みー

丁種封印業務については、これは法律事務ではなく、公的な事実行為です。ですから、弁護士法3条にもともと当然に含まれているわけではありません。 もともとこの話は「法律事務を弁護士が当然にできるかどうか」の話ですから、その論点からは理論的に次元のズレた議論であると考えます。 丁種封印業務の根拠条文は道路運送車両法11条1項→28条の3第1項ですが、同施行規則13条1号があり、そこで、封印の取り付けを適格に遂行する能力を有する者であることを求められています。 したがって、これも、行政書士だから当然にできるわけではなく、同法28条の3第1項に基づく「委託」があって初めてできることで、その委託の要件が同施行規則13条1号の要件を満たしている必要があることは、付言しておく必要があります。 もっというと、理論的には、行政書士ではなくても、弁護士はおろか、何らの法的資格がなくても、もっというと誰でも、同施行規則13条1号の要件を満たしていれば、丁種封印業務はできる（permitted。かつ同規則の要件を満たしている＝able）ことになります。その意味でも、この元ポストは、法律論としてそもそも誤っていますし、この元ポストは「弁護士なら当然に行政書士業務（法律事務）ができるか」の論理的回答になっていません。 業際問題の議論をする場合、「できる」かどうかで論じられますが、「できる」の意味内容は多義的ですので、 法律上認められているという意味（permitted）か 能力的にできる（able）か が混在して論じられがちです。よって、これを分けて考える必要があります。

法律上許容されているかどうかの話ですね（「捕まる」と書かれてることからそう推認できる）。 そうだとしたら法律的に間違いですね。 弁護士法3条、行政書士法19条1項但書「ただし、他の法律に別段の定めがある場合」参照。 老婆心ながらという言葉をお借りしますと、行政書士業務は、ご存知の通り、他の法律で禁止されていない範囲でのみ認められております（行政書士法1条の3など参照）。したがって、その業務範囲（法律的に許容されている＝わかりやすく言えばカネとってやっても捕まらない範囲）は、「他の法律」すなわち弁護士法・司法書士法などの独占業務の範囲（業際）を熟知していないと、線引きできるものではないと思います。 業際に関わる行政書士さんは、それら専門士業以上に各士業法に通暁している必要があるように思いますから大変だと思います