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立憲民主党に至っては今や指導者が誰なのかもよくわからないけど。
やや誤解を招く言い方をしますが、僕は政治においては民主主義よりも政党や政治家の指導力の方を重視します。支持者や党員の認識力や判断力は、指導力に規定される部分が多いからです。ひらたく言えば、きちんとした導きがなければきちんとした集団的意思は形作れないということ。
例えば立憲支持者にとってれいわ支持者はカルトにしかみえなかったでしょうが、それは山本太郎の導きでそうなっているわけであって、大半のれいわ支持者はごく普通の善良な人たち。共産党にしても、民主集中制であっても適正な指導力がリーダーにあれば、党員、支持者は合理的に判断し、行動します。共産党やれいわの支持者が混乱し、一部カルト化したのはその人たちの問題ではなく、指導者の劣化に起因している。
そして立憲民主党もそうなってしまった。指導者の惰性と責任放棄、他者に責任転嫁する姿勢が残された支持者に伝播している。支持者はリストラの何が悪いという開き直りの踏み絵を踏まされることでさらに劣化していく。除名の何が悪いという開き直りの踏み絵を踏んでしまったことで、倫理観が壊れてしまった共産党員たちと同じです。
ここのところ辻󠄀元清美は高市内閣の無能力を際立たせる活動に熱心でとてもよい。
突っ込みどころ満載の、本日の参・外防委員会。
政府広報関係で、以下わかったこと。
・「ナオキマン」の起用にあたり、過去の動画をチェックしたのか? 陰謀論にお墨付きを与えると誰も問題にしなかったのか?→出演者の過去の発言を、政府として事前にチェックすることはしていない。
・「ナオキマン」の動画を、政府の安全保障の責任者・小泉防衛大臣はいままで見たことがない。
→政府サイドも外部有識者も、「ナオキマン」動画をチェックしないまま、あの企画に最高得点がついたことがわかった。
実は私は、質問に先立ち内閣府のレクを受けたときに、以下を確認している。
・大広が出した企画は「誰かYouTuberを使おう」という提案ではなく、「ナオキマンありき」の提案だった。
・なぜ「ナオキマン」なのか、という理由は「若者の人気の高いYouTuberである」「チャンネル登録者数が多い」から。
→本当に選定段階で政府サイドが「ナオキマン」動画を見ておらず、人気や登録数という指標だけで選んだとなれば、政府のチェック機能は破綻している。
なお以下についても明らかになった。
・仕様書にある「テレビスポットCM」については、やらない。
→これはまあ、そうかなと思っていた。なぜなら、あの企画では厳しい民放の考査を通らないだろうから。
・外部有識者の氏名などについては、事業者からの接触の可能性があるから明かせない。
→氏名は言えなくても、専門性や選任理由は言えるはずではないか?
→そもそも、接触(接待?)を受けたら公平でいられない有識者、と認識していることになるが、それは有識者の方々に失礼ではないか?
→ただ、選定段階で「ナオキマン」の動画も見ずに最高点をつけたとしたら、いったい何のための有識者か、とはいえる。有識者への支出も税金である以上、適切な人選だったと思えない。
まずは委員会で、予算1.5億円の内訳と、大広が出した企画提案書の提出を求めた。
3名いるという外部有識者の専門性なども、内閣府に確認していこうと思う。
youtube.com/watch?v=MO0y15rP…
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人権保障について学ぶ機会は別のどこかにあるのかしら。
中教審初等中等教育分科会教員養成部会で、教員免許の必修科目から、日本国憲法が外れる素案が発表されました。日本国憲法については、教育法規の中において位置づけるとされました。これでは学問の自由や教育を受ける権利しか学べず、表現の自由などの重要な権利が抜けます。
mext.go.jp/content/20261117-…
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え。
[注目]教員免許の必修科目から「憲法」を外す案になっています。
教員養成、共通科目を削減 社会人1年で免許取得も(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/bd…
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呉海軍工廠の復活?
<独自>防衛装備品の「国営工廠」 広島・呉に建設で調整 日鉄跡地
mainichi.jp/articles/2026111…
有事の際の防衛装備品の増産能力強化策として、年末に改定予定の安全保障関連3文書に盛り込む「国営工廠(工場)」について、政府が日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地(広島県呉市)に建設する調整を進めていることが判明しました。
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国家総動員法?
▼有事の備え「社会全体で」 協力企業へ補償も 安保3文書で政府方針:朝日新聞 asahi.com/articles/ASVCJ3S6Q…
アメリカ民主党の勝因にも繋がる論理構成。労働運動にも親和的。国内政局でも論題設定を主導してほしい。
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経済の立て直しがなければ、リベラル派が主張する自由や人権といった理念は響かないと説いた。「中間層の繁栄こそが、社会の安定と民主主義を支える基盤だ」と強調した
民主改革・小川代表「民主主義を再び希望に」 インドの国際会議で演説 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA1…
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いろいろな先生がプレゼント機能を使ってこの記事を拡散している。それだけ読ませたい内容だということ。
有料記事がプレゼントされました!11月14日 7:07まで全文お読みいただけます
売春防止法改正案 「性労働=道徳的悪」の前提は捨てよ 安藤馨さん:朝日新聞 digital.asahi.com/articles/A…




























