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医院開業今昔⑦「医療制度改定の影響」 これに関しては、Xでは今触れられ過ぎている話題で、開業情報を集めている先生方には聞き飽きているレベルの話だと思うが、15年前の開業と比較する際には言及せざるを得ない、大きな変化の一つである。 15年前も当然診療報酬改定はあり、その度に我々は一喜一憂してきた。しかし少なくとも「普通に診療して患者さんが増えていけば、それなりにやっていける」という、比較的単純な予想が立てられていた。 ところが今はそう簡単ではない。 電子カルテは当然必須。国により推し進められている医療DXについていかなければ点数にも影響する。オンライン資格確認、電子処方箋への対応など、それらには当然システム導入費や保守費用などのコストがかかり、医院経営に直接影響するようになった。 そして、それらに対応する手間も相当なものである。 院長が自ら対応すれば、診療との両立に疲弊し、持続可能性という面で難しくなる可能性がある。一方、スタッフなどに委譲すれば、当然そこには人件費というコストが発生する。 また、ここ数年の診療報酬改定の厳しさを見ていると、今後の収益予測も以前より立てづらくなった。5年後、10年後に現在と同じ収益構造が維持されている保証はないと感じる。 20年返済の借金を背負う一方で、その20年間の「診療単価」は自分では決められない。 もちろん以前にも同じリスクはあった。しかし、開業費用、人件費、医療機器、システム費用など、あらゆるコストが上昇している中で、収入の根幹となる診療報酬だけは自分で価格設定できないというリスクは、以前より明らかに大きくなっていると思う。 昔の開業ではある意味「患者さんを増やすこと」を考えておくだけでよかった。 もちろん今もそれは変わらない。しかし現在はそれに加えて、制度変更に対応しながら、上昇するコストを吸収できる経営体質を作ることまで求められるようになった。 15年前と比べ、開業時に考えておかなければならない「経営上の不確定要素」は、間違いなく増えていると感じている。

【令和8年10月1日以降の最低賃金額について】 ご存知の先生も多いと思いますが、今年10月以降の最低賃金の金額が確定したようですのでご確認ください！ 発効日は最も早くて10月1日、最も遅くて12月2日（沖縄県）と幅がありますのでご注意ください。 厚労省ページ：mhlw.go.jp/stf/newpage_75950…

医院開業今昔⑥「人件費高騰」 ご存知の通り最低賃金は2026年もさらに引き上げられる予定である。15年前と比較すると、約1.5倍。 一般的にクリニック経営において大きな固定費となるのは、人件費と家賃である。そのうち人件費のベースとなる最低賃金がこれだけ上昇している一方、保険診療の診療報酬は物価高や人件費高騰を十分に反映しているとは明らかに言えない。 特にここ数年の人件費上昇は著しい。 さらに問題なのは、単に最低賃金が上がったことだけではない。クリニックが採用したい若年〜中年層の労働人口そのものが年々減少している。以前にも述べたように、現在は「雇用主が求職者を選ぶ時代」から、「求職者が働き先を選ぶ時代」へと変わっている。 15年前であれば、最低賃金に近い条件で募集してもそれなりに応募があった。しかし現在は需給バランスが逆転しており、他院、さらには他業種との差別化のため、最低賃金を大きく上回る給与を提示しなければ地域によっては応募自体が集まらない。 つまり実際の採用現場では「最低賃金が1.5倍になった」だけでは済まず、15年前と比較すると職種や地域によっては2倍近い給与水準を提示しなければ人材を確保できないケースすら出てきている。 しかし、ここにクリニック経営特有の難しさがある。 一般のサービス業であれば、人件費や原材料費が上昇すれば、ある程度は商品やサービスの価格に転嫁することができる。しかし保険診療を主体とするクリニックでは、それができない。 かといって初任給を抑えれば、他業種と比較して待遇面で見劣りし、さらに応募が来なくなる。 その結果、求人を長期間出し続けることになり、今度は求人媒体や人材紹介会社などに支払う「採用コスト」が増えていく。 人件費の高騰と採用費の高騰が同時に起きているのが現状である。 それでも、クリニックは究極的にはサービス業であり、「人」が経営の根幹である。 医院の評判は「人」で決まる。 以前にも述べたが、だからこそここへの出費はケチれない。 昨今の医院経営では、「いかに人件費を抑えるか」ではなく、上昇する人件費を前提として、それでも採用したいと思われる職場を作り、採用した人材に長く働いてもらい、その人件費に見合う生産性をどう作るかが、以前にも増して重要になってきている。

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医院開業今昔⑤「ネット上の立地の重要性」 私が開業した約15年前にも、当然ネット検索は存在し、多くのクリニックにHPはあった。しかし一部の医院を除けば、集患・認知におけるHPの役割はまだ補足的なものだった。実際、開業当初数年間の当院の新患来院動機を見ると、 「知り合いからの紹介」50％以上 「看板・通りがかり」約30％ 「ネット」20％以下 という割合だった。 ところが、最近開業したケースでは、 「ネット」60％以上 「紹介」約20％ 「通りがかり」20％以下 と、構成が大きく変わっている。 もちろん、開業前から早めにHPを作成し、開業時からGoogleのリスティング広告やSNS広告を行うなど、ネット対策がある程度機能した結果でもある。 しかし、それを差し引いても、患者さんが医院を選ぶ際にネット上の情報を重視する度合いは、15年前とは明らかに違う。 実際、「通りがかり」と回答した患者さんでも、話を聞いてみると「看板を見た後にHPを確認した」というケースがほとんどだった。 つまり今は、リアルの世界で「好立地」を押さえるだけではなく、Google検索で上位に位置する、SNS上で認知されるなど、「ネット空間での好立地」を押さえることが非常に重要になっている。 しかもリアルの立地と違い、ネット上の立地は開業前からある程度作ることができる。 開業してから認知されるのを待つのではなく、開業前からHP、Google、SNSなどの準備を進め、開業初日からネット上で一定の認知を獲得しておく。 これが今の医院開業では非常に重要になっていると感じている。

医院開業今昔④　「人材採用困難」 10年以上前の当院開業時、応募媒体は紙ベースが主流、ネットはおまけ、という時代だった。新聞折込、ポスティング、駅に置かれる無料の求人雑誌。そして当時はまだ求人側有利の時代、これらの媒体で募集をかけるとオープニング特需もあるのだろう、60人の応募があった。当然皆履歴書を送付してくる。その中から20人を書類選考し、6人を採用した。大変やる気のある優秀な精鋭を集めることができた。 さて直近の経験。時間の余裕が少しあった為、ネット応募だとこちらの対応に手間がかかる為、まずは履歴書送付受付として、１社のみ契約し新聞折り込みもしてみた。結果応募はゼロ。履歴書送付もゼロ。すぐにネット募集に切り替え、媒体も３社をもちいた。その結果、期間をのばすことで40名程度の応募があるも、採用対象となり得る人数は14人程度、その全員を面接し、6人を採用した。 結果的にかなり費用をかけることになったが、優秀な人材を採用することができたとは思う。しかしネットでの応募に即時に対応し、やり取りをするのはかなり大変。勤務医として勤務しながらの準備だとかなり厳しいだろう。この人数を集めるのにかかった労力は以前の10倍以上。費用は4倍以上。 実際聞くところによると、スタッフがなかなか集まらず、開業を遅らせざるを得なかったクリニックもあると聞く。 求職者有利、強気の時代。 医療機関は現在他業種と比べて待遇で見劣りする上、コロナ禍後倦厭されることも多くなっている。 しかしとにかくスタッフが集まらないと開業できない。オープニング時の採用に関しては、費用と手間をケチらず必死で向き合う必要があることを経験した。

医院開業今昔①　「医院数が増えすぎた」 懇意にしている大手の開業支援会社の方から最近聞いた話だが、ここ数年、新規開業数は高止まりしているという。 都市部での開業規制を見据えた動きもあるのだろうし、病院勤務の厳しさや将来への不安から開業を選ぶ医師も増えているのかもしれない。いずれにしても、コロナ禍以降も開業数は高い水準が続いている。 もちろん閉院するクリニックもあるため、総数としては微増にとどまる地域も多い。しかし、本質は単純なクリニック数の増加ではない。 本当に意識すべき競合は、長年地域医療を支えてきたベテランの先生ではなく、これから何十年も地域で診療を続ける、意欲ある若手開業医たちである。 つまり現在は、日本中で「やる気も、体力も、経営意識も高い」若手医師が一斉に開業している状況である。 10年前とは、競争環境そのものが大きく変わっていると感じる。

最近のクリニック開業についての雑感をしばらく述べていきたいと思う。 私は現在新たな開業にじっくりと関わっているのだが、１０年前とは本当に様相が変わってきているのを感じる。難易度は相当上がっている。身をもって実感している。 その理由をこれから少しずつ説明していきたい。