この書き方では、そもそも何を目指す議論なのかが曖昧になり、「デジタルは慎重に＝紙に戻す」という誤解を広げてしまうと思います。 教科書や教材は、すべての子どもの学習権を保障するための道具です。ディスレクシアをはじめ、紙だけでは学習の機会が十分に保障されない子どもは現実に存在します。今回の素案も、小4以下で認めないのは「紙を一切使わない完全デジタル」であって、紙とデジタルの併用は全学年で前提になっています。つまり論点は「紙かデジタルか」ではなく、一人ひとりに合った選択肢をどう確保するか、です。 「基礎学力は紙がいいに決まっている」という議論は、自分が想像できる子どもだけを「すべての子」と置いてしまう無意識の偏見を含みます。国会議員にこそ、現場の多様な子どもを俯瞰した上で、論点のつくり方に責任を持った発信をお願いしたいです。 #教育政策

2040年を見据えた高校改革「N-E.X.T.ハイスクール構想」の改革先導拠点、9月15日時点の採択状況。 令和7年度補正で約2,950億円の基金が用意されましたが、採択は43道府県・135拠点、上限額ベースで約2,267億円。予算の約77%にとどまり、約680億円の枠が残っています。 1都道府県あたりの上限は約62億円。60億円以上の採択を受けた府県が26ある一方、宮城・埼玉・三重・兵庫・山口は上限の半分未満です。 そして青森・東京・神奈川・新潟は1拠点も採択されていません。 9月11日締切の追加第2回には12県・31校(申請主体は未公表)が申請しており、結果は10月下旬に発表される見込みです。 この基金は3年間・補助率10/10という条件であり、各県が今年度策定する高校教育改革実行計画、さらに令和9年度からの交付金へとつながる入口でもあります。 ここでどんな計画・ビジョンを描けるかは、都道府県教育委員会の教育長のリーダーシップと、知事部局・産業界・地域を巻き込む構想力にかかっています。 Teach For Japanも、各教育委員会とともに、この改革を形にするために、連携を拡大します。 mext.go.jp/b_menu/boshu/mext…
#高校教育改革 #NEXTハイスクール

「教育をより良くするために、自分には何ができるのか」 その問いを、教師だけでなく、社会に生きる一人ひとりが自分ごととして考える機会をつくりたい。 そんな想いで開催した「教師の日ギャザリング2026」 自分も教育をより良くする当事者である その想いを込めたオープニングムービーです。ぜひご覧ください！ #教師の日 #教育 #サプライティーチャー #教員

10月5日、今日は「世界教師の日」です！ 日々、学校現場で子どもたちと向き合い、ともに学びをつくっている教員の皆様、そして、先生方とともに子どもたちの学びを支える学校職員、教育関係者の皆様。 いつも本当にありがとうございます‼️ 学校を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、毎日子どもたちと向き合い続けてくださる方々がいるからこそ、子どもたちは未来の可能性を広げることができます。 Teach For Japanも、皆様とともに、より良い教育を実現するために行動を続けていきます！ 今日は、教育を支える教員、そして皆様に感謝とエールを送る日。 世界中から、先生方へ感謝を込めて。 いつも、本当にありがとうございます‼️ #教師の日

明日開催です！ 会場でお会いできることを楽しみにしております！ peatix.com/event/5072345 #教師の日

「日本の教員、労働時間が長く給与満足度はOECD平均を下回る」この見出しで、抜かれている数字があります。 日本の教員の職務満足度は86%。 
OECDの成人スキル調査（PIAAC）で「仕事に満足している」と答えた割合で、OECD諸国の教員平均（85%）と同じ水準です。 さらに国内で比べると、同じ学歴（学士・修士）を持つ教員以外の日本の働き手は66%。教員のほうが20ポイント高く、この差はOECD諸国の中で最大です。 日本の大卒・院卒の働き手の中で、教員は際立って「仕事に満足している」職業なのです。 OECDが示した日本の先生の姿を並べると、こうなります。 
・仕事そのものへの満足：86%（同学歴の他職種より+20pt）
・給与への満足：29%（OECD平均39%）
・給与を除く雇用条件への満足：37%（OECD平均68%、最低水準）
・週の勤務時間：55.1時間（TALIS参加国最長）
・「教職は社会で評価されている」：30% やりがいはある。条件には不満がある。 この二つのデータを合わせて示す事が重要です。 なぜ片方だけでは足りないのか。 
「条件が悪い」だけが伝わると、教職は避けるべき仕事に見えます。「満足度が高い」だけが伝わると、処遇改善は不要に見えます。どちらも違う。 国内の仕事の比較では、仕事に対して満足している仕事に入る。給与とその他の条件での改善を求められている。 だからこそ、条件を改善する価値がある。というのが両方を並べたときのメッセージです。 メディアには色んな思惑があるため、数字は元の報告書を把握して立体で数字を見る必要があります。 出典：OECD (2026) Education at a Glance 2026 特集章 Table 5・6、Figure 12 #TeachForJapan #ティーチフォージャパン #教員 #OECD #データリテラシー

「教育学専攻→教員は33%」。この見出しでどんな認識を持ったか 数字はOECD『図表でみる教育2026』のもので、事実です。ただ、見出しの一行から「教育学部を出ても3人に2人は教員にならない」「だから教員不足」と受け取ると、元データとはずれます。必要な視点は3点。 ① 誰の数字か
OECDの成人スキル調査（PIAAC 2023）で、25〜64歳の高等教育修了者のうち「最終学歴の主専攻が教育」だった人が対象。新卒の進路ではなく、20年前に教員になって辞めた人も含む「いま何をしているか」のストックです。 ② 「教員」の範囲
分類は「教育専門職」で、大学教員や専門学校教員、語学・音楽講師なども含みます。OECD自身が「他章の教員統計とは直接比較できない」と注記しています。 ③ 日本で低く出る構造
日本は教育学部以外でも免許が取れる開放制。中高の教科担任の多くは文学部や理学部の出身で、この調査では「人文学」「理学」専攻にカウントされます。教員養成を目的としない教育学部の課程もある。「教育専攻」と教職の結びつきが制度的に緩い国では、この数字は下がります。 では33%は気にしなくていい数字か、というと、そうでもない。同じ報告書で、他職種を10年以上経験してから教員になった人は日本0.9%（OECD平均8.4%）。教育を学んだ人の約3分の2が教職の外にいる一方で、外から教職に入る人はほとんどいない。 「出ていく道は広く、入ってくる道は狭い」。見出しの数字は、この一方通行の片側を映しています。 #TeachForJapan #ティーチフォージャパン #教員不足 #OECD #データリテラシー