適正原価の「実車率50％」に荷主側から相次ぐ異論。 経団連や日本新聞協会などが、実車率の見直しや柔軟な制度設計を求めています。 実車率が高く設定されれば、適正原価は低くなる。ドライバーの処遇改善を目指す制度だけに、現場への影響が注目されます。 適正原価を算出するうえで、大きな論点となっているのが「実車率」です。 標準的運賃では50％を前提としてきましたが、荷主側の団体などから見直しを求める意見が出ています。 実車率を高く設定すれば、1回の実運送に配分されるコストが小さくなり、算出される適正原価も下がることになります。 一方、運送現場では帰り荷が確保できず、空車で走らざるを得ないケースもあります。 実態とかけ離れた数字になれば、適正原価が運賃交渉の「下げ材料」として使われる懸念もあります。 ドライバーや物流関係者の皆さん、「実車率50％」は現場の実態に合っていると思いますか？ 皆さんの会社ではどれくらいでしょうか。