国民リーマン

議院運営委員会理事会で与党議員の海外渡航の申請が出てきた。自民党幹事長が国会延長を求めているにもかかわらず、幹事長代行や政調会長らがその会期中に海外渡航する。それなら予定通り本日で国会を閉じればいいではないか。与党の提出した議員立法（副首都法案）を審議するための延長なのに与党議員が海外渡航で不在とは。

【気合いと根性でマーケットは動かないし、税負担も減りません】 党首討論で訴えましたが、国民会議の「議長案」では、2年後の2029年4月に税率を1％から8％に戻す際、多くの人にとって大幅な負担増となります。 気合いと根性でどうにかなるものではありません。 特に、年収540万円以上の中間層・現役世代は「給付付き税額控除」の対象外のため、実質的な「増税」となります。経済にも悪影響を及ぼします。 そこで国民民主党は「議長案」の対案として、住民税・所得税の控除額引き上げによる「現役世代減税」を訴えています。子育て支援も、年少扶養控除の復活による「子ども減税」を主張しています。 現在の「議長案」では、期待したほど価格が下がらない一方で、2年後に大幅な「増税」となる可能性があるため、見直しが必要です。 国民民主党は「現役世代減税」を訴え続けます。

【年収540万円以上は「増税」でいいのか】 NHK日曜討論で、国民会議の小野寺議長は、 「2年後、ある程度所得のある方にはまた上がった形でご負担をいただくことをお願いする」 と発言されました。 この「ある程度所得のある方」が、これまでの国民会議での議論を踏まえると、「年収540万円以上」になる可能性が高いことに、国民民主党は警鐘を鳴らしてきました。 だからこそ、国民民主党は540万円以上の方々にも幅広く「手取りを増やす」効果が及ぶ「住民税減税」（来年度からの控除額の引き上げ）を提案しているのです。 思ったほど価格引き下げ効果が得られない一方で、2年後、消費税率を1%から8%に戻したときには、年収540万円以上の方は確実に「増税」となるが、それでもいいのか？ ぜひ、メディアにはこうした事実も伝えた上で、2年間飲食料品消費税1%の是非についてのアンケートを取ってもらいたいと思います。

この度、私の不倫疑惑報道に関して作成された投稿33件が、虚偽情報の拡散を理由に裁判所で削除が認められました。虚偽情報の投稿はネット上に常時公開されるため、時間の経過により閲覧が増え権利侵害が拡大します。今後も事実に基づかない投稿には、開示請求や削除請求など必要な法的措置を講じます。