最近、在日米軍基地をめぐって一つ気になっている。沖縄への基地負担の集中については膨大な研究があり、米軍関係者による犯罪もその一部として繰り返し論じられてきた。一方で、なぜ米軍関連犯罪の発生率や犯罪類型が基地所在地域によって異なるのか、という比較研究は意外に少ないように思う。 2025年ハーバード大学の修士論文『Okinawa and Military Housing: Challenges and Opportunities for Progress』では、沖縄と岩国の比較が行われている。全体の犯罪率を見ると両地域は年によって高低が入れ替わり、どちらか一方が一貫して高いとは言いにくい。ところが凶悪犯罪に限定するとかなり異なる傾向が現れ、年平均では沖縄が10万人当たり39件、岩国が21件。岩国では凶悪犯罪がゼロの年も多いのに対し、沖縄では毎年発生している。さらに興味深いのは、米軍関係者に占める家族の割合が高いほど犯罪率が低くなるという相関で、決定係数は沖縄でR²＝0.6118、岩国でもR²＝0.4093だった。 もちろん、相関だけで因果関係を論じることはできない。ただ、こうした結果を見ると、「沖縄には米軍基地が集中しているから犯罪も多い」というだけではなく、駐留規模を統制したうえで、軍種・部隊類型、軍人とその家族の人口構成、基地内外の居住形態、地域社会との接触構造などが、犯罪の発生率や類型にどのような影響を与えているのかを比較する余地がありそうだ。 沖縄基地問題では「負担の集中」は非常によく研究されてきたが、同じ在日米軍でありながら、なぜ基地所在地域によって犯罪の傾向が異なるのかという「負担内部の地域差」は、まだ十分に説明されていないのではないかと思う。 dash.harvard.edu/server/api/…