构都松了一口气。不用管民进党政府是不是违反了国会职权法,不用管中选会的程序是不是有效,也不用请大法官来解释宪法,陆配是不是在台湾有参政权,两岸人民条例上的白纸黑字,为什么中华民国政府不认识。
这些涉及到体制灵魂的问题,统统都不需要再继续拷问。
李贞秀有没有犯错误?当然有。到没到开除党籍的地步?肯定是没有到。但开除李贞秀,是给所有人解套的最佳方案,包括民众党。
柯文哲在接受赵少康采访时说,民众党自己的支持者中,有超过50%的人认为,陆配不该当立法委员。这个支持率让柯文哲也吃了一惊。
如果李贞秀足够优秀,或许民众党还愿意为她扛一扛,但李贞秀就是个政坛菜鸟,还去举报高虹安,干脆直接开除,一了百了。
此战民进党大获全胜,在大罢免之后,民进党终于赢了一次比较彻底的攻防。这个胜利,是裹挟着民意的对立和敌意,将宪法和国会视为无物的胜利。他们手上有行政权力,有民意基础,唯独没有法律的支持。在整个事件中,我们看不到台湾社会规则约束民意和权力的机制和力量。
祝贺民进党,手握民意的支持,无往而不利。祝福台湾民主,民意时时刻刻都能得到伸张和体现,不愧亚洲之光。也祝福台湾2300万民众,可以通过选票可以彰显自己的权利。
除了,38万陆配。
不过,用沈博阳的话说,不让陆配从政,当立法委员,这不是歧视,是对陆配的关心和保护。他说这话时,民进党的同僚在旁边一直喊,中国人滚回中国。
多好的制度啊,领先中共一万年!
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言之有理
海峡中线默契的前提是九二共识即两岸一中(胡平)缓和台海紧张形势,只消赖清德总统说出一句话——“大陆地区和台湾地区同属中华民国”,也就是把中华民国宪法和《台湾地区与大陆地区人民关系条例》中的相关条文照着念一遍。
近几年来,中共军机军舰频频逾越海峡中线,台海形势显得很紧张。
要了解中共军机军机军舰逾越海峡中线一事,我们需要回溯到2019年。
新加坡《联合早报》2019年4月1日报道“大陆军机20年来首次飞越海峡中线停留逾10分钟”(zaobao.com.sg/realtime/china…):“两架中国大陆歼11型战机昨天上午飞越台湾海峡中线,台湾总统蔡英文今早强烈抗议,指大陆对区域安全稳定‘公然挑衅’。台媒报道,这是自1999年以来,大陆军机近20年来首度刻意飞过台海中线”。
《联合早报》的报道写到:“《自由时报》引述不具名权威人士说,大陆军机过去罕有越过海峡中线的举动,大多在海峡中线以西的空域进行巡弋或是演训,过去曾有大陆军机为了避开不良天候,或是动作太大,偶有擦边进入中线以东的空域的情形,但都很快就回到中线以西。该权威人士称,大陆两架歼11型战机昨天却是进行‘极度的挑衅行动’,先是来回逼近台海中线,后来更穿越中线,进入中线以东的台湾空域飞行,时间长达10余分钟,显示这是有计划的行动,绝非偶发行为。”报道还引用蔡英文总统的话,大陆军机飞越海峡中线,是“破坏两岸默契”。
对于2019年3月31日这次中共军机逾越海峡中线这件事,中共的《环球时报》在当天(2019年3月31日)专门发表了一篇社评“大陆军机飞越‘台海中线’?希望是真的”(mil.huanqiu.com/article/9CaK…)。社评说:“众所周知,所谓海峡中线只是一条心理线,大陆方面从未承认过它。双方海空军过去形成了都不越过它的默契,但如果说这种默契是台海现状的一部分,维持它的前提条件是两岸关系的政治基础保持不变,台湾也不发生与外部势力超过以往水平的联系和互动。”
什么是“两岸关系的政治基础”?对大陆当局而言,九二共识是两岸关系和平发展的政治基础。这就是说,大陆之所以不再默认海峡中线,因为对大陆而言,默认海峡中线的前提是双方都承认九二共识;因此,当台湾不再承认九二共识,大陆就不再默认海峡中线。
九二共识就是两岸一中。大陆当局的逻辑是:过去,大陆当局和台湾当局双方都承认大陆与台湾同属中国,从而大陆海域与台湾海域同为中国海域。鉴于两岸分治的现状,大陆军机军舰可以不越过海峡中线,因为那无碍于大陆当局关于台湾属于中国以及台湾海域是中国海域的主张。然而,当台湾当局不再承认两岸一中,从而也就不再承认台湾海域是中国海域,那么大陆军机军舰就必须有意的越过海峡中线,以此向世界宣示台湾海域是中国海域。在大陆当局看来,在台湾当局不再承认两岸一中的情况下,如果大陆方面依然墨守海峡中线的默契,不越雷池一步,那等于是默认了台湾海域不是中国海域、乃至于台湾不属于中国了;所以它必须有所动作。大陆当局强调,它的这些动作并不是要打仗,而是宣示对台湾的主权。
《环球时报》社评还写到:“大陆战机只是偶然越过海峡中线,还是这将成为一种常态?我们认为将取决于台湾和美国方面今后的表现。如果台湾当局和美方的挑衅变本加厉,大陆海空军很可能彻底不再理会所谓中线,将整个台湾海峡作为解放军的行动区域。而且根据形势的变化,不排除解放军会有更进一步的行动出台”;“如果美台恣意行事,解放军还可能将台湾岛上的空域划入巡航范围,用更加直接的方式宣示国家对台湾的主权”。
近几年来的情况表明,大陆海空军已经“彻底不再理会所谓中线”了,已经“将整个台湾海峡作为解放军的行动区域”了。正如法国《世界报》4月1日报道:大陆军机频频逾越海峡中线。“每当有大陆飞机接近时,台湾地面控制中心就会通过无线电安全频道不断地重复:‘你已经越界,禁止通过!’但大陆战机还是飞过去了。有时,大陆方面回复说,我们在我们自己家,想做什么就做什么。”
据《自由时报》报道,4月3日清晨,一架美国军机飞越台湾恒春外海附近空域时,竟遭到中共军机拦截并试图驱赶。中共军机广播质问:“美国军机,你已经进入中国台湾24海里区域,你的意图是什么?”美军机则强硬回应:“我正在国际空域依照国际法进行任务!”(def.ltn.com.tw/article/break…)
诚如《自由时报》报道所说:“此事件再次凸显中共对台湾主权的霸道主张”。事实上,中国政府一直声称拥有对台湾的主权。世界上大部分国家以及联合国等国际组织都是承认中国政府这一立场的。再看美国的立场。中美三份联合公报的第一份、1972年中美联合公报写的是:“美国方面声明:美国认识到,在台湾海峡两边的所有中国人都认为只有一个中国,台湾是中国的一部分。美国政府对这一立场不提出异议。”不错,在这里,美国只是“认识”(acknowledge)到而不是“承认”(recognize),这可以解读为,美国政府并没有承认台湾是中国的一部分,但接下来一句就是“美国政府对这一立场不提出异议。”(The United States Government does not challenge that position)也就是说,美国政府也不否认。因此,对于大陆军机竟然越过海峡中线飞到台湾海域来拦截并试图驱赶美国军机这一行动,美国也很难表示有力的反对。如果美国指责大陆军机不应该飞进台湾海域,大陆就会反问:难道台湾不属于中国,台湾海域不是中国海域吗?美国即便心底里说“不”,但嘴上却很难公开说出来,要采取某种行动反制那就更难了。
上述2019年《环球时报》社评说:“如果美台恣意行事,解放军还可能将台湾岛上的空域划入巡航范围,用更加直接的方式宣示国家对台湾的主权”。2022年10月5日,台湾的国防部长邱国正警告说,台湾也有自己的红线。如果大陆军机侵入台湾的领空和战舰侵入领海就可视为第一击,台湾军方就可以对此展开反制行动。2024年6月6日,台湾新任国防部长顾立雄表示,台湾没有发第一击的问题,如果大陆军机军舰侵入台湾12海里之内对台海空域构成威胁时,台湾会行使自卫权,会视威胁程度,合比例地做自卫反击。但问题是,如果大陆军机进入台湾领海领空,它一定会宣称它是在“宣示国家对台湾的主权”,是自家的军机在巡航自家的领海领空。它一定会把台湾的自卫反击说成是台湾方面首先使用武力。
邱国正说,海峡中线长期的默契已经被大陆毁掉并难以恢复。可是按照《环球时报》社评的说法, 默认海峡中线的前提是双方都承认九二共识,即承认两岸一中。美国之音2020年10月26日报道“台海争议的热点海峡中线究竟存在与否?有何含义?”中写道:“学者们表示,2008年至2015年,在台湾前总统(马英九)的领导下,两岸关系达到了顶峰,这段期间没有中国军机飞越中线的问题”。
从上世纪末到现在,中共多次对台湾进行武力威胁,包括发射导弹、军机军舰逾越海峡中线、军机甚至逼近台湾领海24海里邻接区(大陆叫做毗邻区)、在台海进行军事演习,等等。应当看到,大陆当局的每一次行动都是发生在它认为是台湾总统推动渐进式台独、或美国政府提升和台湾的联系与互动水平(例如佩洛西访台)的时候。台湾方面批评大陆方面毁掉海峡中线的默契是对现状的破坏,大陆方面则反过来批评是台湾首先破坏了海峡中线默契的前提。台海双方能否保持海峡中线的默契,取决于双方是否都承认九二共识,即承认两岸一中。如果台湾方面希望大陆回到海峡中线,那么台湾就需要回到九二共识,回到两岸一中。
所谓九二共识,也就是两岸一中。2016年1月16日,台湾民进党候选人蔡英文赢得总统大选。大陆外交部长王毅2016年2月25日在华府智库“战略暨国际研究中心”(CSIS)发表演说后,有人问他对蔡英文当选后两岸关系的发展有何看法。王毅说,他希望、也期待“台湾新的执政者”520后以自己的方式、表明愿依照“他们自己的宪法”,继续推动两岸关係和平发展。 王毅接着补充说,“她(民进党总统当选人蔡英文)既然是按照目前他们的宪政所选出来的,她不能违反自己宪法的规定,他们的宪法是规定大陆台湾同属一个中国,是非常清楚的。”(cna.com.tw/news/firstnews/20…)
王毅是中共历届外交部长中唯一的一个曾经担任过中共中央国台办、国务院国台办主任的。他对中国的对台政策相当清楚。王毅在上述讲话中表明,大陆所希望、期待的就是蔡英文能依照台湾自己的宪法,讲出大陆与台湾同属一个中国;对台湾而言,依照台湾的宪法,这个中国是中华民国。这就是说,如果蔡英文讲出大陆与台湾同属中华民国,也就是把台湾宪法的相关条文照着念一遍——那就OK了。当时的国台办主任张志军也说过同样的话。张志军说,“只要蔡英文愿意说出‘两岸同属一国’,甚至依据《中华民国宪法》说出‘两岸同属中华民国’,‘则大陆方面找不到公开反对的理由’,意谓小英仍可交出‘勉强及格’的答卷。”(chinatimes.com/newspapers/20…)
不过,蔡英文在520总统就职演说中并没有讲出大陆与台湾同属中华民国这句话。但是她特地提到了两岸人民关系条例。蔡英文说:“新政府会依据中华民国宪法、两岸人民关系条例及其他相关法律,处理两岸事务。”查阅两岸人民关系条例,“总则第一条:国家统一前,为确保台湾地区安全与民众福祉,规范台湾地区与大陆地区人民之往来,并处理衍生之法律事件,特制定本条例。第二条:本条例用词,定义如下:一、台湾地区:指台湾、澎湖、金门、马祖及政府统治权所及之其他地区。二、大陆地区:指台湾地区以外之中华民国领土。”——这就是说,台湾地区与大陆地区同属中华民国。
蔡英文在就职演说中特地提到两岸人民关系条例,而该条例明文定义大陆地区与台湾地区同属中华民国,这等于是间接地说出了两岸同属一中,但是蔡英文毕竟没有直接讲两岸同属一中这句话,因此大陆当局说蔡英文的就职演说是“未完成的答卷”,是“文字游戏”。我当时就写文章说蔡英文宜清除地讲明两岸一中。依我对中共的认知,只要蔡英文不直接讲出两岸一中,中共一定会借机发难,台湾势必会付出代价。既然蔡英文实际上已经讲出了一中意涵,到头来却仍然被中共视为拒绝一中而让台湾付代价,这个代价就格外不值当。以后发生的事就不必讲了。
到了赖清德这里,赖清德比蔡英文走得更远。在2023年年底总统候选人辩论会上,民进党总统候选人赖清德说“中华民国给台湾带来灾难”,会后澄清称是口误,漏讲了“宪法”两字。他的意思是说中华民国宪法给台湾带 来灾难。因为中华民国宪法规定大陆地区和台湾地区同属中华民国领土,这就是说两岸同属一中。在很多绿营人士看来,这就把台湾套进了一个中国 的陷阱,这是他们最反对的了。其实很多国民党也不赞同。国民党的副总统候选人赵少康说:“我们的宪法是看起来不符现实,甚至还有点荒谬,我们怎 么包括大陆呢。”可见,国民党和民进党在这个问题上的看法其实差别不大。
赵少康在说完中华民国宪法有点荒谬之后,紧接着说:“但就是这个看上去荒谬的宪法,是我们的护身符,不给老共打我们的借口。”这个道理赖清德何尝不明白。陈水扁当年打算公投制宪,后来被迫放弃,然后告诉他的支持者,台独“做不到,就是做不到”。所以赖清德只说维持现状,从不说要修改宪法。然而赖清德持有很强的台独理念。在不修改宪法的前提下,他力图用各种其他的方式,间接地推行他的台独理念。中共则以同样的方式反制,不是直接发动武统,而是派军机军舰,无视海峡中线,以宣示主权的名义,进入台湾海域空域,对台湾实行武力威胁。你搞台独边缘,他就搞战争边缘。
日前,赖清德表示愿意和大陆对等交流协商。大陆国台办则回应说,只要认同两岸同属一个中国,双方就能开展对话与协商。正如我前面提到的,对于一个中国,台湾可以有自己的表述——一个中国即中华民国。也就是说,要两岸对等交流,要缓和台海紧张,只消赖清德总统说出一句话——“大陆地区和台湾地区同属中华民国”,也就是把中华民国宪法和《台湾地区与大陆地区人民关系条例》中的相关条文照着念一遍。
作为台独工作者,赖清德想必很不愿意这么说,但出于务实,说又何妨?5月1日,美国《外交政策》(Foreign Policy)发表文章《川普应约束台湾》(Trump should rein in Taiwan)。作者是卡内基国际和平基金会的两位资深研究员克里斯托弗.奇夫维斯(Christopher S. Chivvis)和斯蒂芬.韦特海姆(Stephen Wertheim)。文章写道,赖清德总统的言论增加了与中国开战的风险,川普总统应该约束台湾。川普可以告诉台湾,美国希望中国和台湾恢复2016年之前的两岸对话。要实现这一目标,台北很可能需要回到其长期以来的立场,即仍然存在某种 “一个中国”。“这是一个有用的虚构,北京想来会欢迎,而台湾却只付出了言辞上的代价”。所谓“言辞上的代价”,无非是回到中华民国自己的宪法。有何不可呢?
镜报新闻网首发。2025年6月3日。
链接:mirrordaily.news/story/4515
海峡中线默契的前提是九二共识即两岸一中(胡平)缓和台海紧张形势,只消赖清德总统说出一句话——“大陆地区和台湾地区同属中华民国”,也就是把中华民国宪法和《台湾地区与大陆地区人民关系条例》中的相关条文照着念一遍。
近几年来,中共军机军舰频频逾越海峡中线,台海形势显得很紧张。
要了解中共军机军机军舰逾越海峡中线一事,我们需要回溯到2019年。
新加坡《联合早报》2019年4月1日报道“大陆军机20年来首次飞越海峡中线停留逾10分钟”(zaobao.com.sg/realtime/china…):“两架中国大陆歼11型战机昨天上午飞越台湾海峡中线,台湾总统蔡英文今早强烈抗议,指大陆对区域安全稳定‘公然挑衅’。台媒报道,这是自1999年以来,大陆军机近20年来首度刻意飞过台海中线”。
《联合早报》的报道写到:“《自由时报》引述不具名权威人士说,大陆军机过去罕有越过海峡中线的举动,大多在海峡中线以西的空域进行巡弋或是演训,过去曾有大陆军机为了避开不良天候,或是动作太大,偶有擦边进入中线以东的空域的情形,但都很快就回到中线以西。该权威人士称,大陆两架歼11型战机昨天却是进行‘极度的挑衅行动’,先是来回逼近台海中线,后来更穿越中线,进入中线以东的台湾空域飞行,时间长达10余分钟,显示这是有计划的行动,绝非偶发行为。”报道还引用蔡英文总统的话,大陆军机飞越海峡中线,是“破坏两岸默契”。
对于2019年3月31日这次中共军机逾越海峡中线这件事,中共的《环球时报》在当天(2019年3月31日)专门发表了一篇社评“大陆军机飞越‘台海中线’?希望是真的”(mil.huanqiu.com/article/9CaK…)。社评说:“众所周知,所谓海峡中线只是一条心理线,大陆方面从未承认过它。双方海空军过去形成了都不越过它的默契,但如果说这种默契是台海现状的一部分,维持它的前提条件是两岸关系的政治基础保持不变,台湾也不发生与外部势力超过以往水平的联系和互动。”
什么是“两岸关系的政治基础”?对大陆当局而言,九二共识是两岸关系和平发展的政治基础。这就是说,大陆之所以不再默认海峡中线,因为对大陆而言,默认海峡中线的前提是双方都承认九二共识;因此,当台湾不再承认九二共识,大陆就不再默认海峡中线。
九二共识就是两岸一中。大陆当局的逻辑是:过去,大陆当局和台湾当局双方都承认大陆与台湾同属中国,从而大陆海域与台湾海域同为中国海域。鉴于两岸分治的现状,大陆军机军舰可以不越过海峡中线,因为那无碍于大陆当局关于台湾属于中国以及台湾海域是中国海域的主张。然而,当台湾当局不再承认两岸一中,从而也就不再承认台湾海域是中国海域,那么大陆军机军舰就必须有意的越过海峡中线,以此向世界宣示台湾海域是中国海域。在大陆当局看来,在台湾当局不再承认两岸一中的情况下,如果大陆方面依然墨守海峡中线的默契,不越雷池一步,那等于是默认了台湾海域不是中国海域、乃至于台湾不属于中国了;所以它必须有所动作。大陆当局强调,它的这些动作并不是要打仗,而是宣示对台湾的主权。
《环球时报》社评还写到:“大陆战机只是偶然越过海峡中线,还是这将成为一种常态?我们认为将取决于台湾和美国方面今后的表现。如果台湾当局和美方的挑衅变本加厉,大陆海空军很可能彻底不再理会所谓中线,将整个台湾海峡作为解放军的行动区域。而且根据形势的变化,不排除解放军会有更进一步的行动出台”;“如果美台恣意行事,解放军还可能将台湾岛上的空域划入巡航范围,用更加直接的方式宣示国家对台湾的主权”。
近几年来的情况表明,大陆海空军已经“彻底不再理会所谓中线”了,已经“将整个台湾海峡作为解放军的行动区域”了。正如法国《世界报》4月1日报道:大陆军机频频逾越海峡中线。“每当有大陆飞机接近时,台湾地面控制中心就会通过无线电安全频道不断地重复:‘你已经越界,禁止通过!’但大陆战机还是飞过去了。有时,大陆方面回复说,我们在我们自己家,想做什么就做什么。”
据《自由时报》报道,4月3日清晨,一架美国军机飞越台湾恒春外海附近空域时,竟遭到中共军机拦截并试图驱赶。中共军机广播质问:“美国军机,你已经进入中国台湾24海里区域,你的意图是什么?”美军机则强硬回应:“我正在国际空域依照国际法进行任务!”(def.ltn.com.tw/article/break…)
诚如《自由时报》报道所说:“此事件再次凸显中共对台湾主权的霸道主张”。事实上,中国政府一直声称拥有对台湾的主权。世界上大部分国家以及联合国等国际组织都是承认中国政府这一立场的。再看美国的立场。中美三份联合公报的第一份、1972年中美联合公报写的是:“美国方面声明:美国认识到,在台湾海峡两边的所有中国人都认为只有一个中国,台湾是中国的一部分。美国政府对这一立场不提出异议。”不错,在这里,美国只是“认识”(acknowledge)到而不是“承认”(recognize),这可以解读为,美国政府并没有承认台湾是中国的一部分,但接下来一句就是“美国政府对这一立场不提出异议。”(The United States Government does not challenge that position)也就是说,美国政府也不否认。因此,对于大陆军机竟然越过海峡中线飞到台湾海域来拦截并试图驱赶美国军机这一行动,美国也很难表示有力的反对。如果美国指责大陆军机不应该飞进台湾海域,大陆就会反问:难道台湾不属于中国,台湾海域不是中国海域吗?美国即便心底里说“不”,但嘴上却很难公开说出来,要采取某种行动反制那就更难了。
上述2019年《环球时报》社评说:“如果美台恣意行事,解放军还可能将台湾岛上的空域划入巡航范围,用更加直接的方式宣示国家对台湾的主权”。2022年10月5日,台湾的国防部长邱国正警告说,台湾也有自己的红线。如果大陆军机侵入台湾的领空和战舰侵入领海就可视为第一击,台湾军方就可以对此展开反制行动。2024年6月6日,台湾新任国防部长顾立雄表示,台湾没有发第一击的问题,如果大陆军机军舰侵入台湾12海里之内对台海空域构成威胁时,台湾会行使自卫权,会视威胁程度,合比例地做自卫反击。但问题是,如果大陆军机进入台湾领海领空,它一定会宣称它是在“宣示国家对台湾的主权”,是自家的军机在巡航自家的领海领空。它一定会把台湾的自卫反击说成是台湾方面首先使用武力。
邱国正说,海峡中线长期的默契已经被大陆毁掉并难以恢复。可是按照《环球时报》社评的说法, 默认海峡中线的前提是双方都承认九二共识,即承认两岸一中。美国之音2020年10月26日报道“台海争议的热点海峡中线究竟存在与否?有何含义?”中写道:“学者们表示,2008年至2015年,在台湾前总统(马英九)的领导下,两岸关系达到了顶峰,这段期间没有中国军机飞越中线的问题”。
从上世纪末到现在,中共多次对台湾进行武力威胁,包括发射导弹、军机军舰逾越海峡中线、军机甚至逼近台湾领海24海里邻接区(大陆叫做毗邻区)、在台海进行军事演习,等等。应当看到,大陆当局的每一次行动都是发生在它认为是台湾总统推动渐进式台独、或美国政府提升和台湾的联系与互动水平(例如佩洛西访台)的时候。台湾方面批评大陆方面毁掉海峡中线的默契是对现状的破坏,大陆方面则反过来批评是台湾首先破坏了海峡中线默契的前提。台海双方能否保持海峡中线的默契,取决于双方是否都承认九二共识,即承认两岸一中。如果台湾方面希望大陆回到海峡中线,那么台湾就需要回到九二共识,回到两岸一中。
所谓九二共识,也就是两岸一中。2016年1月16日,台湾民进党候选人蔡英文赢得总统大选。大陆外交部长王毅2016年2月25日在华府智库“战略暨国际研究中心”(CSIS)发表演说后,有人问他对蔡英文当选后两岸关系的发展有何看法。王毅说,他希望、也期待“台湾新的执政者”520后以自己的方式、表明愿依照“他们自己的宪法”,继续推动两岸关係和平发展。 王毅接着补充说,“她(民进党总统当选人蔡英文)既然是按照目前他们的宪政所选出来的,她不能违反自己宪法的规定,他们的宪法是规定大陆台湾同属一个中国,是非常清楚的。”(cna.com.tw/news/firstnews/20…)
王毅是中共历届外交部长中唯一的一个曾经担任过中共中央国台办、国务院国台办主任的。他对中国的对台政策相当清楚。王毅在上述讲话中表明,大陆所希望、期待的就是蔡英文能依照台湾自己的宪法,讲出大陆与台湾同属一个中国;对台湾而言,依照台湾的宪法,这个中国是中华民国。这就是说,如果蔡英文讲出大陆与台湾同属中华民国,也就是把台湾宪法的相关条文照着念一遍——那就OK了。当时的国台办主任张志军也说过同样的话。张志军说,“只要蔡英文愿意说出‘两岸同属一国’,甚至依据《中华民国宪法》说出‘两岸同属中华民国’,‘则大陆方面找不到公开反对的理由’,意谓小英仍可交出‘勉强及格’的答卷。”(chinatimes.com/newspapers/20…)
不过,蔡英文在520总统就职演说中并没有讲出大陆与台湾同属中华民国这句话。但是她特地提到了两岸人民关系条例。蔡英文说:“新政府会依据中华民国宪法、两岸人民关系条例及其他相关法律,处理两岸事务。”查阅两岸人民关系条例,“总则第一条:国家统一前,为确保台湾地区安全与民众福祉,规范台湾地区与大陆地区人民之往来,并处理衍生之法律事件,特制定本条例。第二条:本条例用词,定义如下:一、台湾地区:指台湾、澎湖、金门、马祖及政府统治权所及之其他地区。二、大陆地区:指台湾地区以外之中华民国领土。”——这就是说,台湾地区与大陆地区同属中华民国。
蔡英文在就职演说中特地提到两岸人民关系条例,而该条例明文定义大陆地区与台湾地区同属中华民国,这等于是间接地说出了两岸同属一中,但是蔡英文毕竟没有直接讲两岸同属一中这句话,因此大陆当局说蔡英文的就职演说是“未完成的答卷”,是“文字游戏”。我当时就写文章说蔡英文宜清除地讲明两岸一中。依我对中共的认知,只要蔡英文不直接讲出两岸一中,中共一定会借机发难,台湾势必会付出代价。既然蔡英文实际上已经讲出了一中意涵,到头来却仍然被中共视为拒绝一中而让台湾付代价,这个代价就格外不值当。以后发生的事就不必讲了。
到了赖清德这里,赖清德比蔡英文走得更远。在2023年年底总统候选人辩论会上,民进党总统候选人赖清德说“中华民国给台湾带来灾难”,会后澄清称是口误,漏讲了“宪法”两字。他的意思是说中华民国宪法给台湾带 来灾难。因为中华民国宪法规定大陆地区和台湾地区同属中华民国领土,这就是说两岸同属一中。在很多绿营人士看来,这就把台湾套进了一个中国 的陷阱,这是他们最反对的了。其实很多国民党也不赞同。国民党的副总统候选人赵少康说:“我们的宪法是看起来不符现实,甚至还有点荒谬,我们怎 么包括大陆呢。”可见,国民党和民进党在这个问题上的看法其实差别不大。
赵少康在说完中华民国宪法有点荒谬之后,紧接着说:“但就是这个看上去荒谬的宪法,是我们的护身符,不给老共打我们的借口。”这个道理赖清德何尝不明白。陈水扁当年打算公投制宪,后来被迫放弃,然后告诉他的支持者,台独“做不到,就是做不到”。所以赖清德只说维持现状,从不说要修改宪法。然而赖清德持有很强的台独理念。在不修改宪法的前提下,他力图用各种其他的方式,间接地推行他的台独理念。中共则以同样的方式反制,不是直接发动武统,而是派军机军舰,无视海峡中线,以宣示主权的名义,进入台湾海域空域,对台湾实行武力威胁。你搞台独边缘,他就搞战争边缘。
日前,赖清德表示愿意和大陆对等交流协商。大陆国台办则回应说,只要认同两岸同属一个中国,双方就能开展对话与协商。正如我前面提到的,对于一个中国,台湾可以有自己的表述——一个中国即中华民国。也就是说,要两岸对等交流,要缓和台海紧张,只消赖清德总统说出一句话——“大陆地区和台湾地区同属中华民国”,也就是把中华民国宪法和《台湾地区与大陆地区人民关系条例》中的相关条文照着念一遍。
作为台独工作者,赖清德想必很不愿意这么说,但出于务实,说又何妨?5月1日,美国《外交政策》(Foreign Policy)发表文章《川普应约束台湾》(Trump should rein in Taiwan)。作者是卡内基国际和平基金会的两位资深研究员克里斯托弗.奇夫维斯(Christopher S. Chivvis)和斯蒂芬.韦特海姆(Stephen Wertheim)。文章写道,赖清德总统的言论增加了与中国开战的风险,川普总统应该约束台湾。川普可以告诉台湾,美国希望中国和台湾恢复2016年之前的两岸对话。要实现这一目标,台北很可能需要回到其长期以来的立场,即仍然存在某种 “一个中国”。“这是一个有用的虚构,北京想来会欢迎,而台湾却只付出了言辞上的代价”。所谓“言辞上的代价”,无非是回到中华民国自己的宪法。有何不可呢?
镜报新闻网首发。2025年6月3日。
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heiyo retweeted
很多人非常反感张雪峰武统台湾捐款5000万的言论,也正因为这段话,基本否定了张雪峰。
不知道各位有没有听说过史明这个人,他是台独大佬,早年还加入过中共,后来因为台独不得不流亡到日本,在东京的池袋开了一个餐馆。他挺会做餐馆的,这家不起眼的中华料理,开创了池袋一带中华料理的先河。他赚了不少钱,但毕其一生都支持台独事业,甚至不惜武装独立,被称为台独教父。
当年国民党政府对台独残酷打击,一大批独派人士流亡日本,二三十年的时光一晃而过,他们还创作了一首歌曲,讲述故地三千里有家难回的思念之情。
我是一个偶然机会听到过那首歌,很伤感,非常受触动。
后来台湾政党轮替,史明终于回到台湾,晚年被聘为总统府资政。活到百岁去世。
我想问,你反感史明么?他主张台独,还主张搞武装台独呢,这可比张雪峰打打嘴炮说支持武统有行动力多了。
如果你不反感史明,只反感张雪峰,说明你不过是受到自己价值观好恶的影响,去评价一个人。当然反之亦然。
我们评价一个人,最忌讳的就是如此。我们应该剥离自己的好恶,努力去客观评价一个人。
关于台湾统一和独立,这种政治性很强的意识形态,在时间面前都缺乏稳定性。很容易随着时代的变化,政权的更迭而改变。比如台湾将来如果统一了,史明也许要被扫进历史垃圾堆,而如果最终台湾独立,在台湾张雪峰肯定就成了历史小丑。
这让我想起美国南北战争中罗伯特李将军,他个人反对奴隶制,但又支持南方政权的合法性,在战争初期他选择效忠自己的家乡,返回成为南军统帅。虽然他打过很多以少胜多的战役,但大时代的洪流难以逆转,最终他率领南军投降于格兰特将军。战后,李将军没有被清算,他担任华盛顿学院校长,依然被尊敬,死后,他的雕像矗立在他的家乡佛吉尼亚。甚至南方的旗帜,每年纪念日里还有人打出来,游行,欢呼。在很多美国人看来,南方是输了战争,但那些为了保卫家乡的军人,如李将军,依然值得尊重,被敬仰。这才是美国精神的内核。
在我看来,为了信仰付出牺牲都值得尊敬,而流亡他乡对故国的思念也都值得共情。我不会因为张雪峰说一句武统台湾就鄙视他,我也不会因为史明支持台独就说他活该流亡几十年,这些都是大时代背景下个人的选择。张的言论在大陆极其普通,史明的台独主张,在那个时代的台湾,也不算奇怪。
抛开武统台湾的言论,张雪峰对自己的员工很厚道,他对高考的孩子们也足够真诚,正如有人评价说,一个劝人好好学习改变命运的人,能坏到哪去?
在我看来,这些,才是剥离掉浮华是非背后一个人的本色,我们看待一个人物应该围绕这些去评价,而不是那些最刺激人站队的政治立场。
话说史明离开日本前,把餐馆送给了厨师,再后来,史明在台湾的地位越来越高,这家餐馆也称为台派圣地,餐馆的楼上,当年是史明居住的地方,谋划台独的据点,现在已经成了博物馆,一楼至今还在卖史明当年开发的中华料理。
找时间我去那家餐馆吃顿饭,带各位去一起看看这位独派大佬在日本流亡的地方。
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有人说张雪峰没什么本事,然后就成功了,他们真的不懂别人成功的能力。这个世界没有随随便便的成功。
张雪峰的口才非常好,是那种超级好的极少数群体,表达有十足的魅力。口气好就是一种能力,尤其是在视频和自媒体时代。这种能力非常值钱。
另外他人很真诚,不装,成功后无论做人还是做节目,依然保持着十足的草根性。后者让他有很强的亲和力。
大家与其看所谓的 manus 虚拟故事,不如我给大家讲讲真实的事情发展。
作为前员工和做过传统行业,和国央企,市区县一级政府深度打过交道的人。大家对两者都有不同程度的误解,这些误解有些来自于信息的缺失,有些则完全是偏见和想象。我只能说这场风波里 manus 和中国政府都是不完美的受害者。
很多人已经忘记了,manus 第一次面临来次政府的压力,不是中国而是美国。25年 3月,manus 爆火,4月末,benchmark 领投 $7500万,转瞬五月中,美国财政部就问询 benchmark,内容是这笔投资是否属于针对“关注国家”先进技术(如人工智能)投资的新限制范围。
那个时刻,大模型,确实只有anthropic,openai,gemini。开源模型一个能打的都没有。美国同时又是资金最充沛,用户付费意愿最高的市场。可在中美脱轨背景下,美国不太能容下中国公司拿着美国人的投资挣美国人的钱。
很多人不知道,就在 benchmark 投资后,美国问询前,内部有过一次 all hands 大会,那时候 red 很骄傲地说,他的愿景是做一个被世界认可的“中国公司”;没错,很难想一个大家现在快被黑成什么的人,其实抱着赤子之心的。
但现实真的很难。那次问询几乎把 manus 逼上绝路。拒绝美国,不仅是拒绝整个美国的资本和市场,还等同于让当时绝对依赖闭源 sota 模型的 manus 在产品上自杀。而 manus 的成功已经就是肉眼可见的,那种具体清晰的果实给人的诱惑,无法抗拒。
而在国内,3月的全民欢呼,已经让 manus 和某种情绪有了联系。manus 的Logo出现在各种官媒上,甚至是CCTV,稍微有点政治敏感度,都会知道这背后,是来自官方的认可,而认可背后,就代表这,manus的背离要打这些所有人的脸。一根筋变两头堵。
世界是如此荒谬,manus 每一次的困境,都是因为成功造成的。
于是就有了七月份搬到新加坡的决策。这个决策怎么形成的,无从得知。但没有发生所谓,把中国团队直接裁掉,当时的策略是,在EP(工作签)可以满足的情况下,能够去新加坡都去。不能去的,顶格赔偿。除了搬去新加坡这件事情上,对于员工的处理无可指责。
而且在问询前,团队定的基调是要迅速扩张,七月份走的人,绝大部分,是manus三月份火了之后,招进来,这批员工,不仅拿到大礼包,而且因为当时正值 manus 如日当天,很多人都靠这段经历,转身就进了大厂。























