甲斐まりこ🌹墨田区議/司法書士

離婚を考えている方へ、知っておいてほしい法改正があります。 令和8年4月1日から、民法が大きく変わります。 SNSでは「離婚後共同親権」ばかりが話題になっていますが、実はもう一つ、皆さんの生活に直結する重要な変更があります。 それが「養育費の先取特権化」です。 これ、本当に大きな変化なんです。 今まではどうだったか 今までは、相手が養育費を払わなくなった時に給料を差し押さえようと思ったら、「公正証書」という特別な書類を作るか、調停や訴訟で調停調書・和解調書・判決文といった書類を取得する必要がありました。 公正証書を作るには、公証役場に行って、できれば相手と一緒に手続きをして…という手間とコストがかかります。せっかく協議離婚が成立しそうでも、DV・モラハラ加害者が平日に仕事を休んで公証役場に来ることまでしてくれるとは限りませんよね。 「公正証書を作らないと、将来払ってもらえなくなるかも」 「でも相手が公正証書作成に応じてくれない」 ということで多くの方が困っていました。 何が変わるのか 新しい法律では、養育費に「先取特権」というものが認められます。 難しい言葉ですが、簡単に言うと、「公正証書がなくても、給料の差し押さえができるようになる」ということです（他にもさまざまな要素もあります）。 離婚協議書など、普通の書面で養育費の金額を決めておけば、それだけで将来の差し押さえが可能になります。 つまり、相手と一緒に平日日中に公証役場まで行く必要がなくなるのです。 ただし、注意点があります この先取特権には上限があります。 子ども1人につき、月額8万円までです。 ですから、これから協議離婚をする場合 ・養育費が子ども1人あたり月8万円以下 →公正証書を作る必要はありません。普通の離婚協議書でOKです。 ・養育費が子ども1人あたり月8万円を超える →従来通り公正証書を作っておいた方が安全です。 ただ、DV・モラハラのケースでは、「離婚協議書を作る」ことすら困難な場合があります。 相手が話し合いに応じない。 相手と直接やり取りすること自体が怖い。 養育費の金額で脅されたり、不当に低い金額を押し付けられそう。 そういう場合は、無理に協議で進めようとしないでください。弁護士に依頼をして、調停や裁判で進めることをお勧めします。 調停や裁判であれば加害者と直接会わなくて済みます。 裁判所が間に入るので、適正な養育費額を決めやすくなります。調停調書や判決という、強制力のある書面が作れます。 安全を最優先に、適切な手続きを選んでください。 加害者と関わる時間を減らせる。 書類作成のハードルが下がる。 それでも養育費の回収手段は確保できる。 この法改正は、そういう意味で、とても大きな前進だと思っています。 ただ、 「どんな書面を作ればいいのか」 「養育費の金額はどう決めるべきか」 「協議で進めるべきか、調停・裁判にすべきか」 など、実際には専門的な判断が必要な部分も多くあります。 一人で悩まず、ぜひ弁護士に相談してください。 あなたの安全と、お子さんの未来を守るために、法律は少しずつ変わっています。