50代はダメとか土日出勤できないとダメとか、どうせ選り好みしてるんだろ?
仕事の内容に見合う待遇を提供しているのか?
ハッキリ言って工夫が足りない、努力が足りないとしか言いようが無い
求職者はたくさんいるのだから、人が来ないのは単なる自己責任
#氷河期世代
#人手不足は待遇不足
【苦悩】「募集しても人が来ない」人手不足倒産が過去最多240件
news.livedoor.com/article/de…
外食産業にとって今後懸念されるのが、食料品の消費税減税。店で食べる外食は税率10%のままで、食料品との税率差が広がることで外食離れが進む可能性も指摘されている。
経営側の論理しか理解できない、想像力に欠けた経済オンチが政策を決めたことで、氷河期世代は行き場を失い、家庭も持てず、搾取され続けている
そして、未だに正社員と非正規の対立構造の元凶を作った自覚もない
#氷河期世代
#非正規雇用
「正社員をなくせばいい」私がなぜそう考えるのか。
世間ではいまだに「非正規が増えたのは竹中のせいだ」といった的外れな批判が繰り返されている。
だが、働き手のうち派遣はわずか2〜3%にすぎず、客観的なファクトすら見ようとしない感情論にすぎない。
真の病巣は、1979年の判例以来、何があってもクビを切られない「正社員」という世界でも異常な特権構造にある。
人件費が完全に固定費化してしまったからこそ、企業は非正規の働き手を都合のいい調整弁として搾取せざるを得ず、過酷な「雇用の二重構造」が固定化してしまったのだ。
正社員の既得権益を守り続けたツケを非正規に押し付け、日本全体の賃金と生産性を沈没させている残酷な真実を、なぜ政治もメディアも直視しないのか。
この国を覆う雇用の欺瞞に、私は強い危機感を覚えている。
日本が直面する労働市場の致命的な欠陥と、なぜ正社員の廃止が「働く人全員の救済」に繋がるのか、そして日本全体が良くなるのか、本動画で私の率直な真意を語った。
youtube.com/watch?v=PLws3XsZ…
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「何があってもクビを切られない『正社員』という世界でも異常な特権構造」と表現していますが、各国の解雇規制の強さを比較するOECDの「正規雇用の個別解雇規制の保護指数」において、日本のスコアは平均をやや下回っています。よって、日本の解雇規制は国際標準で見れば平均以下であり、「世界でも異常な特権構造」という表現は客観的な事実と矛盾しています。
oecd.org/en/publication…
oecd.org/en/publication…
R34号 retweeted
私がこの問題に取り組む前、非常に衝撃を受けた作品です。こんな表現の仕方があるのだと。できればお子さんは見ないでほしい。閲覧注意ですが、覚悟のある方だけご覧下さい。
慈悲と修羅(業田良家)チベット問題に関する漫画作品 | FXトレーダーナオトのシークレットブログ aaxy.org/4953.html
中国外相、岩屋前外相に日中関係正常化の条件提示
newseveryday.jp/2026/09/29/%…
R34号 retweeted
やばいです。
件数より、中身が悪い。
運転免許の情報が出ている点です。免許証は日本で本人確認の主力証明で、番号と氏名と生年月日と住所が揃えば、口座開設、携帯契約、金融機関の本人確認、レンタカーの借用まで通る組み合わせになります。
クレジットカード情報が含まれていないことを会社は挙げていますが、カード番号は再発行できます。免許の情報は同じようには作り直せません。より深い層が抜けています。
660万件という規模も、日本の漏洩としては上位です。しかも身元確認に使える情報が丸ごと出ている点で、ベネッセ型(名簿情報)より危険度が高い。
時系列も気になります。9月25日に検知、28日に公表。三日は速いほうですが、いつから侵入されていたかが書かれていない。
デジタル庁のGSSの件も、5月下旬の侵入を6月25日に検知し7月9日に判明でした。検知日と侵入開始日は違います。発表に侵入期間がないのは、まだ分かっていないということです。
9月のデジタル庁24.6万件に続いて、同じ月に660万件です。片方は政府の共通基盤、片方は民間のカーシェア。
どちらも本人確認情報を扱う事業者で、どちらも侵入に気づくまで時間がかかっている。日本の認証基盤が、一枚の証明書に依存しすぎている構造が共通の背景にあります。
タイムズカーを使っているなら、免許の情報が出ている前提で動いたほうがいい。身に覚えのない契約の確認と、免許情報を使った本人確認を求める連絡への警戒です。
また、NHKが落としている事実が三つあります。
一.免許証の画像そのものが出ています
NHKは「運転免許の情報など」と書いていますが、実際には本人確認書類として提出された運転免許証の画像、学生証の画像が含まれます。
番号や記載事項のデータではなく、
画像です。
これは別物です。オンラインの本人確認では免許証の画像をアップロードさせる方式が広く使われているので、画像がそのまま流出したということは、他社の本人確認をその画像で突破されうる、ということです。
カード番号と違い、免許証は再発行しても券面の記載はほぼ同じです。
二.退会済みと入会未完了の人も含まれます
もう使っていない人、入会を申し込んだが完了しなかった人まで対象です。自分が当事者だと気づかないまま該当している人が相当数いる。NHKは「会員」としか書いていません。
三.外部連携サービスのIDが9件分
JR西日本グループの会員サービスなど、連携先のIDも対象です。被害はパーク24の中で閉じていません。
パスワードは復元できない形式で保管されていたとしていますが、連携IDが出ていれば、他サービス側での悪用の入口になります。
時系列は速いです。
25日9時5分から9時10分ごろに検知、26日7時25分までに経路遮断と通信遮断を完了、同日に第1報、28日に第2報で件数と内容を確定。
この対応の速さは、デジタル庁のGSS(5月下旬侵入、6月25日検知)とは対照的です。
デジタル庁は6月25日に大量ファイルアクセスを検知し、7月9日に侵入と判明して、同日にアカウント停止と外部通信の遮断を実施しています。
検知から遮断まで14日。
パーク24は25日9時5分から10分ごろに検知し、26日7時25分までに遮断完了。22時間です。
15倍の差があります。
注)デジタル庁には中国に深く関連する人物の藤原洋(中国人民日報日本語版のトップ)氏の会社の役員がデジタル庁の重要なポストにいます。
【約660万件 運転免許情報など 漏えい】
パーク24 の子会社が運営する
「タイムズカー」が不正アクセス受ける
詳細はこちら↓
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
R34号 retweeted
市議やってて、ほんと理解できないことがあるんすよ。
大和市って900億円くらい年間で予算あるんすよ
そんで
民間に委託してる公共事業にかかってる金が
R7年度で124億円くらいなんすね
人件費と同レベルくらいの大金ぶち込んでやってるんす
市内の公共施設の運営とかデカい公園の運営とか、役所の窓口業務とか、掃除とか、バス事業とかとか、ほとんど全部、委託なんすよ
画像で大和市の1億以上の委託一覧と金額別の委託事業数の一覧表はっといたんで、よかったら。
どんだけ委託しまくってるか直感的にわかるかなとおもいます
んで
議員になったつもりで考えてほしいんすけど
そらこんだけ民間委託だらけなら、ちゃんと金使ってるか調べようとするじゃないすか
でも、ろくに調べられないんすよ
市が払った委託費を実際に委託受けてる事業者さんが、どう使ったのかの内訳、決算報告、人件費、マージン、ちゃんと働いてる人に金払ってるか。中抜きしてないか、キックバックしてないか、逆に行政が過度な買い叩きをしてないかとか、ぶっちゃけ、チェックできない。
なぜかっていうと、大和市が委託費の詳細な内訳とか決算資料を持ってないんすよ。事業者に提出させてない。つまり、市も事業者がどうやって払った委託費を使ったのかをチェックしてないってことです。決算ベースで。
会計書類とかを持ってるのは民間事業者
だから情報公開請求とか議員調査かけても、
「文書不存在」で却下。
民間事業者は情報公開の対象外なんで、請求すらできない
公共事業の委託って、最近始まったわけじゃないじゃないっすか
郵政民営化とかあった平成18年とかから、民間委託の推進がはじまって、どんどん直営やめて、爆増したんすよ。委託が
20年くらい経ってますよね。ざっくり
冒頭の理解できないがこれなんす。
公共事業の大半を占めてると言っても過言じゃない民間委託がずっとブラックボックスなわけじゃないっすか
議会って行政チェックするのが仕事じゃないっすか
これじゃ仕事にならないじゃないすか
なんでこれほったらかしなの?って
いろんな問題あるけど、情報なかったらそもそもチェック不能じゃないっすか
実際にどう金使ったか、中身見えないのに
賛成も反対もないじゃないっすか
これがマジで理解できなかったっすね
これ大和市だけの問題じゃないっすからね
国だろうが県だろうが、市区町村も含めて
委託はブラックボックスなんすよ
数少ない自治体さんは、事業者に人件費の詳細ださせたり、努力してるとこあるけど、ほとんど同じ構図
東京オリンピックとか、露骨にやってたわけじゃなっすか。再委託繰り返してどこに金流れたかわからんとか、汚職で逮捕者出たりしたでしょ。
大阪万博でも、運営委託してそこからいろんな事業者に発注して、金払わないとかあるじゃないっすか
委託って不透明になるだけじゃなくて、やったの市じゃないんで、委託先なんでって、責任回避できるんすよ
いや、いい所もありますよ。
市で雇うのが難しい専門的な人材を派遣してくれて、システム構築とか、医療サービスとか担ってくれる。なんでもかんでも委託がダメってわけじゃない。
でも、公金つかって事業やるんだからさ、透明化は当たり前でしょ
見えないとこにゴミはたまる
そうそう、もう1個理解できないのは
こんだけ巨大な公金ブラックボックスをそのまんまにしてんのに、市民には財政が苦しいです。増税させてくださいとか言うんすよ
物価高で圧迫されてる市民に負担求める前に、まずは市が襟を正すべきだと思いますね
中道改革連合と前石破政権には、共通する大きな問題がある。
「このくらいなら国民の皆様にお許しいただけるだろう」
その「許される基準」を永田町の内側で勝手に決めてしまうことだ。
ところが、その感覚が一般国民の大半が働く民間企業の常識と大きく乖離している。
本人たちは「これくらいなら問題ない」と考える。
しかし国民から見れば、とても許容できる範囲ではない。
その結果、「国民を舐めているのか」という反発を招く。
そして、この失敗を何度も何度も繰り返してきた。
閣僚人事も同じだ。
民間では年齢や在籍年数だけで重要ポストを決める時代から、能力・実績・専門性を重視する方向へ変化している。
それなのに永田町では、当選回数、年齢、党内順送りといった古い論理がなかなか消えない。
高市政権が現役世代から支持される理由の一つは、こうした古い政治文化を引きずるのではなく、民間社会の感覚に合わせてスパッと切り替える姿勢にある。
首相自身の情報発信も象徴的だ。
難解な永田町用語を並べるのではなく、目的、問題点、政策、効果を整理し、民間企業のプレゼンのように説明する。
だから政治に詳しくない現役世代にも内容が伝わりやすい。
Xでの発信も同じ。
オールドメディアの記事を経由して「記者が解釈した政治」を読むのではなく、政治家本人が直接、ビジネス感覚で分かりやすく説明する。
受け手は一次情報を直接読み、自分で判断できる。
ここに現在の政治対立の本質がある。
それはもはや「右か左か」ではない。
古い政治文化・オールドメディア・年功序列的価値観
vs
現役世代・実力主義・スピード・直接発信
という価値観の衝突が起きている。
現役世代がうんざりしているのは、政治そのものではない。
「昔からこうだから」
「この程度なら許されるだろう」
「順番だからこの人を大臣にする」
「国民への説明は記者を通せばいい」
そうした、腐臭のする古い政治の作法だ。
政治が変わったというより、現役世代の側が先に変わった。
そして今、永田町がその変化についていけるのかを問われている。
日本人を雇える待遇を用意できない会社は、社会から必要とされていないので淘汰されるべき
補助金を使って、外国人を雇わせて延命させるから、まともなビジネスモデルが生まれる可能性も潰している
#移民は利権
ネット証券とかが、まだ無い時代だったということを知らないのでしょうか?
取引も千株単位が一般的で、そんな余剰資金を用意できたり、証券会社が営業している時間に口座を作れるような仕事に就けていた人は、ほんの一握りでした
現在の社会環境を前提に30年前を考察するのは無理があると思います
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就職活動は、数年上の先輩達を見て準備をすることになるので、採用が一番冷え込んだ時期よりも、バブル世代の就職活動を見ていた初期の氷河期世代が一番キツかったと思う
#就職氷河期
#団塊ジュニア
#受験戦争
#非正規雇用
選ばなかったのではなく、選べなかったし、選ばれもしなかった
運良く蜘蛛の糸をつかんだ同世代や、この時代を体験しなかった世代からのトンチンカンで的外れなコメントには殺意すら覚える
特に無能なバブル世代
#就職氷河期
#団塊ジュニア
「就職氷河期世代が苦しかったのは、ブルーカラーの仕事を選ばなかったからだ」
という話を見かけますが、今もゴリゴリのブルーカラーで週6勤務している福祉系インフラ土方の私からすると、
マジで何言ってんだこいつ、ですね。
氷河期世代が全員、冷暖房の効いたオフィスでスーツを着る仕事だけを待っていたとでも思っているのでしょうか。
身体を使う仕事へ行った人間なんて、いくらでもいます。
見えていないだけです。
建設へ行った。
物流へ行った。
工場へ行った。
介護へ行った。
警備へ行った。
非正規でも何でも、とにかく食うために働いた。
そしてそこで、低賃金、長時間労働、使い捨てに近い働かせ方に、死にものぐるいで耐えてきた人たちがいる。
それを今になって、
「仕事はあった」
「選ばなければ働けた」
と言う。
生きるためなら、どんな賃金でも、どんな労働時間でも、どんな扱いでも受け入れろ。
そんな状態を「雇用機会があった」と呼ぶのは、絶対に違います。
そして当然、ホワイトカラーへ行けた人が天国だったわけでもありません。
ブルーカラーへ行った人も、非正規へ行った人も、何とか正社員になった人も、それぞれ違う形で氷河期の傷を背負っています。
それを二十年以上経ってから、
「仕事を選んでいたからだ」
と本人の選択の問題に書き換えるのは、あまりにも短絡的です。
あの時、私たちには「好きな道を選べるほどの道」なんてありませんでした。
入口そのものが無かった。
その中で、僅かに残っていた細い道を選ばなかった人間が悪い、と今になって言う。
これほど残酷な後出しジャンケンもないと思います。
社会が入口を狭めた。
企業が人を育てなかった。
非正規や低賃金へ押し込んだ。
それなのに最後は、
「あなたが選ばなかったから」
「あなたの努力が足りなかったから」
と個人の自己責任へ戻して終わらせる。
それは問題を解決しているのではありません。
社会の失敗を、本人の選択ミスということにして帳簿から消しているだけです。
「そんな問題は最初から存在しなかった」
そういうことにしてしまえば、直視したくない現実から逃げることだけはできますからね。
なぜ一般ドライバーが悪いみたいな文脈なのか?
啓発が必要なのは、追い越し車線の流れを無視して一般乗用車の前に強引に割り込んで、挙げ句、延々と追い越し車線を走り続けるトラックのプロドライバー(笑)の方
速度制限があるなら、そもそも追い越し車線に出て来んな!
高速道路で並走する大型トラックに募るイライラ。 リミッターの存在や速度制限の仕組みが一般に認知されていないことが、あおり運転などの予期せぬ摩擦を招く一言となっています。
大型トラックには最高速度を時速90キロに制限するスピードリミッターの装着が義務付けられています。
しかし、レンタカーやカーシェアの普及で「わ」ナンバー車が急増する中、この事情を知らない一般ドライバーからは単に「遅いトラック」と見え、危険なほど車間距離をつめたり、あおり行為に発展するケースも少なくありません。
車体後部の「速度抑制装置装着車」という小ぶりなシールでは意味が伝わりにくく、「このトラックは90キロしか出ません」といった直接的な表現や、免許更新時における安全啓発の必要性が指摘されています。
プロドライバーの皆様や、日常的に高速道路を利用される一般ドライバーの視点から見て、こうした大型トラックの「速度制限事情」は世間にどれくらい知られていると感じますか?
お互いが安全に走り続けるために、どのような表示や啓発が有効だと思いますか?
その結果、誰にも相手にされないまま歳を重ねているわけですね
結婚したい女性に、体を張った反面教師としての発言、とてもご立派だと思います
元AKB48・大島麻衣、デート代は“男性が払うべき”主張 「好きな人との時間を買わせてもらったってぐらいの気持ちの男じゃないとダメ」 newseveryday.jp/2026/07/04/%…
おやどうしたんですか日テレさん。「地元の消防団員や警察官、報道関係者など43人が犠牲となりました」だなんて、まるで他人事みたいな記事じゃないですか。
「火砕流に関する避難勧告が出ていたのに、マスコミ各社が『報道の自由を規制するな』と勧告を無視し、危険地帯に残り続けたため、警察や消防団の方々が現場を離れられず、犠牲者を増やしてしまった」という肝心な点に一切触れられてないのは如何なものかと思いますよ。
当時中学生だった私でさえ「マスコミって傍若無人なんだな…!」と衝撃を受けた事件ですので、詳細に代筆しておきますね。
<元ポスト記事の記述>
1991年6月3日に発生した大火砕流では、地元の消防団員や警察官、報道関係者など43人が犠牲となりました。
<詳細な代筆>
普賢岳の噴火に際し、市は火砕流に対する避難勧告を出していましたが、マスコミ各社は「行政が大げさに言っているだけ」「勧告区域内に立ち入るのはジャーナリストとして当然の権利」「報道の自由を規制するな」などと無視し、取材を続けました。
91年6月3日に大火砕流が発生。報道関係者16人のほか、マスコミにチャーターされていたタクシー運転手4人、地元の消防団員12人、警察官2人を含む計43人が命を落とす大惨事となりました。
実は、犠牲になった消防団員の方たちも一度は退避していたのですが、一部のマスコミ関係者が無人の民家に不法侵入して電源を無断使用する事件があったため、監視のために戻っていたのでした。また警察官の方々も、普賢岳が危険な状態になったことを受け、マスコミを退避誘導させるために避難勧告地域に向かったのです。そしてタクシー運転手の方々も、マスコミによるチャーターであったため、独断で避難できなかったとみられています。
彼らは、マスコミ各社が市の退避勧告に従っていれば、犠牲になることはなかった方々です。「他社を出し抜き、迫力ある映像を撮りたい」との功名心が、何の落ち度もない住民の命を奪ったのです。結果として地域には「マスコミのせいで住民が犠牲になった」との感情が長きにわたって残ることとなりました。
なお、この事件から20年後となる2011年6月5日に開かれた「2011雲仙集会」において、当時の日本テレビ映像取材部長は「住民に『マスコミがいるから安全』との誤解を与え、消防団に『報道陣よりも後ろにいては地域の安全は守れない』と思わせたことなどが、犠牲者を増やす結果になった」と謝罪しました。
代筆は以上です。事件から35年経ち、もしかしたら日テレ内部でも当時のことを詳しく知る人がいなくなっているのかもしれませんが、ぜひ皆さんには自らの驕傲が引き起こした惨事を反省し、犠牲になられた方々を悼んで頂きたいところです。
























