
ALT 30年後の北陸新幹線巨大トンネルよりくらしに予算を 重大問題は何一つ解決しない北陸新幹線小浜・京都ルート「桂川案」。ところが、京都市議会では、「住民説明会開催」「小浜・京都ルート拒否」を求める請願を、自民、公明、維新、京都、国民、立民、無所属議員が「不採択」に(9/17本会議)。環境破壊とムダ使いストップの立場を貫く政党は日本共産党だけです。 市民のみなさんと一緒に声をあげ続け、4年連続で着工はストップ状態。北陸新幹線延伸よりも、特急サンダーバードの延伸、在来線の充実、バス路線の充実こそ求められます。引き続き頑張ります。 建設費 16年試算 2.1兆円 26年試算5.5兆円に膨張 問題だらけの計画 地下水への影響 建設発生土の処分 工事車両による渋滞 歴史的建造物への影響 在来線切り捨て 莫大なエネルギー消費 生活相談4000件 請願紹介98.7% 京都市会第2党 日本共産党と力を合わせて (各党・会派構成の円グラフ) 市民のみなさんと実現 ●小学校給食無償化 ●中学校卒業までの医療費実質無料化 ●奨学金返済支援の拡充 ●加齢性難聴者への補聴器購入補助制度 ●「まちの匠」耐震リフォーム補助金の復活・継続 積極提案 ●「世界遺産」保護条例 ●「民泊」規制強化条例 ●住宅政策―「住まいは人権」 ●都市農業と農地を守る ●既存インフラの耐震化 ●マイナンバーカードを持たない人にも物価高対策「5000円給付」を ●敬老乗車証を元に戻して ●子どもの医療費18歳まで無償に ●避難所になる学校体育館にエアコン設置を ●中小企業への賃上げ支援を パンフレット「日本共産党京都市会議員団活動と実績」 実績パンフ→https://cpgkyoto.jp/topics/3502/ 日本共産党京都市会議員団 市議会報告 ご意見・ご要望をお寄せ下さい TEL. 222-3728 FAX. 211-2130 2026年11月 京都市中京区河原町御池 京都市役所内 E-mail. info@cpgkyoto.jp 「京都市会議員団」で検索

ALT 京都市|2026年11月市会 日本共産党代表質問 11/27金 ●本会議は、午前10時にはじまります。 ●KBSテレビ、市議会ホームページのインターネット中継をご覧ください。 ●傍聴券は、市庁舎案内所(本庁舎1階正面玄関左側)、または日本共産党京都市会議員団室(本庁舎2階)へ。 →https://gikai.congress-streamsp.jp/KyotoCityCong/kousin1.asp 日本共産党 京都市会議員団 電話 222-3728 FAX 211-2130 ご覧ください 市会議員団のホームページ https://cpgkyoto.jp/ Eメール info@cpgkyoto.jp 伏見区 午後1時40分頃から 西野 さち子議員 ●市立病院は機能を縮小せず公的責任を果たせ ●市バスの二重価格について ●京都ポイントは全市民を対象とした物価高支援を ●醍醐コミュニティバスなど地域公共交通への支援強化を ●「住まいは人権」の立場で市営住宅のあり方の見直しを ●東部クリーンセンター跡地活用は市民の声を反映すべき 伏見区 午後2時20分頃から やまね 智史議員 ●京都駅前に巨大ビルはいらない!巨大開発より暮らし応援のまちづくりを ●京都の地下水を守るために、北陸新幹線延伸計画は中止を ●深草鞍ヶ谷の「産廃富士」撤去を 物価高騰から暮らし、営業を守れ 北陸新幹線延伸計画キッパリ中止を

ALT 「民泊」規制へ、パブリックコメント(11/24~12/23)に住民の声を届けよう 2026年11月19日 日本共産党京都市会議員団 団長 西野さち子 9月京都市会では、日本共産党京都市会議員団提案の「民泊規制」のための条例改正案が議論され、残念ながら成立はしませんでしたが、真剣な議論が行われ、他党派からも「練り上げられている」「規制は必要」等の声が出されるなど「民泊規制」の大きな合意が得られました。 一方、京都市も「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開催し、「住居専用地域」や「1.5m未満の道路」でのゼロ日規制、「管理者常駐」等が打ち出されました。党市会議員団の案に比べれば不十分ですが、この間の住民の運動と議会での論戦の成果です。 今回、京都市から条例改正の内容が示されました。しかし、木造密集市街地や学校等の110m規制は示されず、管理者常駐は、「10mの近隣建物」でも可とし、「重要京町家」は現行の10分・800mの駆付け要件を維持するなど、現行の駆付け要件を認める特例や例外を残そうとしています。 京都市はこの素案を基に民泊規制についてパブリックコメントを実施します。11月24日(火)~12月23日(水:必着)で、緩和を求める業界と規制を求める住民とのせめぎ合いとなります。 市民のみなさん、住民の声をしっかり届け、住環境を守れる民泊規制を実現しましょう。 日本共産党京都市会議員団の提案の概要 ① 立地によるゼロ日規制(住居専用地域、学校など110m以内、木造密集市街地21地区、4m未満の道路や袋路等) ② 営業規制(管理者の施設内常駐、報告書の提出等) *詳しくは市議団HPをご覧ください。

ALT 京都市会 市政Hotニュース 日本共産党京都市会議員団 https://cpgkyoto.jp No.39 2026年11月6日 TEL 222-3728 FAX 211-2130 E-mail info@cpgkyoto.jp 9月市会 党議員団「民泊」規制強化のための条例案審議 管理者の施設内常駐、京町家の保全、近隣住民反対意思不存在要件、説明応諾義務などについて積極的な質問が出され、ひとつひとつ丁寧に党議員が答えました。 本会議で討論に立ち、京都市が市民に大きな負担を負わせてきたことを直視し、市民生活を守る規制強化を直ちに行うべきと指摘。管理者常駐で宿泊客の命と安全管理を最優先とすべきこと、建築・営業制限について簡易宿所が突出して多くなったという京都市の特性を踏まえ、簡易宿所と住宅宿泊事業の一体規制が必要との考えを述べ、最後まで、成立に力を尽くしました。 条例案は、他のすべての会派、議員の反対で否決されました。 25年度決算について、議会として二つの「意見」を全会一致で付しました ●寛永行幸400年祭について 「(本事案について)民間からの寄付が、特定の企業グループへの巨額発注につながったと疑われる構造について深く猛省し・・全容解明を図り、議会に報告すること」「今後の公募型プロポーザルについて・・寄付受領と事業者選定の透明性を担保する厳格な基準を早急に策定すること」を求める ●市立病院について 「示された改善案は縮小に偏ったものであり、市民にとって必要な医療が提供され続けるとは考えにくい」、「京都市においては、具体的な計画を検討するに当たり、医療の質及び市民が必要とする医療機能を確保しつつ、病院職員をはじめとする関係者の意見を十分に聴取し」、「経営改善に向けた収支見通しについて」は「委託費等の削減効果」を分かりやすく示すこと、など 「国家公務員の地域手当に準拠した介護報酬等の地域区分の見直しに関する意見書」 全会一致で可決 介護・障害福祉サービスの報酬が、京都市で国家公務員の地域区分に応じて10%から8%に引き下げられれば、処遇改善の推進に逆行するとして全会一致の意見書を可決。市町村の意見を確認し、見直し前の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置を講じることを求めています。 以下略


















