国民共通ID制度（日本のマイナンバー制度）における「フラットモデル」は、サイバー攻撃に対して極めて脆弱だとされています。 日本は、このモデルを採用しています。 このモデルを採用している国には、アメリカ、エストニア、韓国、シンガポール、スウェーデンなどがあり、これらの国では、なりすましによる被害も深刻化しています。 数年前、マイナンバーに関する諮問会議の議事録を読んでいたとき、ある委員のこんな発言が目に留まりました。 「日本はセントラルというか、セクトラルというか、独特のモデルを採用していましたよね。 それが今、フラットモデルに近づいてきている」 当初の日本は、セントラル型とセクトラル型の要素を併せ持つ独自のモデルを採用していたようですが、現在は、情報漏洩やなりすまし被害のリスクが高いとされるフラットモデルへと移行しつつあるようです。 しかも、日本では国民共通IDであるマイナンバーと健康保険証を紐付けていますが、これは "G7では日本だけ" です。 制度開始当初、利用範囲は「税・社会保障・災害対策」の3分野に限定されていました。 ところが、いつの間にか「利用範囲の限定」というタガが外れ、証券口座、企業による源泉徴収手続き、健康保険証との一体化、公金受取口座の登録など、利用範囲は拡大の一途をたどっています。 さらに財界は政府に対し、国民のすべての銀行口座との紐付けや、クレジット機能を持たせることまで提言しています。 情報漏洩を完全に防ぐことはできません。 だからこそ、万が一情報が漏洩した場合にも、被害が広範囲に及ばないような制度設計にすべきではないのでしょうか？ 海外からのサイバー攻撃が急増し、前年比で約73％も増加している日本。 そんな状況にもかかわらず、あえてリスクの高いフラットモデルへと突き進む日本政府に対して、もはや不信感しかありません。 digital.go.jp/assets/content…