デベ太郎

【消費税減税に慎重になるべき５つの理由】 エネルギーと食料品を中心に消費者物価が上がり続ける一方、賃上げが追いついていない状況です。 そこで与野党から消費税減税案が出てきています。 ・時限的な一律減税（例：時限的に税率10→5％） ・消費税撤廃 ・食品等に限った軽減税率のさらなる引下げ 一見、消費税減税は支出が減るように見えるので家計に対してプラスに見えます。しかし、よくよく紐解いてみると、拙速な消費税減税は家計に対して副作用も大きく、慎重になるべきと考えます。 1. インフレ局面での減税は「火に油」を注ぐ危険性 消費税を下げると、需要が刺激されるため、価格を押し上げる圧力が掛かります。すると、物価高対策として打った施策がますます物価高をもたらすことになってしまいかねません。 今回の物価上昇に対しては「コストプッシュインフレだから需要刺激しても大丈夫」との反論もありますが、実際に品目別で見ると食品・エネルギーはコストプッシュといえるものの、他の品目はそうとは言い切れない状況であり、減税が波及する広い品目で“単なる需要超過“が点火するリスクは小さくありません。 2. 消費税減税しても値下げされない「価格据え置き」リスクがある 短期の減税ほど企業は“様子見“で終わりやすいです。直近の英国でのVAT（消費税）の一時的な引き下げ（2020/7~2022/3)では半分以上は価格据え置き＝企業サイドの粗利拡大に吸収された形でした。 “時限措置“の場合はメニュー改訂コストもありますし、再値上げ時の批判を恐れ、価格改定を嫌う企業が多くなってしまいます。 3. 時限措置は「景気後退時に増税」トラップを生む 減税期間と再増税時期をあらかじめコミットすると、最悪のタイミングで税率を戻さざるを得ないリスクが高まります。 世界経済はトランプ大統領の関税引上げ・地政学ショックで近い将来の景気減速懸念が強まっています。また、トランプ氏は方針を急転換することも多く、「中間選挙前に好景気を作りに行くのでは？」という 観測もあり、先行きは極めて不透明です。 そのなかで「１〜２年後に税率を戻す」と決め打ちすれば、ちょうど景気が落ち込んでいる局面で逆噴射的に増税することになるかもしれません。財政政策の“自縄自縛“は避けるべきと考えます。景気後退期には需要刺激策として消費税率引下げを積極的に検討すべきと思いますが、だからこそ、その余力をいまむしろ残していく必要があると考えます。 4. 食料品の減税は意外とお金持ち有利 食料品の軽減税率の減税は「低所得者支援」というイメージが強いです。しかし、日本ではエンゲルの法則と呼ばれる「高所得者になればなるほど家計支出に占める食料品の割合が下がる」という法則がなぜか諸外国と比較して弱いのです。（日本人は美味しいものを食べることに全力であるとも言えます） IMFのミクロ試算でも、食品8％軽減については「金額ベースでは上位20％世帯が下位20％の約２倍恩恵を受ける」と指摘されています。つまり「食料だけ下げれば低所得者救済」という単純なストーリーは日本では成立しません。 また、食品だけを下げると飲食店が不利になり、倒産が増えている飲食店の危機を加速させてしまう可能性があります。食料品だけを下げる操作もかなり慎重にやらなければ副作用が出てしまいます。 5. 「税収増分を消費税減税に充てる」のは実質的には全世代負担→現役世代負担への世代間シフトの話 消費税減税の財源としては、今後税収が伸びるので問題ない、という議論があります。近年、税収がどんどん伸びているので、そこを消費税減税分に充当しようという議論です。 しかしこれは、全世代が負担する消費税から現役世代が支払う所得税へシフトが起きているだけとも言えます。増収分を還元するのであれば、むしろこの20年間膨張し続けている社会保険料の引き下げに使う方が公平性が高く優先度が高いと考えます。 以上５点「慎重になるべき」理由を記載しました。消費税の逆進性は確かに存在し、低所得層への配慮は不可欠です。しかし 「減税すれば即効で物価対策になる」という期待はリスクが高いと言えます。 ゆえに、チームみらいとしては、物価高対策に関しては下記のスタンスです ・１）消費税減税よりこの２０年増額し続けてきてしまった社会保険料減額の方が優先度高い ・２）時限つきの一律減税、消費税撤廃は現役世代に不利なのですべきでない ・３）「軽減税率適用を生活必需品に恒久的に拡大」など、低所得者有利かつ一時的でない仕組みは検討すべき ・４）低所得者向けのピンポイント給付は物価高対策として有効だが一律給付は無駄が多いためやめるべき ・５）需要の刺激や抑制につながる打ち手だけでなく、供給力向上による打ち手を合わせて検討すべき またどこかのタイミングで上記スタンスについても詳しく解説したいと思います