日本の原油調達、変わる「安定・低コスト」の前提　 2026年2月28日の米国・イスラエルによる対イラン攻撃以降、日本の原油調達は大きく変化しています。 資源エネルギー庁によると、攻撃前の1月の原油輸入量は1,213万kl、中東依存度は95.1%でした。 攻撃後、ホルムズ海峡の通航は大幅に制約され、5月の輸入量は729万kl、前年同月比61.6%まで落ち込みました。 この時期の供給を支えたのが石油備蓄です。 政府は3月16日、民間の備蓄義務量を70日分から55日分へ引き下げるとともに国家備蓄の放出を決定し、実際の放出は3月26日以降に始まりました。 石油備蓄は1月末の248日分から6月末には203日分へ、国家備蓄は146日分から105日分まで低下しています。 その間に、石油会社は代替調達を拡大しました。 7月の輸入量は1,172万klまで回復。 中東依存度は58.9%へ低下し、米国産が434万kl・37.0%を占め、UAEの29.9%、サウジアラビアの27.3%を上回りました。 量は戻りました。しかし、同じ条件で戻ったわけではありません。 資源エネルギー庁は7月から、燃料油価格の支援制度に「調整単価」を加えました。 代替調達の拡大に伴い、元売り・輸入事業者が国際市場価格を上回って支払う追加的な調達コストを反映するためです。調達先の切り替えに伴う費用が、国の制度に組み込まれた形です。 さらに9月11日、サウジアラビア政府は、前日に複数の攻撃を受けた東西パイプラインを予防的に停止したと発表しました。 サウジ東部の原油を紅海側へ送り、ホルムズ海峡を迂回できる輸送路で、直近は日量400万〜500万バレルを運んでいたとされます。 サウジアラビアは7月時点でも日本の原油輸入の27.3%を占める第3位の調達先です。 再開時期や輸出への影響は、現時点では明らかになっていません。 日本はこれまで、比較的近く輸送コストを抑えやすい中東からの輸入を軸に、エネルギー供給を支えてきました。 しかし、主要航路とその代替ルートの双方に不確実性が広がる中、「安定した海上輸送を前提に、必要な原油を低コストで調達する」という従来の前提は変わりつつあります。 今後、私たちの生活への影響は、まず「不足」より「価格」に表れる可能性があります。原油価格や調達・輸送コストの上昇が長引けば、ガソリンや灯油だけでなく、物流費や石油化学製品を通じて幅広い価格に波及する可能性があります。 （出所：経済産業省・資源エネルギー庁「石油統計速報」2026年7月分、「石油備蓄の現況」各月、「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」等、サウジアラビア政府発表、Reuters。2026年9月時点）