タイムズの「免許証画像全消し」発表、これが、なぜ約160万人の被害者にとって「絶望的なシナリオ」になり得るのか？ タイムズの2026年10月16日の発表、これ、相当まずくないか？ :(；ﾞﾟ’ωﾟ’): さらっと、とんでもないことが書かれてる。 ↓ 「現在当社が保有している本人確認書類の画像につきましては、ご本人様からのお申し出の有無にかかわらず、2026年10月末までに削除いたします」 いやいや、無茶苦茶やろ！ ちょっと待てと。 特に運転免許証画像等が漏えいしたアカウントは約160万件。 事故調査・被害状況すら把握出来ていない段階で、本人の意思に関係なくタイムズ保存画像を一斉削除するだと？いやいや何考えてるんだ？という話。 情報漏えい対策としては理解できるが、証拠保全の観点では、あまりに安直で稚拙な行動では？ 例えば、今後どこかの機関で漏えいした免許証画像を悪用され、なりすまし契約が発生したとする。（仮定） その際に重要になるのは、不正利用された画像とタイムズに提出した画像の同一性の確認。 免許証の記載情報が一致するだけでなく、背景のピクセル、光の反射、撮影角度、トリミング位置などなど、画像・jpeg固有の情報は、極めて有力な同一性の証拠になりえるんよ。 なのに、その比較対象となる原本データを一方的に削除してしまうと、被害者の立証手段が消滅してしまう。 極端な話、こんな世界線すら考えられる。 ↓ 被害者「不正契約に使われた画像、タイムズに提出した画像と同一なんですけど！(´⊙ω⊙`)」 タイムズ「当社から流出した画像が悪用されたという証拠は？( ͡° ͜ʖ ͡°)」 被害者「だから、そちらに提出した画像と比較してください！(；ω；)」 タイムズ「残念！その画像は削除済みです。比較できません( ˊ̱˂˃ˋ̱ )」 被害者「……は？ :(；ﾞﾟ’ωﾟ’):何しとんねん。」 いや、こうなる可能性は否定出来ない。 タイムズが保有画像を削除しても、すでに漏えいした画像は不正取得者からは一生消えない。 なのに、被害者が流出経路を検証するための重要な照合元データを、漏洩した側がユーザーの許可無く意図的に消すだと？ ٩( ᐛ )و これは意味不明を通り越した超絶意味不明事案。 メリットはタイムズにはあるが、画像漏洩ユーザーにはメリットが本当に無い。 これ、マジで被害者だけが圧倒的に不利になる構図(・ω・｀) 500万アカウント会員にとっては朗報な情報かもしれないけどな。 もちろん、個人的に運用システムから画像を削除すること自体には賛成。 大きな問題は、「削除前に被害調査や将来の紛争に必要な電子的証拠を適切に保全しているのか？」という点。あの書き方ならそこが一切わからない。 例えば、信頼できる隔離された証拠保全記憶領域に、原本画像、ハッシュ値、関連ログなどを纏めて保管してから削除するなら割と納得できる。例えばCICやJICCとかね。そこに渡してから消すならある程度理解できるよ。（CICやJICCは超絶迷惑だろうけどw） とにかく 通常業務での画像保有を辞めることと、事故の証拠保全を兼ねているデータ（証拠）を今の時点でまるまる抹消することは、別次元の話。 少なくとも、2027年4月の本人確認制度の見直しや、将来に発覚し得る不正利用の可能性も考慮し、合理的な証拠保全期間を設定するのが当たり前やろ。って思う。 被害者から「企業防衛のために証拠を消しているのでは？証拠隠滅だろ？」と疑われたとき反論できる言葉をタイムズは持ち合わせているのか？ と小一時間問い詰めたい。 まとめ 「個人情報をこれ以上保有しません！」という安全対策自体は評価する。 ただ 攻撃者には漏えい画像が残り、被害者は流出経路を立証するための証拠だけを失う。 いやいや、その行為は誰のための安全対策なんだ？ :(；ﾞﾟ’ωﾟ’): 原本を隔離保全してから削除するなら納得できるが、今回の発表では証拠保全について一切説明がない。 原本を完全削除するなら、「不都合な証拠画像を早く消したいんか？」と邪推されても仕方ないかと。 証拠保全を考えない。 記者会見もしない。 考えるのは自らの保身だけか？ とまあ、 被害者心理を置き去りにした今回の発表、火に油を注ぐ未来しか見えない。 _(┐「ε:)_ share.timescar.jp/news/2026/…

開業医・開業準備中の医師のためのコミュニティ「ドクターズチャート」のメンバーが、ついに4,900人になりました😀Slackでの情報交換も15万件を突破。 日々、熱い情報交換が繰り広げられています。 ここまでこれたのは、ひとえに皆さまのおかげです🙇‍♂️本当にありがとうございます！ これからも、開業医・開業準備中の医師にとって、より価値ある、さらに充実したコミュニティを目指していきます。YouTubeでも、開業医・開業準備中の医師に特化した情報を発信していきますので、ぜひご期待ください！近日OTC類似薬につていの解説動画アップします。 これからもドクターズチャートをよろしくお願いいたします😀 doctorschart.co.jp/

医院開業今昔⑦「医療制度改定の影響」 これに関しては、Xでは今触れられ過ぎている話題で、開業情報を集めている先生方には聞き飽きているレベルの話だと思うが、15年前の開業と比較する際には言及せざるを得ない、大きな変化の一つである。 15年前も当然診療報酬改定はあり、その度に我々は一喜一憂してきた。しかし少なくとも「普通に診療して患者さんが増えていけば、それなりにやっていける」という、比較的単純な予想が立てられていた。 ところが今はそう簡単ではない。 電子カルテは当然必須。国により推し進められている医療DXについていかなければ点数にも影響する。オンライン資格確認、電子処方箋への対応など、それらには当然システム導入費や保守費用などのコストがかかり、医院経営に直接影響するようになった。 そして、それらに対応する手間も相当なものである。 院長が自ら対応すれば、診療との両立に疲弊し、持続可能性という面で難しくなる可能性がある。一方、スタッフなどに委譲すれば、当然そこには人件費というコストが発生する。 また、ここ数年の診療報酬改定の厳しさを見ていると、今後の収益予測も以前より立てづらくなった。5年後、10年後に現在と同じ収益構造が維持されている保証はないと感じる。 20年返済の借金を背負う一方で、その20年間の「診療単価」は自分では決められない。 もちろん以前にも同じリスクはあった。しかし、開業費用、人件費、医療機器、システム費用など、あらゆるコストが上昇している中で、収入の根幹となる診療報酬だけは自分で価格設定できないというリスクは、以前より明らかに大きくなっていると思う。 昔の開業ではある意味「患者さんを増やすこと」を考えておくだけでよかった。 もちろん今もそれは変わらない。しかし現在はそれに加えて、制度変更に対応しながら、上昇するコストを吸収できる経営体質を作ることまで求められるようになった。 15年前と比べ、開業時に考えておかなければならない「経営上の不確定要素」は、間違いなく増えていると感じている。

【医療現場の、見えない壁】 病院に行くたび、予約時間を過ぎても長く待つことがある。「待たせないための改善を、もう少しできないものか」と書いたら、ずいぶん多くのお叱りをいただいた。 急患が来る。診察時間は患者によって違う。診療報酬は低い。人も足りない。遅刻する患者もいれば、診察室で延々と話す人もいる。医療なのだから待つのは仕方がない、と。 なるほど、たぶんどれも本当なのだろう。 ただ、本当のことは、ときどき思考停止の最良の材料になる。 私が言いたいのは、予約時間を1分でも過ぎたらけしからん、という話ではない。急患を断れでも、医師にもっと働けでもない。待ち時間を5分でも10分でも短くする工夫を、本当にやり切っているのだろうか、という話である。 私は、過去に救命医療に救われた身でもあり、医療従事者には感謝しかない。昼飯を食べる暇もなく、人の生き死にを背負って働いている。 むしろ、これほど優秀な人たちが、これほど働いて、それでも患者が待ち、病院も赤字なら、人ではなく仕組みを疑うべきではないか。 急患が来るから読めないという。ならば、急患が何件入り、どこで何分遅れ、診察が予定を超えたのはどのくらいか。そんなログを取り、工程を眺め直し続けている病院は、どのくらいあるのだろう。 難しい予測をしろという話ではない。まず測る。ボトルネックを探す。1つ直して、また測る。その程度の工夫をしたうえでの「仕方がない」なのか。 「仕方がない」は、やるだけやった人が最後に使う言葉である。 患者が長話をするという。医療上必要なら、もちろん聞くべきだ。ただ、医師の判断として不要なら適切に切ればいい。 会社の会議も、放っておけば延々と続く。だから時間を決め、アラームまで鳴らす会社もある。「人がしゃべるから遅れる」で終わらせない。 企業努力とは案外そういう地味なものだ。 「そんなに待ちたくないなら、予約料を取るところへ行けばいい」という反論もあった。私はむしろ、その感覚が気になった。 誰もが必要な医療を受けられることと、すべての付加価値を一律無料にすることは同じではない。時間を守ってほしい人から制度上可能な予約料を取る。遅刻が全体を遅らせるなら、遅延料を取れる仕組みを考える。現場がこれほど疲弊しているなら、そんな病院が例外ではなく、もっと増えてもいい。 昔、ラーメンには「1000円の壁」があった。「1000円を超えたら客が来ない」と皆が見えない壁を眺めていた。ところが誰かが超えると、あっという間に1000円を超える店が増えた。 壁を作っていたのは、値段ではなく、「ラーメンとはそういうものだ」という業界特有の常識だったのだ。 医療にも「保険診療とはこういうもの」「患者からそんなお金を取るものではない」という見えない壁はないだろうか。できることからやる。できないなら制度を動かす。誰かが越えれば、昨日の非常識が明日の普通になる。 「システムを導入しても診療報酬が上がらないからインセンティブがない」という意見にも驚いた。 報酬が上がるからシステムを入れるのではない。システムで生産性と回転を上げるから、売上と利益が増えるのである。受付、問診、会計を効率化し、同じリソースで診られる患者が増えれば売上は増える。コストが下がれば、そこで生まれた利益を次の改善へ再投資できる。 先にご褒美があるから投資するのではない。投資した先に、ご褒美を自分で作るのである。 実際、コメントの中にも「まず自院で工程ごとの待ち時間を測る」という医師がいた。すでに診療の流れを工夫している人もいる。私は、まさにそういう話をしている。 制度が悪い。診療報酬が低い。政治が悪い。患者が悪い。どれも本当なのだろう。だから厄介なのである。 他責とは、ウソを他人のせいにすることではない。本当のことを、自分が動かない理由にすることである。 診療報酬が低すぎるなら、自由診療を考えてもいい。経営側に回り、投資して収益性を高めてもいい。政治や行政に働きかけてもいい。 同じ制度の中で、経営の厳しい病院に入り、経営とオペレーションを変えて黒字化し、その積み重ねで株式上場まで果たした会社もある。 できない理由がなくなったから、やったのではない。 できない理由がある中で、やったのである。 医師になる人たちは、人の敷いた難しいレールの上を誰より速く走ってきた人たちなのだと思う。だからこそ、目の前に見えない壁があると知りながら、その手前を懸命に走り続けるのは、あまりにももったいない。 医療という仕事が尊いことと、今ある制度まで尊いことは別の話である。 壁もレールも、人が作ったものなら、人が作り直せばいい。多くの人が制度疲弊が起こってると感じているなら、なおさらだろう。

【令和8年10月1日以降の最低賃金額について】 ご存知の先生も多いと思いますが、今年10月以降の最低賃金の金額が確定したようですのでご確認ください！ 発効日は最も早くて10月1日、最も遅くて12月2日（沖縄県）と幅がありますのでご注意ください。 厚労省ページ：mhlw.go.jp/stf/newpage_75950…

年商1億円。開業規制待ったなしの時代に50代から開業して成功しました。 note.com/tokyojibika/n/ndce5…

医院開業今昔⑥「人件費高騰」 ご存知の通り最低賃金は2026年もさらに引き上げられる予定である。15年前と比較すると、約1.5倍。 一般的にクリニック経営において大きな固定費となるのは、人件費と家賃である。そのうち人件費のベースとなる最低賃金がこれだけ上昇している一方、保険診療の診療報酬は物価高や人件費高騰を十分に反映しているとは明らかに言えない。 特にここ数年の人件費上昇は著しい。 さらに問題なのは、単に最低賃金が上がったことだけではない。クリニックが採用したい若年〜中年層の労働人口そのものが年々減少している。以前にも述べたように、現在は「雇用主が求職者を選ぶ時代」から、「求職者が働き先を選ぶ時代」へと変わっている。 15年前であれば、最低賃金に近い条件で募集してもそれなりに応募があった。しかし現在は需給バランスが逆転しており、他院、さらには他業種との差別化のため、最低賃金を大きく上回る給与を提示しなければ地域によっては応募自体が集まらない。 つまり実際の採用現場では「最低賃金が1.5倍になった」だけでは済まず、15年前と比較すると職種や地域によっては2倍近い給与水準を提示しなければ人材を確保できないケースすら出てきている。 しかし、ここにクリニック経営特有の難しさがある。 一般のサービス業であれば、人件費や原材料費が上昇すれば、ある程度は商品やサービスの価格に転嫁することができる。しかし保険診療を主体とするクリニックでは、それができない。 かといって初任給を抑えれば、他業種と比較して待遇面で見劣りし、さらに応募が来なくなる。 その結果、求人を長期間出し続けることになり、今度は求人媒体や人材紹介会社などに支払う「採用コスト」が増えていく。 人件費の高騰と採用費の高騰が同時に起きているのが現状である。 それでも、クリニックは究極的にはサービス業であり、「人」が経営の根幹である。 医院の評判は「人」で決まる。 以前にも述べたが、だからこそここへの出費はケチれない。 昨今の医院経営では、「いかに人件費を抑えるか」ではなく、上昇する人件費を前提として、それでも採用したいと思われる職場を作り、採用した人材に長く働いてもらい、その人件費に見合う生産性をどう作るかが、以前にも増して重要になってきている。

医院開業今昔⑤「ネット上の立地の重要性」 私が開業した約15年前にも、当然ネット検索は存在し、多くのクリニックにHPはあった。しかし一部の医院を除けば、集患・認知におけるHPの役割はまだ補足的なものだった。実際、開業当初数年間の当院の新患来院動機を見ると、 「知り合いからの紹介」50％以上 「看板・通りがかり」約30％ 「ネット」20％以下 という割合だった。 ところが、最近開業したケースでは、 「ネット」60％以上 「紹介」約20％ 「通りがかり」20％以下 と、構成が大きく変わっている。 もちろん、開業前から早めにHPを作成し、開業時からGoogleのリスティング広告やSNS広告を行うなど、ネット対策がある程度機能した結果でもある。 しかし、それを差し引いても、患者さんが医院を選ぶ際にネット上の情報を重視する度合いは、15年前とは明らかに違う。 実際、「通りがかり」と回答した患者さんでも、話を聞いてみると「看板を見た後にHPを確認した」というケースがほとんどだった。 つまり今は、リアルの世界で「好立地」を押さえるだけではなく、Google検索で上位に位置する、SNS上で認知されるなど、「ネット空間での好立地」を押さえることが非常に重要になっている。 しかもリアルの立地と違い、ネット上の立地は開業前からある程度作ることができる。 開業してから認知されるのを待つのではなく、開業前からHP、Google、SNSなどの準備を進め、開業初日からネット上で一定の認知を獲得しておく。 これが今の医院開業では非常に重要になっていると感じている。

医院開業今昔④　「人材採用困難」 10年以上前の当院開業時、応募媒体は紙ベースが主流、ネットはおまけ、という時代だった。新聞折込、ポスティング、駅に置かれる無料の求人雑誌。そして当時はまだ求人側有利の時代、これらの媒体で募集をかけるとオープニング特需もあるのだろう、60人の応募があった。当然皆履歴書を送付してくる。その中から20人を書類選考し、6人を採用した。大変やる気のある優秀な精鋭を集めることができた。 さて直近の経験。時間の余裕が少しあった為、ネット応募だとこちらの対応に手間がかかる為、まずは履歴書送付受付として、１社のみ契約し新聞折り込みもしてみた。結果応募はゼロ。履歴書送付もゼロ。すぐにネット募集に切り替え、媒体も３社をもちいた。その結果、期間をのばすことで40名程度の応募があるも、採用対象となり得る人数は14人程度、その全員を面接し、6人を採用した。 結果的にかなり費用をかけることになったが、優秀な人材を採用することができたとは思う。しかしネットでの応募に即時に対応し、やり取りをするのはかなり大変。勤務医として勤務しながらの準備だとかなり厳しいだろう。この人数を集めるのにかかった労力は以前の10倍以上。費用は4倍以上。 実際聞くところによると、スタッフがなかなか集まらず、開業を遅らせざるを得なかったクリニックもあると聞く。 求職者有利、強気の時代。 医療機関は現在他業種と比べて待遇で見劣りする上、コロナ禍後倦厭されることも多くなっている。 しかしとにかくスタッフが集まらないと開業できない。オープニング時の採用に関しては、費用と手間をケチらず必死で向き合う必要があることを経験した。

医院開業今昔③　「開業費用高騰」 開業費用において、ベテランの先生と話すと皆さんその金額に驚かれる。 当方が最近関わった開業においては、１５年前に比べて優に倍近くになっている。具体的な数字だと、内科、皮膚科、眼科、耳鼻科で３、４０坪のテナント開業は１０年前なら5-6000万円だったところ、今は1億を超えることも珍しくない。当時から1億規模だった整形外科などは2億近くになることも。小児科や精神科など、比較的費用を抑えることができる診療科目でも当時3-4000万→今5-7000万、というところだろうか。 何にそんなにかかるのか。 内装工事：当時2000万円（坪40万）→今4000万円(坪80-100万近くになることも) 医療機器：2000万円→3500万円。差別化の為に機械を当初から揃える必要が出ることもあり、その際はさらに上乗せに 過去には導入されなかった機器や設備も増えている。web問診、予約システム、自動釣り銭機、クレジットカード決済も必要。そういったもので数百万は上乗せに。 医師会入会：地域によっては4-500万円 競合医院対策のため、広告宣伝費も当初からかけるケースも増えてきた。ポスティングなども相場が倍程度に。HPも当然開業時にオープンが必須になっているが（15年前では開業時は「準備中」というケースも珍しくなかった）、その初期費用。 そして人材募集費用も上がっている。以前より応募が少ないため、費用をかけざるを得ない。 建築費や機器代が上がっただけではない。 「開業時に最初から求められるもの」そのものが増えているのである。 トータルすると1億を超えることは珍しくないのである。