清水 正和

世界が進んでいるのに、日本だけ時間が止まっているみたいですね。 ライドシェアと自動運転のことです。 東南アジアではライドシェアアプリのGrabがタイやインドネシアなど8カ国・900都市以上に展開し、月間利用者は4700万人超。もはや新技術でもなんでもなくてすでに生活のインフラだ。 アメリカではさらに先を行く。Waymoの完全無人タクシーは週50万回の有料乗車を提供している。 では、かつて「技術立国」と呼ばれた日本はどうか。 2024年にようやく「日本版ライドシェア」が始まった。しかし、タクシー会社の管理下で、行政が認めた地域・時間帯・台数に限定する“なんちゃって”ライドシェアだ。 そして厄介なのは、改革を阻んでいる構図が与党だけの問題ではないことだ。 自民党にはタクシー・ハイヤー議連があり、業界団体と長年政策協議を続けている。 一方、立憲民主党など民主党系にはタクシー労組という支持基盤がある。2024年には全自交労連などが「ライドシェア新法絶対阻止」の集会を開き、立憲幹部も参加した。 つまり、 自民党は「経営側」。 民主党系は「労働側」。 立場は違っても、既存のタクシー制度を守る方向では利害が重なる。 もちろん、安全や労働者保護は重要だ。 しかし、その「安全」が新規参入を拒むための言い訳になっていないか。「雇用を守る」が、変化を拒むための言葉になっていないか。 日本のタクシー運転者の平均年齢は60.5歳。全産業平均44.1歳より16歳も高い。 人口は減る。 地方の公共交通は消えていく。 ドライバーは高齢化する。 だったら、ライドシェアや自動運転を世界で最も必要としている国の一つが、日本ではないのか。 東南アジアではライドシェアが日常になり、アメリカでは無人タクシーが走る。 その間、日本では与党は業界団体、野党は労組に配慮して、「改革するかどうか」の議論をいつまでも続けている。 一番割を食うのは誰か？ 夜、病院帰りに車がつかまらない人。バス路線が消えた町の高齢者。親に免許返納を迫らなければいけない人だ。自動運転も配車の自由化も、世界で最も高齢化した日本でこそ必要な技術のはずだ。 与野党揃って票と金目当ての政治屋ばかりなのか？こんな不幸な政治はない。