二木拓也【ローカス・Locus-of-Star】

そして、今回の選挙で民主党は大勝したが、一方でワシントンやコロラドなどいくつかの州でトランスジェンダーのスポーツ参加やユースへの医療ケアを制限する住民投票が可決されてしまっている。つまり、民主党に投票した人のなかにも、反トランスの施策に賛成した人が少なくなかったということ。この間の反トランス言説が広がっているということだろうし、結局マジョリティにとってトランスジェンダーの権利は自分には関係がないから、庶民の暮らしを考えてくれるならマイノリティの候補者でも投票するが、トランスジェンダーの権利を考え重視しているわけではないということでもある。残念ながらトランスジェンダーやマイノリティの権利は政争の具にされ続けている。

トランプ政権は中間選挙で大敗しても、いまだ「ちなみに：DEIはまだ死んでいる」「公式方針として性別は男性と女性の2つのみである」などとSNSに投稿している。共和党側はトランスジェンダーやマイノリティをやり玉にあげて、民主党側を「行きすぎた多様性」だと攻撃してきた。しかし、政権を取って攻撃を続けても、当然人々の暮らしや経済は良くならない。結局リベラルを叩くための武器でしかなく、人々の不満をそらすために、その責任を押し付けてきただけだから。それが明らかになり結果的に票も集まらなかったが、それでもなお攻撃を続けている。 一方で、民主党側もこれまで共和党に負けたのは過剰なマイノリティ配慮のせいだと言われてきた。今回勝てたのは民主党が多様性についてあまり語らなったからだという声もある。しかし、今回の選挙では多くのマイノリティ議員が当選している。それはマイノリティであることと同時に、人々の「暮らし」の問題を捉えていたからだと思う。 そもそもマイノリティの権利とマジョリティの経済の話は二項対立ではない。マイノリティをやり玉にあげた攻撃のロジックによって、対立構造を作られてきただけ。「人々の暮らしを守ること」のなかにマイノリティの権利保障は当然含まれている。 例えば「ニューヨークのマムダニ市長や民主党左派が勝てたのは、極端なLGBT支援はせず、ひたすら庶民の生活水準の向上に焦点を当てたからだ」みたいな声もあったが、マムダニ市長は史上初のLGBTQIA+担当市長室をつくり、トランスジェンダーへの医療支援の計画も発表している。マイノリティの権利か庶民の暮らしか、ではなく「どっちも大事」でしかない。二項対立化させられること自体を疑う必要がある。