
ALT 【声明】市バス等への「市民価格」導入方針の見直しを求める 2026年11月13日 日本共産党京都市会議員団 団長 西野さち子 京都市は、9月市会決算特別委員会において、市民価格(市民優先価格)を導入するために、11月市会で運賃改定の条例提案を行うとしました。 交通局は市民価格を導入する趣旨として、「観光が市民生活の豊かさにつながることを市民に実感していただく」としています。しかし、観光課題対策として、市民が求めている混雑対策は目的としていません。 今回の運賃改定は、均一区間の上限運賃を「230円」から「360円」に引き上げる提案です。市民には、割引運賃「200円」が適用されますが、必要となる財源は、市外の方などに転嫁するものです。市外から京都市に来る方や住民票を京都市に移していない学生、市民の中でも現金払いの方などは、「360円」となります。 このことは、道路運送法第9条の「差別的取り扱い」に抵触する懸念があります。 運賃上限を引きあげることは、市長の「運賃値上げはしない」という選挙公約を破棄する行為です。 また、調整区間については、現在のところ詳細は示されていません。各交通事業者との話し合いの内容についても議会や市民に知らされておらず、取り扱いがどうなるのかなど非常に不透明です。更なる運賃や利便性における格差を生み出すことは許されません。 加えて、市民であるという確認には、マイナンバーカードと交通系ICカードやクレジットカードの紐付が必要です。マイナンバーカードを持っていない方は、交通系ICカードを取得の上、窓口まで出向き運転免許証等の証明を出すなど、負担を強いられることになります。 そもそも、地球温暖化対策を推進する世界の潮流は、クルマから公共交通優先の社会へと転換するために、国や自治体がしっかりと財政的に支援して、すべての利用者の料金を低く抑える方向にあります。今回の二重価格は、この流れに逆行するものです。 京都市は、「市民価格」の導入方針を見直し、誰もが公共交通を使って移動する権利を保障することを強く求めるものです。































