◆2023年10月 政務活動費1,700万円超の支出疑惑 田村琢実県議が過去に設立した「株式会社TMコーポレーション」に、本人や自民党県議団から3年間で1,700万円超の政務活動費が支出されていたと週刊文春が報道。 ソースは文書オンライン bunshun.jp/articles/-/66483?…

羽生市民の一部が声を上げて頂いていますが、私も今回の埼玉県議会は酷いと思っています。 ただ、県議会全体というより、特に問題視しているのは田村琢実団長率いる自民党県議団の対応です。 田村団長の「ばか」発言に端を発し、侮辱を受けた井上航県議に対して、自民党県議団が懲罰動議を提出。客観的な事実認定に疑問が残る中、自民党県議団の賛成だけで懲罰が成立しました。 さらに井上県議の発信によれば、懲罰動議の提出者12人は「自民党県議団の役職」で、提出者と懲罰を審査する議運委員が重複していたとのこと。 懲罰を求めた側が、その審査にも関与する。これで公平性が担保されているのか疑問しかないです。 議会の多数派であることと、懲罰判断の正当性は別問題です。 こうした問題を曖昧にせず、急遽チラシを作成して県民、市民に伝える諸井議員の活動を支持、応援しております。 羽生市民に限らず、もっと多くの埼玉県民に知ってほしい問題です。 #埼玉県議会　#ばか発言撤回　#徹夜議会

長文なので読まなくていいですが、 自分なりに整理した内容を記録として残します。大野県政、苦情処理委員、県職員（県民生活部、男女共同参画課）の矛盾。 前提となる条約引用と、その意味付けを修正したのに、なぜ結論は全く変わらないのか。 管理職・教職員の男女比や学科構成など別の理由だけで同じ結論に到達した、という論理は理屈上あり得るが、これは人事面などで改善できること。共学化まで必要ない。 だったらなおさら、「その他の種類の教育」を含む正しい条約文を前提に再検討しても、なぜ共学化だけが結論として残るのかを苦情処理委員自身が説明すべきです。 次に県民生活部。2024年6月、八子県議から勧告の公平性を問われた島田県民生活部長は、 「苦情処理委員は知事から独立した第三者機関なので、県は公平性について申し上げる立場にない」 と答弁しています。 つまり、 「勧告の妥当性・公平性は独立機関の領域なので県は評価しない」 というのが県の立場です。 ところが同時期に大野知事は、 「（その他の種類の教育が）勧告書の結論に影響を及ぼすものとは考えていません」 と、修正が結論に与える影響について明確に評価しています。 公平性は独立機関だから評価できない。 しかし、重大な修正が勧告の結論に影響するかどうかは知事が評価する。 私には矛盾しているように見えます。勧告の実質的な内容評価ですから、どこまでが独立機関の判断で、どこから知事・県民生活部が判断できるのか、その境界が極めて曖昧です。 2024年の大野知事は何を根拠に「結論に影響しない」と言ったのか。 苦情処理委員から明確にそう聞いたのか。 文書があったのか。 それとも、「修正後も勧告を撤回しなかった」ことから県側が推測しただけなのか。 「苦情処理委員が影響なしと判断した」 と、 「苦情処理委員が取り下げなかったので、県が影響なしと推測した」 は別物です。 さらに大野知事は同じ2024年6月議会で、教育委員会については、 「教育委員会での対応に影響を与えるようなお答えは私にもできません」 と述べています。 それなのに、教育委員会が勧告への措置報告を検討している時期に、県政トップが公に「修正しても勧告の結論には影響しない」と答弁している。 明らかにおかしくないですか？ まとめると、 苦情処理委員は重要な条約引用を修正したのに、なぜ結論を維持できるのか説明していない。またはできていない。 県民生活部は「判断できるのは苦情処理委員」と言う一方、県側は当時「結論に影響なし」と当時は発信していた。 大野知事自身も議会で同じ判断を示している。 では、その判断は誰の判断で、根拠は何だったのか。　最初から大野知事、県民生活部が結論ありきで共学化を推進し、教育委員会に追認させているのでは？ 疑問しかないです。