医薬品卸大手の東邦ホールディングスが、医療機器メーカーPHCホールディングスの買収検討を終了したと発表。 1日に法的拘束力のない初期提案を出していたことが明らかになってから、わずか8日での撤退です。 理由について同社は「メリットとデメリットを踏まえて決めた」とだけ説明しています。 なぜ検討を終了したのか？ ここからは推測になりますが、やはり財務的な負担の重さを懸念したのではないかと思われます。 買収検討が報じられて、PHC株は1日に13.6%上昇し、約4年ぶりの高値を付けています。 上場企業を買う場合、相応のプレミアムが必要ですし、売り手のKKRもできるだけ高く売りたいでしょう。2,000億円規模からさらに増額となる可能性も十分ありそうでした。 2,000億円の時点で東邦HDの時価総額の約7割で、PHCの有利子負債も考慮すると、かなり負担の大きい買収案件でしたので、現実的ではないと考えたのかもしれません。 加えて、アクティビストの影響もありそうです。東邦HDには、シンガポールの3Dインベストメント・パートナーズが大株主として入っています。 3Dから資本効率の改善、株主還元の強化を求められている中で、相乗効果の見えにくい2,000億円超の大型買収に賛同が得られなかった可能性はあります。 医薬品の卸と医療機器のメーカーでは、ビジネスの形が大きく違います。卸の販売網を生かせる部分はあっても、メーカーとしての研究開発や海外事業を卸会社がうまく運営できるかは未知数です。 今回の撤退は、多角化の方針自体を撤回するものではなさそうですが、東邦HDの次の一手と売却検討が振り出しに戻ったKKR、PHCの今後の動きが気になりますね。 nikkei.com/article/DGXZQOUC0…