（続き）BSDには思想信条、性的嗜好などの欄もありますが、その多くは埋められておらず、空欄です。インターネット上で公開されている情報を書き写しただけのBSDも多数存在します。そもそも、BSDは「協力者リスト」です。自衛隊に嫌悪感がある人の情報は、データベース化する必要はありません。協力者になり得ないからです。 「性的嗜好」というと、普通の人はLGBTなどを連想すると思います。実際、私もそうでした。ただ、この欄に書くのは、そのような極めてプライバシーに関することではなく、「２軒目でキャバクラに行った」などの接待情報です。フォーマット作成に携わった関係者は「女好きかどうかを調べるための項目」と言っていました。また、「思想信条」も自衛隊に協力的か否かを記すだけのもので、ことさらに内面を調べているわけではありません。 熊日の記事が出たタイミングは、TBSドラマ・VIVANTのシーズン２が始まった時期にも重なります。「別班」という秘密部隊と現地情報隊を重ねた人もいたのではないでしょうか。また、「ヒューミント」も、スパイ感に拍車をかける横文字です。実際、私も取材を始めるまでは、とんでもない情報収集活動をしていると思っていました。 記事には書きませんでしたが、大学教授の名刺をもらうだけで大喜びしていた隊員、忍者村に行ってレポートを書いた隊員もいたそうです。詳しくは記しませんが、他にも色々と驚愕するエピソードがあります。記事中では、現地情報隊を小馬鹿にするトーンは、かなり抑えています。ある隊幹部は私にこう言いました。「プロの俳優からみたら、やっていることは小学生のお遊戯レベル」。これが実態なのです。 取材を尽くした結果、現地情報隊に対するズレてしまった世の中の認識を修正する必要があると考えました。 BSDは、新聞社でいえば、「識者リスト」です。裁判記事などで、大学教授などの識者コメントが付いているのをご覧になった方も多いかと思います。氏名、大学名、連絡先、専門分野などが記された一覧を、マスコミ各社は記者クラブ単位で作っており、適宜、更新しています。場合によっては、備考欄に「遅い時間でも連絡可能。急な依頼でも引き受けてくれる」「携帯にかけるのではなく、まずはメールで連絡を」などと、書いてあるかもしれません。 現地情報隊の最大の過ちは、２００７年の設立時に、全く必要のない４１項目の詳細なフォーマットを作ったことにあります。本来は、氏名、職業、連絡先などの基本情報と、備考欄だけで十分だったのです。 そして、隊長、副隊長、班長らが決裁印を押して、隊員が協力者に接触するという運用にしたことも問題です。この形で作成・保管されているBSDは、内容がいかにスカスカであっても、行政文書（公文書）です。 つまり、設立時から、部隊の制度設計が間違っていたのです。 ある元隊幹部は現地情報隊について、「情報収集ごっこ」と言いました。実は、この「ごっこ」は、別の複数の陸自関係者も口にしていた言葉です。現地情報隊を的確に表していると思います。

紙面に掲載されましたので、現地情報隊の取材経緯などを可能な範囲でお伝えします。記者が何を考え、記事を出すまでにどのようなプロセスを踏んでいるのか。おそらく、この部分の発信がこれまで少なかったため、誤解されている部分があるのではないか、と思っています。少し長いのでお時間がある時にお読みください。 熊本日日新聞（熊日）が現地情報隊の問題を７月に報じた際の見出しは、「陸自　民間人の思想調査か」「『愛国心』など数千人分」「文民統制逸脱の恐れ」というものでした。記事が出た際、見事なスクープだと思いました。その後、沖縄タイムスが８月、朝日新聞が９月に報じました。 参考に２紙の初報の見出しも記します。 沖縄タイムス　「陸自　市民の思想調査」「愛国心や自衛隊感情」「中央情報隊　数万人分か」 朝日新聞　「陸自、民間人の情報収集」「協力者づくり名目」「思想・性的嗜好も」 記事の内容は３紙ともほぼ同じで、「陸上自衛隊の部隊が市民の思想信条や性的嗜好を勝手に収集し、組織的に保管していた」というものです。ただ、人数の記載が異なりました。熊日の「数千人分」に対し、沖縄タイムスは「数万人分」、朝日は記事上で人数を記していませんでした。このからくりは後ほど説明します。 一方、朝日が記事を掲載するまで、SNS上では「大手メディアが報じない」という指摘がありました。これは「報じない」のではなく、「報じられなかった」のです。 今回のような熊日の報道は、「調査報道」と言います。日々のほとんどニュースは、警察、役所、企業などの発表に基づく「発表報道」と言われるものです。 熊日の記事を受け、防衛省・自衛隊側が会見を開き、「市民の思想信条や性的嗜好を調べていました。申し訳ありません」と謝罪すれば、大きな記事になります。しかし、今回、小泉防衛相は「現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」とコメントしただけなので、熊日の記事のウラが取れず、他社は報じることができませんでした。メディア側が、防衛省・自衛隊に忖度しているわけではなく、単純にウラが取れなかったのです。 今回の話を記事にするには、現地情報隊内部の人から話を聞き、その証言を裏付けるブツ（証拠）を入手する必要があります。「証言＋ブツ」の入手は、調査報道をする上での最初のハードルですが、非常に高いものです。当初、熊日のネタ元（情報源）が誰なのか、全く分かりませんでした。他社の動きは把握しておりませんが、私の後輩の防衛省担当記者は、関係者を当たり、このネタ元の居場所を必死で探していました。 そのような中、８月下旬に私の元にある関係者から「全国紙でも報じてほしい」という依頼がありました。この時点で、熊日と沖縄タイムスが元隊員の証言を元に報道していました。私はこの両紙のネタ元である元隊員を取材したのですが、率直な感想は「税金を使い、なぜこんな無駄な活動を続けているのか」というものでした。 元隊員の話では、「いつから情報収集活動を始めたのか？」「情報収集の規模はどれくらいか？」ということも、はっきりと分かりませんでした。また、これまで調査報道に携わってきた私の基準からすれば、この話を記事化するには、どうしても「隊関係者の複数証言」が不可欠でした。そこで、後輩記者と一緒に、全国各地を現地情報隊の関係者を探して訪ね歩きました。この取材は比較的スムーズにいきました。断られた人も当然いますが、率直に語ってくれる人もいました。複数の元隊幹部や元隊員が、隊のあり方を疑問視していたのです。 今回、問題となっているのはBSD（ベーシック・ソース・データ）と呼ばれる４１項目からなるフォーマットです。 BSDの左端の「コード」にはアルファベット２文字と、数字５桁が記載されていました。例えば「KE01982」という具合です。（これは私のイニシャルと生まれた年なので全く意味はありません）。あるBSDには、「05000」より多い数字が入っていました。数千人の根拠はここにあると思われますが、私は「はたしてこの数字が本当に０から始まっているのか？」と疑問を持ちました。確かに元隊員は「数千人分はあるはず。もしかしたら数万人分あるかもしれない」と言っていましたが、その証言を支える根拠がなかったのです。そのため、朝日は人数を入れなかったと推察されます。 私は複数の元隊幹部から「数百人分はあった」「今は1000人は超えていると思う」という話を聞いたので、記事としては「数百人～1000人単位」という表現にしました。調査報道を記事化するためには、「証言＋ブツ」or「ブツがない場合は複数証言」が必要です。これがウラを取るということです。

陸上自衛隊・現地情報隊について記事を書きました。「スパイのまねごと」「情報収集ごっこ」。これが実態です。 「スパイのまねごと」所属隠して接触 mainichi.jp/articles/2026100… 空欄多い「情報源」派遣縮小で目的失ったか mainichi.jp/articles/2026100… 報告書「公文書とせず」　開示請求恐れ対象外 mainichi.jp/articles/2026100…