2024年4月から日経ビジネス・ニューヨーク支局長。約10年前、経営危機に陥った東芝の取材を機にM&Aとアクティビズムを追い始めました。同意なき買収の活性化に関心があります。 ▽ ブラックストーン 180兆円投資会社の正体（25年） ▽ アクティビスト対峙バイブル（25年） ▽ 同意なき買収の時代（24年） ▽ アクセンチュア膨張（24年） ▽ 管理職罰ゲーム（23年） ▽ 「ユニゾ争奪戦」従業員ファーストの末路（23年） ▽ 伊藤忠の下克上（22年） ▽ 東芝解体（21年） ▼ 書籍『外食を救うのは誰か』 business.nikkei.com/atcl/aut…

ナイアガラの滝、米国側→カナダ側。

ニデックと対峙するセス・フィッシャー氏も登壇されます。

―金融庁として、LP投資家やPEファンドへのヒアリングを実施されました。珍しい取り組みだと思いますが、調査に至った経緯を教えてください。 「近年、M&Aが大幅に増加する中で、PEファンドが活躍する場面が増えています。東証の様々な取り組みもあり、企業の事業再構築や再編の動きが活発化する中で、その受け皿としてPEファンドの活躍の場が広がっています。能力のある多様なPEファンドが成長し、企業のニーズに応えていくことは、日本企業・経済の発展にとって重要です。そこで、PEファンドの更なる成長に向け、PEファンドの資金調達上の課題や、投資家サイドから見た投資環境の課題について調査しました」 marr.jp/menu/ma_strategy/ma_…

東芝のように、エフィッシモやエリオット、ファラロンのように、非公開化まで持っていけるのかどうか、オアシスにとっても力量が問われる局面。非公開化だけが正解とは思いませんけど

こちら、連載3回目となります。 business.nikkei.com/atcl/gen…

なぬ！？

「SaaSの死」が直撃した米CRM大手を追ってきた連載ですが、最後はソロプレナーがテーマです。一人で起業する人たちのことですが、AIの追い風で米国は空前の起業ブームです。特筆すべきは、企業数が増えているだけにとどまらず、売上規模が底上げされている点です。 business.nikkei.com/atcl/gen…

米SECがアクティビスト投資家の「グループ形成」に対する調査報告書。取締役の選任議案などについて、複数の投資家が協調して動く場合、パッシブ投資家も大量保有報告書の提出義務を免れないという内容。 特に「エクソンモービルvsエンジンNO１（2021）」の委任状争奪戦を調査しており、ESG議案を対象にしています。この流れはトランプ政権下のSECで続いている傾向ではありますが、伝統的アクティビズムにも影響するのか？ 影響はそこまで無い気もするのですが、ディフェンス側が「アクティビストのコンサートだ」と指摘するなら、影響はあるのか？ sullcrom.com/insights/memo/2…

長期金利の上昇と財政・政治不安を結びつけて記事にするのは、米国、日本に対しても使われている手法ですが、そういう解釈でいいのかなぁとぼんやりとした違和感。。。フランスの場合は政治不安なのかもしれませんが。 フランス今や「欧州の病人」　金利はPIIGS超え、政治不安で国債売り：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOGR0…

中小中堅PEの最大のリスクは創業者からの承継（大手もですが）。昨年、日本の機関投資家から、｢社内で承継リスクを説得しきれず、次のファンドに投資を継続しないと決めた｣と話をしていました。米国より少し遅れて、日本とアジアでPE創業者の引退が加速するなら、商社や地元財閥が受け皿になりそうだなというのは想像できます。

事業シナジーは薄そうなので、別の狙いがあるんでしょうね。チポトレがほしいというより割安なチポトレならやりようがある的な。