小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。 公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。 ここははっきりさせておきたい。 分裂には2つのやり方がある。党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。中道が選んだのは後者だ。 中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。 そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。 議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。 まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。 先例はある。2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。翌年の維新の党も約2億円を返している。当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。 クラウドファンディングで集めた1億円は、応援したい人たちの善意だ。使い道は党が決めればいい。でも政党交付金は違う。国民の税金だ。しかも2月の選挙結果を受けて配分が決まったカネである。その選挙の負託を返上して分裂するなら、これから受け取る分の根拠はどこにあるのか。 比例代表で28人全員が当選した公明系の議員たちも同じだ。「日本には中道政治が必要だ」と訴え、「これが自分の最後の政党だ」とまで語っていた方もいたと記憶している。その旗を畳んで元の党に戻るのは、最終的にはご自身の判断だから止めようがない。ただ、その1票を投じた有権者に対する説明は、いる。 野党を叩きたくてこれを書いているのではない。逆だ。野党がもう少し強くなければ、与党は引き締まらず、日本の政策は磨かれない。私はずっとそう言ってきた。 だからこそ、いちばん見たくないのがこれだろう。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。 いま必要なのは、たった一言だ。 「残りの11億7000万円は受け取りません」 最後にそれぐらいの矜持は見せてほしい。 中道 立憲系と公明系議員が離党へ #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/SwgTL…

世界が進んでいるのに、日本だけ時間が止まっているみたいですね。 ライドシェアと自動運転のことです。 東南アジアではライドシェアアプリのGrabがタイやインドネシアなど8カ国・900都市以上に展開し、月間利用者は4700万人超。もはや新技術でもなんでもなくてすでに生活のインフラだ。 アメリカではさらに先を行く。Waymoの完全無人タクシーは週50万回の有料乗車を提供している。 では、かつて「技術立国」と呼ばれた日本はどうか。 2024年にようやく「日本版ライドシェア」が始まった。しかし、タクシー会社の管理下で、行政が認めた地域・時間帯・台数に限定する“なんちゃって”ライドシェアだ。 そして厄介なのは、改革を阻んでいる構図が与党だけの問題ではないことだ。 自民党にはタクシー・ハイヤー議連があり、業界団体と長年政策協議を続けている。 一方、立憲民主党など民主党系にはタクシー労組という支持基盤がある。2024年には全自交労連などが「ライドシェア新法絶対阻止」の集会を開き、立憲幹部も参加した。 つまり、 自民党は「経営側」。 民主党系は「労働側」。 立場は違っても、既存のタクシー制度を守る方向では利害が重なる。 もちろん、安全や労働者保護は重要だ。 しかし、その「安全」が新規参入を拒むための言い訳になっていないか。「雇用を守る」が、変化を拒むための言葉になっていないか。 日本のタクシー運転者の平均年齢は60.5歳。全産業平均44.1歳より16歳も高い。 人口は減る。 地方の公共交通は消えていく。 ドライバーは高齢化する。 だったら、ライドシェアや自動運転を世界で最も必要としている国の一つが、日本ではないのか。 東南アジアではライドシェアが日常になり、アメリカでは無人タクシーが走る。 その間、日本では与党は業界団体、野党は労組に配慮して、「改革するかどうか」の議論をいつまでも続けている。 一番割を食うのは誰か？ 夜、病院帰りに車がつかまらない人。バス路線が消えた町の高齢者。親に免許返納を迫らなければいけない人だ。自動運転も配車の自由化も、世界で最も高齢化した日本でこそ必要な技術のはずだ。 与野党揃って票と金目当ての政治屋ばかりなのか？こんな不幸な政治はない。