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「川口クルド人問題」の終焉 先日、川口市の関係者と意見交換を行い、クルド人をめぐる状況の劇的な変化を知った。 ①　長年、支援団体や一部メディアでは「トルコ政府による迫害」という文脈でクルド人問題が語られてきたが、近年、その言説と実態の乖離が明らかになった。 2023年3月のトルコ南東部地震後、査証免除で来日したトルコ国籍者(クルド人)の難民申請は前年比5.4倍の2406人に達したものの、翌年までに約500人が申請を取り下げて自発的に帰国した。実態は条約上の迫害から逃れた難民というよりも、震災被災に伴う避難や経済的要因による来日（出稼ぎ）の側面が大きかったことを裏付けている。 2024年の春にトルコ東部のクルド人地帯を訪れた。あるPKK支持のクルド人は、強く政府を批判をしていたが、その後、政府の震災対策補助金で複数の家を建て替えたそうだ。 さらに今年(2026に年)になり、トルコにおいてクルド人武装組織PKKが武装闘争の終結と組織の解散を決定し、また国会で構成員の社会復帰関連法が成立した。この和平の動きで政府による迫害の動機はなくなり、トルコ側の「政治的プッシュ要因」もなくなった。 ②　同時に、日本側の「制度的プル要因」も消滅しつつある。2024年6月施行の改正入管法による「3回目以降の難民申請に対する送還停止効の例外適用」に加え、政府の不法滞在対策強化のもとで護送官付き強制送還（2025年はトルコ国籍者71人）が強化されている。 その結果、仮放免状態にあったクルド人の自発的帰国も加速して累計約1400人に達し、新規の難民申請は月数件程度へと激減したという。「査証免除で入国し、難民申請を繰り返し、送還停止効を活用しながら就労を続ける」という従来の滞留モデルは崩壊した。 ③　さらに、国境管理のあり方そのものにも構造的転換が起きている。政府は2028年度をめどに電子渡航認証制度「JESTA」の導入を進めている。これはトルコなど査証免除国からの渡航者に対し、搭乗前にオンラインで渡航目的等の事前審査を義務付けるものであり、事実上、入管庁が上陸前にスクリーニングを行う仕組みだ。 従来の「入国後の事後摘発・管理」から、国境の手前で不適格者の流入を未然に防ぐ「予防的ガバナンス」への移行であり、査証免除措置の間隙を突いた渡航を抑止する上で決定打になる。 ④　自治体レベルのガバナンスにおいても重要な進展が見られる。2026年7月、川口市危機管理部に東京入管職員が常駐する「外国人対応相談窓口」が開設された。これにより、自治体（生活・福祉）、警察（治安・交通）、入管（在留資格・退去強制）という、従来分断されていた三者の連携体制が構築された。これまで国・自治体間の情報と権限の断絶が事態を泥沼化させていたが、クルド人問題を契機に、自治体レベルでの統合的な外国人支援管理モデルが実現した。この意義は大きく、ほかの自治体からの視察が増えているという。 「川口クルド問題」は、トルコ国内情勢、日本の出入国在留管理制度の間隙、そして地方自治体における地域レベルでの摩擦という「3層レベル（国際・国家・地域）」の要因が複雑に交錯したケースであった。 不法滞在をめぐる混乱は終息に向かいつつあるが、地域には生活ルールをめぐる摩擦や日本育ちのクルド人子弟問題が残り、さらにバングラデシュなど多様な国籍の住民が増加傾向にあるなど、課題は続くという。 国境手前での予防的ガバナンスと国内での法執行強化を進めつつ、人権への配慮を両立させ、地域社会での調和を実現する新たな「秩序ある共生モデル」を提示できるか。 かつて共生施策の先進都市であった川口市の動きは、今後の日本全体の外国人政策を占う試金石となる。