IT資格は役に立たない。
何年も前にデータベーススペシャリストを取得したが、「すごいですね」とも「資格があるから仕事を依頼します」とも言われたことは一度もない。
しかし、取得する過程で得た体系的な知識は、100%現場で役立った。
資格取得をゴールにするのではなく、学ぶためのマイルストーンと考え、得た知識を現場で使い倒すことが重要だと思います。
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同じ売上でも、経営者が店舗ごとの傾向を見るなら月次の合計、現場が金額の違いを調べるなら取引ごとの明細が必要になる。数字をどこまで細かく見るかは、使う人と目的によって変わる。誰が何を判断するのかを踏まえ、どの情報に重きを置くかを明確にすることが大切ですね。
上場企業の経理担当者が聞いたら、膝から崩れ落ちるかもしれない。
中小企業の経理は、想像以上にざっくりしている。
コピー代が消耗品費でも雑費でも、経営に影響しなければ大きな問題にならない。
月次も厳密な期間損益より、入出金の管理を優先する会社がある。決算で修正するので普段は、発生では無く現金ベースである事も珍しくないと言う事だ。
では、なぜ上場企業の経理はあれほど複雑なのか。
結局、会計情報を利用する人の数と目的が違うからだと思う。
社長一人が数字を把握できればいい会社と、株主、銀行、投資家、監査人などに説明する必要がある会社では、求められる精度が違う。
会計は正確であるべきだが、何でも細かくすればいいわけではない。
経理の複雑さは、関わる人が増えるほど大きくなる。
「CSVで出せますか」に「できます」で終わらせない。出力後に毎回同じ集計表を作るなら、集計機能を用意する選択肢もある。「出した後、何に使いますか」と一つ聞く。依頼された機能だけでなく、その先の業務まで確認することで、開発会社からの提案も変わります。
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1回休んだことを悔やむより、休んだ自分を許せばいい。筋トレを40年続けてきて、年に250回やった年もあれば、ケガで100回くらいの年もあった。長い目で見れば、1回休むことより、やめずに続けることが大切です。
習慣を一日サボった時に、「明日は2倍やろう」と考えない方がいい。30分勉強できなかったから明日は1時間。筋トレを休んだから次は追い込む。こうして昨日の未達を今日に持ち越すと、習慣は重くなる。再開するだけなのに「溜まった分まで取り返さないといけない」と感じ始める。これが復帰をさらに遅らせる。習慣に借金制度はいらない。昨日できなかった分は捨てて、今日は今日の量だけやる。継続力のある人ほど、遅れを全部取り戻そうとしない。しれっと平常運転に戻る。
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「進捗90%」が続く。PMがもう一度割合を聞いても、残りの作業が分からなければ対策は決められない。
進捗率は、数字で示されているだけに客観的に見える。しかし、工程ごとの算出基準や完了条件を決めていても、それを満たしたと判断する慎重さには個人差がある。同じ「実装完了」でも、確認の深さが揃っているとは限らない。PMは、同じ数字でも同じ状態を表すとは限らないという前提で確認する必要がある。
PMとして確認したいのは、次の4つ。
① 実際に何ができているか
画面が表示されるだけか、裏側の処理まで動くか。担当者の説明だけで判断せず、実際の操作やテスト結果で確認する。
ただし、大規模なシステムでは、PM一人ですべての動作を確認することはできない。機能やチームごとに確認責任者を置き、共通の完了条件に沿って、確認済みの範囲・未確認の範囲・不具合を整理してもらう。PMはその結果を集約し、重要な処理や遅延リスクの高い箇所を重点的に確認する。
② 完了していない業務は何か
受注はできても請求まで進めないなら、何が不足しているか。個別機能の完成と、一連の業務が成立することを区別して確認する。
チーム内では完了していても、チーム間の連携が未確認ということもある。業務全体を通す確認は誰が担うかを決め、各チームの進捗報告だけでは見えない抜けを確認する。
③ 何の回答や作業を待っているか
お客様の回答、他システムとの接続、レビューなど。担当者だけでは解消できない課題は、PMが関係者と調整する。チームをまたぐ依存関係も整理し、どこが止まると全体に影響するかを把握する。
④ 残りの作業を誰がいつ完了するか
実装、連携、テスト、修正を分け、担当者と期限を確認する。完了条件も揃え、現在の体制と日程で終えられるかを判断する。
例えば「注文から請求までは確認済み。取消処理は未確認で、明日テスト予定」まで確認できれば、残作業と次の確認事項が見える。
PMの仕事は、進捗率を聞いて記録するだけでも、すべてを自分で確認することでもない。規模に応じた確認体制を整え、残っている作業と課題を把握し、完了に向けて必要な手を打つことが大切です。
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緊急連絡先に電話したら「その人は異動しました」。障害発生中に連絡先を探す事態は避けたい。担当者や休日の連絡方法、つながらない場合の連絡先まで確認しておく。一覧を作るだけでなく、変更時の更新と定期的な確認も必要。連絡先が書いてあることと、連絡がつくことは別です。
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「ご確認お願いします」と厚い資料だけ渡されても、お客様は何を判断すればよいか分からない。今回確認してほしい箇所、前回からの変更点、回答が必要な事項を示す。全部読めば分かるはずと考えず、相手が判断しやすい形で依頼することも、開発側の仕事です。
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会議ではA案、チャットではB案、仕様書は先週のまま。「共有しました」だけで、仕様は決まっていない。
変更依頼を受けたら、次の4つを確認しておきたい。
① 相談と決定を区別する
「こうできませんか」は、実現可否の質問かもしれない。依頼した人に採用を決める権限があるかも確認する。
② 影響を確認してから判断してもらう
変更する機能だけでなく、費用、納期、テストへの影響も整理する。入力項目を一つ増やす場合でも、一覧やCSV出力などへの影響を確認する。
③ 決定内容を仕様書へ反映する
チャットに決定事項が残っていても、開発者が参照する仕様書が古ければ認識は揃わない。どの資料のどの版が最新かを明確にする。
④ 作業とテストへ反映する
資料の修正だけで終えず、実装する担当者へ伝え、作業内容とテスト項目も更新する。
決定日と承認者も記録し、相談中の案と確定した仕様を区別する。
関係者全員に会話の履歴を読み解いてもらうのではなく、何を作るかが分かる状態に整理することも、変更管理の重要な仕事です。
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TOKI|発注と開発をつなぐ人 retweeted
この整理、わかりやすい。結局、個人情報をどう守るかの前に「どこまで持つべきか」を先に決めないと、対策は後追いになり続ける。設計の段階でその判断をできるかどうかが、組織の本気度が出るところなんだよな。
「またか」で済ませてはいけない規模が来た。
ニトリで最大3,762万件。
相次ぐ個人情報流出に対し、システムを設計・構築する私たちは何を変えるべきなのか。
つい先日までPHPの脆弱性が話題になっていたが、そこに対応したからといって終わる話ではない。不正アクセスの手法は多様であり、対策を続けてもリスクをゼロにはできない。
そこで、今後考えられる3つのシナリオを整理してみた。
① 個人情報を持たない選択
そもそも、本当にその個人情報が必要なのか。
商品を配送するECサイトなら住所は必要だが、そうでないサービスで住所や生年月日、性別まで収集する必要があるのだろうか。
企業のマーケティングに利用するためという理由もある。しかし、それは企業側の都合である。
必要な情報だけを収集し、利用が済んだら速やかに削除する。保存が必要でも、常時ネットワークにつながっている必要があるのかを考える。
個人情報を大量に持つことを前提としない、新たなマーケティング手法やサービスが生まれる可能性もある。
② 個人情報を専門サービスに預ける選択
情報流出のニュースで「クレジットカード情報は含まれていない」という説明を目にする。
カード情報は外部の決済サービスで管理し、自社システムでは保有しない方式が広く使われている。
同じように、住所や生年月日なども専門サービスで管理し、必要なときだけ利用する仕組みが、さらに広がるかもしれない。
もちろん、そのサービスが攻撃されれば被害は大きくなる。集中管理には別のリスクもある。
③ 個人情報流出に慣れてしまう社会
もう一つ考えられるのが、情報流出そのものに人々が慣れてしまうというシナリオである。
弾道ミサイル発射のニュースも、本来は一大事だが、繰り返されるうちに以前ほど驚かなくなった人もいるだろう。
個人情報流出も同様に、またか、で済まされるようになるのではないか。
これは避けたい未来である。
3つのうち、①と②はシステムの作り方を変える選択肢であり、③は警戒すべき社会の変化である。
もちろん、従来の脆弱性対策や監視、運用管理が不要になるわけではない。
しかし、個人情報をどう守るかだけでなく、そもそも何を、どこまで持つべきなのか。
SIerやシステム構築関係者は、設計段階から考え直す必要があると思います。
深夜のシステム切り替えでは、誰が作業するかに加え、異常が起きたときに誰が中止を判断するかも決めておく。お客様側の判断が必要なら、深夜でも連絡がつく責任者を決める。中止する条件と判断者は、作業手順とあわせて事前に確認します。
TOKI|発注と開発をつなぐ人 retweeted
「またか」で済ませてはいけない規模が来た。
ニトリで最大3,762万件。
相次ぐ個人情報流出に対し、システムを設計・構築する私たちは何を変えるべきなのか。
つい先日までPHPの脆弱性が話題になっていたが、そこに対応したからといって終わる話ではない。不正アクセスの手法は多様であり、対策を続けてもリスクをゼロにはできない。
そこで、今後考えられる3つのシナリオを整理してみた。
① 個人情報を持たない選択
そもそも、本当にその個人情報が必要なのか。
商品を配送するECサイトなら住所は必要だが、そうでないサービスで住所や生年月日、性別まで収集する必要があるのだろうか。
企業のマーケティングに利用するためという理由もある。しかし、それは企業側の都合である。
必要な情報だけを収集し、利用が済んだら速やかに削除する。保存が必要でも、常時ネットワークにつながっている必要があるのかを考える。
個人情報を大量に持つことを前提としない、新たなマーケティング手法やサービスが生まれる可能性もある。
② 個人情報を専門サービスに預ける選択
情報流出のニュースで「クレジットカード情報は含まれていない」という説明を目にする。
カード情報は外部の決済サービスで管理し、自社システムでは保有しない方式が広く使われている。
同じように、住所や生年月日なども専門サービスで管理し、必要なときだけ利用する仕組みが、さらに広がるかもしれない。
もちろん、そのサービスが攻撃されれば被害は大きくなる。集中管理には別のリスクもある。
③ 個人情報流出に慣れてしまう社会
もう一つ考えられるのが、情報流出そのものに人々が慣れてしまうというシナリオである。
弾道ミサイル発射のニュースも、本来は一大事だが、繰り返されるうちに以前ほど驚かなくなった人もいるだろう。
個人情報流出も同様に、またか、で済まされるようになるのではないか。
これは避けたい未来である。
3つのうち、①と②はシステムの作り方を変える選択肢であり、③は警戒すべき社会の変化である。
もちろん、従来の脆弱性対策や監視、運用管理が不要になるわけではない。
しかし、個人情報をどう守るかだけでなく、そもそも何を、どこまで持つべきなのか。
SIerやシステム構築関係者は、設計段階から考え直す必要があると思います。
【ニトリ 最大3762万件の情報流出か】
news.yahoo.co.jp/pickup/6601…
「またか」で済ませてはいけない規模が来た。
ニトリで最大3,762万件。
相次ぐ個人情報流出に対し、システムを設計・構築する私たちは何を変えるべきなのか。
つい先日までPHPの脆弱性が話題になっていたが、そこに対応したからといって終わる話ではない。不正アクセスの手法は多様であり、対策を続けてもリスクをゼロにはできない。
そこで、今後考えられる3つのシナリオを整理してみた。
① 個人情報を持たない選択
そもそも、本当にその個人情報が必要なのか。
商品を配送するECサイトなら住所は必要だが、そうでないサービスで住所や生年月日、性別まで収集する必要があるのだろうか。
企業のマーケティングに利用するためという理由もある。しかし、それは企業側の都合である。
必要な情報だけを収集し、利用が済んだら速やかに削除する。保存が必要でも、常時ネットワークにつながっている必要があるのかを考える。
個人情報を大量に持つことを前提としない、新たなマーケティング手法やサービスが生まれる可能性もある。
② 個人情報を専門サービスに預ける選択
情報流出のニュースで「クレジットカード情報は含まれていない」という説明を目にする。
カード情報は外部の決済サービスで管理し、自社システムでは保有しない方式が広く使われている。
同じように、住所や生年月日なども専門サービスで管理し、必要なときだけ利用する仕組みが、さらに広がるかもしれない。
もちろん、そのサービスが攻撃されれば被害は大きくなる。集中管理には別のリスクもある。
③ 個人情報流出に慣れてしまう社会
もう一つ考えられるのが、情報流出そのものに人々が慣れてしまうというシナリオである。
弾道ミサイル発射のニュースも、本来は一大事だが、繰り返されるうちに以前ほど驚かなくなった人もいるだろう。
個人情報流出も同様に、またか、で済まされるようになるのではないか。
これは避けたい未来である。
3つのうち、①と②はシステムの作り方を変える選択肢であり、③は警戒すべき社会の変化である。
もちろん、従来の脆弱性対策や監視、運用管理が不要になるわけではない。
しかし、個人情報をどう守るかだけでなく、そもそも何を、どこまで持つべきなのか。
SIerやシステム構築関係者は、設計段階から考え直す必要があると思います。
【ニトリ 最大3762万件の情報流出か】
news.yahoo.co.jp/pickup/6601…
「自分で考えて」と任せたのに、案が出るたびに上司が作り直す。これが続くと、メンバーは次も上司の判断を待つようになる。開発現場で仕事を任せるときは、守るべき条件と、自分で判断してよい範囲を最初に伝えることが大切です。












