種市亮@パートナーズファンド(シードVC)

日経新聞が日本のリスクマネーのあり方を正面から取り上げたことは、重要な問題提起だと思います。 ただし、海外投資家が大型資金調達を主導したことを、日本のVCの弱さの証拠とする議論には違和感があります。 まず、日本のディープテック投資を支えてきた国内VCの役割は、もっと正当に評価されるべきです。 弊社を含め多くの国内VCが、技術も市場も不確かなシード段階から研究者や起業家に伴走し、カンパニークリエーションにも取り組んできました。 事業化の見通しが立たない段階でリスクを引き受け、技術を事業へと育ててきたことは、日本のVCの重要な貢献です。 もちろん、成長段階で数十億円規模の投資を担える国内VCが限られていることも事実です。しかし、それによって初期段階から企業を育ててきた国内VCの貢献が否定されるものではありません。 次に、投資契約の問題です。 創業者個人への株式買取請求など、過度な責任追及をはじめ、日本の投資慣行に改善すべき点があったことは事実です。ただし、近年はガイドラインの整備とともに実務も変化しています。 また、会社による表明保証や優先分配は海外でも広く用いられる仕組みであり、それ自体を日本特有の「ゼロリスクルール」とするのは適切ではありません。問題は、その適用範囲や責任の重さです。 さらに、ファンドの評価についても補足します。 組成から日の浅いファンドや未売却資産を多く抱えるファンドでは、回収倍率（DPI）が1倍を下回っていても、最終的に元本割れになるとは限りません。これは国内外を問わず同じです。一方、成熟したファンドでも回収が進まないのであれば、真剣に向き合うべき課題です。 そして、成長段階の大型資金を海外投資家から調達すること自体は、決して問題ではありません。 スタートアップにとって重要なのは、必要な時期に、必要な規模の資金を、最も良い条件で調達できることです。 海外投資家の参加は、資金だけでなく、グローバル市場への足がかりももたらします。 日本のVCがすべての成長段階を自前で支える必要はありません。国内VCが主体的に海外VCとのネットワークを築き、必要に応じてスタートアップにつなぎ、世界中の資本を呼び込めること。それこそが、日本のスタートアップ・エコシステムの強さになるはずです。 もちろん、国内VCが大型投資を担える能力を高めることも重要です。 しかし、より本質的な課題は、日本のリスクマネーが十分に循環していないことにあると考えています。 その大きな要因の一つが、日本のEXIT市場の構造です。 IPOへの依存、上場後の流動性不足、大型M&Aの少なさ。これらがVCファンドの資金回収を難しくし、DPIの改善を妨げ、結果として機関投資家からの資金調達やファンドの大型化を制約する一因となっています。 東証グロース市場の上場維持基準の見直しにより、小型IPOに頼るモデルは転換を迫られています。 国内外の機関投資家が継続的に国内ファンドへ出資でき、スタートアップが世界中から成長資金を調達でき、IPOだけでなくM&Aやセカンダリーを通じて資金が回収・再投資される市場を創らなければなりません。 そのための更なる制度改革、VCによる海外投資家への情報開示とDPIの改善、国内大企業による戦略的M&Aの活性化こそ、優先すべき課題だと考えています。 もちろん、制度や市場の問題だけではありません。私たちVC自身も、投資能力、海外ネットワーク、EXIT創出力を高め、変わっていかなければなりません。 「日本のVCが大型ラウンドを主導できるか」ではなく、「日本のスタートアップが、世界で最も有利な資金調達を実現し、グローバルに大きく成長できるか」。議論の本筋は、そこにあるのではないでしょうか。 日本のVCの強みを生かしながら、世界の資本とつながる開かれたエコシステムをつくること。 そして、投資した資金が回収され、次の挑戦へと再投資される循環を生み出すこと。 それこそが、日本を真のテクノロジー立国に近づける道だと考えます。