「運賃と料金を分けたら、逆に収入が減る？」 書面交付と適正原価制度を受け、荷主から「運賃と作業料金を分けてほしい」と求められるケースも。 適正取引のための切り分けが、これまで満額でもらえていた収入を減らす可能性があるといいます。 「運賃」は輸送の対価、「料金」は積み下ろしなどの作業の対価として、明確に分けることが求められています。 ところが、「日勤貸切」などで従来は一括して収受していた運送会社には、新たな懸念も。 運賃と料金を切り分けた結果、作業がない日は「今日は作業がないから、その分の料金は払わない」とされれば、これまでより実入りが減る可能性があります。 本来は適正な対価を収受するための仕組み。それが単なる「値下げの材料」になってしまっては意味がありません。 ドライバーや物流関係者の皆さん、運賃と作業料金を分けることで、運送会社の収入は増えると思いますか？ それとも減ると思いますか？

ドライバーからの1時間以上の愚痴や悪口電話に悩む配車担当者。 「話を聞かないと、イライラしたまま運転して事故につながるかもしれない」 そう思うと電話を切れない。でも、長電話が続けば本来の配車業務が回らない。現場を悩ませるジレンマです。 配送先での悩み相談から始まった電話が、いつの間にか愚痴や他人の悪口になり、1時間以上続くこともあるといいます。 配車担当者や運行管理者にとって、ドライバーの話を聞くことは安全運行の面でも大切です。 一方で、一人の話を長時間聞き続ければ、配車や他のドライバーへの対応など、本来の仕事に影響が出ます。 どこまで話を聞くのか。いつ、どうやって電話を切り上げるのか。 ドライバーのメンタルケアと管理者の負担、その線引きが難しい問題になっています。 ドライバーの皆さん、仕事中の愚痴や悩みを配車担当者に聞いてもらうことはありますか？ また、配車・運行管理の皆さんは長電話をどう切り上げていますか？

5か月で「800万円」の値上げ。 ある運送会社がトラックの見積もりを取り直したところ、わずか5か月で800万円も上昇。 さらに「適正原価」や「5年更新制」の詳細も見えず、中小運送会社からは「事業計画が立てられない」と不安の声が上がっています。 事業者が頭を抱えているのは、車両価格だけではありません。 トラック適正化二法で導入される「適正原価」や「5年更新制」について、具体的な内容が見えないことにも焦りが募っています。 セミナーに参加して情報を集めても、今後の経営判断に必要な具体像がつかめないとの声も。 その一方で、トラック価格は上昇を続け、月単位で30万〜60万円上がるケースもあるといいます。 制度への対応を考えながら、高騰する車両をいつ、どう買い替えるのか。 ドライバーや物流関係者の皆さん、皆さんの会社でも「トラックが高すぎて買い替えられない」という話は出ていますか？