高市首相曰く、政治家が省庁に「予算」のことを問い合わせても、その記録を残す義務は作らないそうです。 理由は「行政の効率的な運営の観点から」だそうです。 なぜこれが問われているのかというと、先日更迭された簗前農相が国交省に圧力をかけた疑惑からです。 簗前農相は、選挙で対立した2つの市町の道路予算を「大幅にカットした」と話していました。実際、その2市町の道路の交付金は大きく減っています。 この裏で彼は2月、国交省の官房長を議員会館に呼んで、2市町への配分額を尋ねていました。でも国交省には、そのときの記録が残っていません。「軽微な事案」だから、という説明です。簗さん本人は、働きかけはしていないと話しています。 だから、簗氏から国交省へ圧力があったのかどうか、いまも確かめられないままです。 記録は、役所の手間ではなく、わたし達が後から確かめるための道具だと思います。 高市首相ももちろん理解されているはずですが、ではなぜ義務化しないのか。