令和の世に『国家総動員』『徴兵』『非核三原則例外規定』『広島に軍需工場』『日本の先制攻撃』『最期迄戦って頂く』なんてのを虚構新聞以外で聞くことになるとは思わなかった
軍需工場をよりによって『広島』に作ろうとしてるのはマジで何?
防衛に必要だけで誤魔化せる範囲超えてるんだがさすがに
「自衛隊と民間の一体化が必要」 軍・産・マスコミが癒着する安保三文書改定・有識者会議 着々と敷かれる「国家総動員」へのレール
tansajp.org/investigativejou…
高市政権は12月に安保三文書を改定する予定です。
有識者会議には軍需企業やマスコミの経営者が参加。匿名の議事録を精査しました。
こくら retweeted
俺バカだけどよぉ、「国家総動員」はやべぇって知ってるよ。
「自衛隊と民間の一体化が必要」 軍・産・マスコミが癒着する安保三文書改定・有識者会議 着々と敷かれる「国家総動員」へのレール
tansajp.org/investigativejou…
高市政権は12月に安保三文書を改定する予定です。
有識者会議には軍需企業やマスコミの経営者が参加。匿名の議事録を精査しました。
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改憲発議できなくなるとな!!?こいつぁ朗報!!
もっと拡散して!!!
「違憲状態の参議院は、改憲発議不可能」って多くの人が知ってー!!!!!
これで改憲ゴリ押ししたら、違憲政府だし違憲政府だよ自民党&維新は!!!
(すでに違憲だが)
【朗報】【拡散お願い致します】
皆様方にお願いがありますm(_ _)m
この事実を是非周りに広めて頂きたいのです。
2026年11月11日に最高裁判所が2025年の参議院選挙は憲法違反状態だった、と判決を下しました。
最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は2026年11月11日、2025年7月の参議院議員通常選挙における最大3.13倍の「1票の格差」について、憲法違反の状態であるとする「違憲状態」の判決を言い渡しました。
判決のポイント
• 判断内容:投票価値の不均衡は「もはや看過しがたい程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と認定。
• 無効請求の棄却:国会の裁量権の限界を直ちに超えているとはいえないとして、選挙無効の訴えは退けられました。
• 多数意見と少数意見:審理に加わった裁判官15人のうち10人の多数意見によるもので、残り5人は「合憲」とする意見を述べました(とんでもない裁判官が5人もいたんですね💧あり得ない)
• 経緯:最高裁が参院選を「違憲状態」とするのは、最大格差4.77倍だった2013年選挙以来12年ぶりであり、3倍台の格差で違憲状態とされるのは初、鳥取・島根/徳島・高知の「合区」導入後(2016年〜)でも初となります。
訴訟側は伊藤真弁護士や升永先生達ですが、彼等3人の記者会見で主張したのはその点ではありませんでした。主張されたのは次の1点のみです。
つまり、2025年の参議院選挙では憲法に違反した状態の選挙で選ばれた人間が国会議員になってしまった。これは選挙で正当に選出された国民の代表者達ではない、と最高裁判所が判断を下した訳です
高市早苗は自民党党大会で2027年2月に改憲発議を目安にすると主張しましたが、この判決で不可能になりました。
何故なら憲法改正の権限は国民にしかありません。国会議員には改憲の権限はありません。国会議員は国民に【正当な選挙で選ばれた国民の代表者】だからこそ参議院で改憲発議にかけられるのです。
その土台が11月11日に崩れました。
彼等は正当な選挙で選ばれてはいない国会議員もどきとも言えます。
正当な選挙ではなく違憲状態で選出された国会議員達に改憲の権限は無いのですよ。正当な国民の代表者とは言えないと最高裁判所が画期的な判断を下したからです。
国会議員達がやるべき事は改憲発議ではなく、この最高裁判所の判決を受けて一票の格差の是正措置を速やかに行う事に他なりません。
国民民主党の玉木さんはこの判決を受けて合区解消には改憲が必要と言いましたがとんでもない事を言ってます。
憲法改正とは憲法前文にある様に、【国民による正当な選挙】で選ばれた国民の代表者である国会議員が改憲発議が出来るのであって違憲状態の選挙で選出された参議院で改憲発議などはけして許されません。
速やかに国会で一票の格差の違憲状態の是正措置を取ってください。
喫緊の課題になります。
日本は未だに人口比例選挙ではない先進国です。
改憲論議等はその次の次の話です。
@takaichi_sanae
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#高市内閣総辞職を強く要求します
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【朗報】【拡散お願い致します】
皆様方にお願いがありますm(_ _)m
この事実を是非周りに広めて頂きたいのです。
2026年11月11日に最高裁判所が2025年の参議院選挙は憲法違反状態だった、と判決を下しました。
最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は2026年11月11日、2025年7月の参議院議員通常選挙における最大3.13倍の「1票の格差」について、憲法違反の状態であるとする「違憲状態」の判決を言い渡しました。
判決のポイント
• 判断内容:投票価値の不均衡は「もはや看過しがたい程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と認定。
• 無効請求の棄却:国会の裁量権の限界を直ちに超えているとはいえないとして、選挙無効の訴えは退けられました。
• 多数意見と少数意見:審理に加わった裁判官15人のうち10人の多数意見によるもので、残り5人は「合憲」とする意見を述べました(とんでもない裁判官が5人もいたんですね💧あり得ない)
• 経緯:最高裁が参院選を「違憲状態」とするのは、最大格差4.77倍だった2013年選挙以来12年ぶりであり、3倍台の格差で違憲状態とされるのは初、鳥取・島根/徳島・高知の「合区」導入後(2016年〜)でも初となります。
訴訟側は伊藤真弁護士や升永先生達ですが、彼等3人の記者会見で主張したのはその点ではありませんでした。主張されたのは次の1点のみです。
つまり、2025年の参議院選挙では憲法に違反した状態の選挙で選ばれた人間が国会議員になってしまった。これは選挙で正当に選出された国民の代表者達ではない、と最高裁判所が判断を下した訳です
高市早苗は自民党党大会で2027年2月に改憲発議を目安にすると主張しましたが、この判決で不可能になりました。
何故なら憲法改正の権限は国民にしかありません。国会議員には改憲の権限はありません。国会議員は国民に【正当な選挙で選ばれた国民の代表者】だからこそ参議院で改憲発議にかけられるのです。
その土台が11月11日に崩れました。
彼等は正当な選挙で選ばれてはいない国会議員もどきとも言えます。
正当な選挙ではなく違憲状態で選出された国会議員達に改憲の権限は無いのですよ。正当な国民の代表者とは言えないと最高裁判所が画期的な判断を下したからです。
国会議員達がやるべき事は改憲発議ではなく、この最高裁判所の判決を受けて一票の格差の是正措置を速やかに行う事に他なりません。
国民民主党の玉木さんはこの判決を受けて合区解消には改憲が必要と言いましたがとんでもない事を言ってます。
憲法改正とは憲法前文にある様に、【国民による正当な選挙】で選ばれた国民の代表者である国会議員が改憲発議が出来るのであって違憲状態の選挙で選出された参議院で改憲発議などはけして許されません。
速やかに国会で一票の格差の違憲状態の是正措置を取ってください。
喫緊の課題になります。
日本は未だに人口比例選挙ではない先進国です。
改憲論議等はその次の次の話です。
@takaichi_sanae
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#高市内閣総辞職を強く要求します
もう何回もポストしてるが知らない方がまだまだいらっしゃると思われますので再ポストをします。
数年前からドイツはウクライナ情勢で臨戦体制です。更に極右のAFDが台頭し徴兵制度が復活する動きを見せています。
そんな敗戦国ドイツから敗戦国日本が改憲すれば今のドイツと同じ事になる、と現場から警告を上げているベルリン在住のめいこ氏の動画をシェア致しますm(_ _)m
結論から申し上げますが改憲後は日本は借金地獄になります。経済は崩壊します。子育てなんかまともに出来なくなります。
ガソリン価格は六倍位に跳ね上がります。湯船に入れません。小便はシャワーと一緒にして下さい、買い物はお腹を満たしてから行って下さい、とか乾いたタオルで身体を拭いて下さいとか政治家に言われます。何故なら中露を相手に経済制裁かけなくてはならないから、資源が入ってこなくなり経済が壊れるからです。今でさえ中東情勢で壊れてます。
敗戦国の日本がアメリカの参戦要請を拒否する、という選択肢は有りません。
そんな能力と胆力のある政治家は自民党にはいません。更に自衛隊は集団的自衛権行使で派兵を拒否出来ないでしょう。大量に戦死します。人員足りなれば緊急事態条項で徴兵かけるでしょう。
そんな未来が改憲後の日本を襲うリスクあります。この動画を良くご覧になり、敗戦国日本が憲法改悪して戦争可能な国になる、というのが如何に愚かな事なのか、しっかりと考えてみてくださいm(_ _)m宜しくお願い致します。
と思いきや、既にその動画すら削除されていました。動画の中でめいこ氏は言っていました。記憶を頼りに再現します
【戦争になるとね、言論弾圧も酷くなり、言ってはいけないこと、言ったら罰せられる事もどんどん増えてきて自由にモノがいえなくなります。私のYouTubeはドイツ政府から経済制裁の対象となり広告収入等が一切入らなくなりました】
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#高市内閣総辞職を強く希望します
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年wwww2万5千円wwwwwwwwひと月でも足りねえのにwwwwwwwww年wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwワテらが毎月払ってる税金の額知らんのけwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
【速報】現金給付、最大年2万5千円支給を検討
47news.jp/15224962.html?utm_…
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高市早苗の「悲願」は消費税減税じゃなくてこれ。これが自民党の悲願。本当に愚かな集団だよ。でも主権者は私たち国民だから、こんな狂った軍国主義者たちの好き勝手にはさせない。メディアもいいかげんにしろよ。
【速報】自民、憲法9条改正を主張
47news.jp/15218618.html?utm_…
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防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。
しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。
聞かれたことに答えず、議論をずらすだけでなく反撃を試みる答弁ぶりは毎度のことだが、今日もとても酷いものだった。
「継戦能力」といい、「開戦時の増産体制」に備えて弾薬などの生産ラインを整える。それでは平時に在庫がだぶつくため、海外への輸出で稼げという。
戦前の日本も、国営工廠をつくり民間の兵器産業を支援し、中国やロシア、タイへの輸出を進めた。しかしそうした「富国強兵」策が行き着いたのは、侵略戦争と植民地支配、そして壊滅的な戦争の惨禍だった。
その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。
無謀で危険というほかない。
共産・山添氏「死の商人国家」と主張 小泉防衛相「防衛産業で働く人々の前で言えるのか」
sankei.com/article/20261112-…
小泉進次郎防衛相は12日の参院外務防衛委員会で、日米のミサイル共同生産を巡り、共産党の山添拓政策委員長と応酬した。
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「国民は推し活にどんどん打ち込んで政治のことなんて忘れたままでいろ。その間にさっさと改憲🤭️」なんて思ってる政治家たちに、推し活で培った尋常ならざる行動力を国民が見せつける2026冬って感じがしてきた
声優・緒方恵美さん「開戦したらどうかを語るより、戦争をしないよう政治の力で国民を守るのが政治家のお仕事なのでは」「恐ろしいです。総理」 ift.tt/EMZyDbg
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お手本のようなプロパガンダに流された人の反応が流れてきた…「政府に推しが紹介してもらえるのは栄誉!」と思う人がいるからこそ、プロパガンダって効果的なんですわ。この手の人って推しが改憲賛成って言ったら何も考えずに賛成するんだろうね。(チクチク言葉)
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回覧板です。これ成立させたらマジ民主主義終わりますよ。
xitter.cf/i/trending/21202000296…
⚠️日本全国のアイドルファンの皆様へ⚠️
ひとまず年末までの2ヶ月間だけで構いません。
どうか政治に目を向けてください。
どうかデモに参加してください。
今は誇張でもなんでもなく、あなたの大切なアイドルの命が奪われるかどうかの瀬戸際なんです❗️
#戦争反対
note.com/brainy_violet989/n/…
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石破茂前首相「どんなに立派な戦車持ったってね、食料自給率38%ですよ」 改めて農政改革へ持論 - スポニチ Sponichi Annex 社会 sponichi.co.jp/society/news/…
まさにこれ。国民が豊かじゃないし国家としても兵糧不足なのに、立派な兵器眺めて安心したいバカの集団が高市やウヨたちなんだよな…
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日本ってすげぇ国だよな。
国会議員にボーナス満額支給してさ、
国民にはシャワー1分短く浴びて節約しましょうとか
テレビで節約料理紹介してこれでも食っとけみたいに洗脳しようとしてるんだぜ?
笑っちゃうよな。





























