いくつかの誤謬があるように思います ・災害対策基本法第2条5号は、指定公共機関について「独立行政法人……その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの」と定めています。 また、同法第6条1項は「指定公共機関及び指定地方公共機関は……その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに……協力する責務を有する」と規定しています。 この規定のとおり、指定公共機関としての義務や責務を負うのは「法人（事業者たる会社）」であって、社員個人ではありません これは「会社（企業）として」国の防災計画に協力し、非常時の輸送確保などに努める義務を負うという意味です。 ・災害対策基本法第6条1項により、指定公共機関は自らの業務に係る防災に関する計画を作成し実施する責務を負います。 非常時にJR社員が避難誘導や復旧作業にあたるのは、この会社の計画等に基づいて、雇用主である会社が業務指示を発するためです。 法律が直接、社員個人に対して「準公務員としての法的統制」を及ぼしているわけではありません。 ・旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）第1条1項等は、JR各社について「……株式会社とする」と定めています。 つまり、JR各社は民間企業である株式会社でありますし、その社員の法的身分も民間企業の労働者です。 従って、労働基準法や労働組合法が全面的に適用されます。