伊東（ヤーン）

政府広報の「コンテンツの利用・著作権等について」 gov-online.go.jp/tos/ 政府広報オンラインのコンテンツの著作権は、特記がない限り内閣府に帰属するとされている。ただし、同サイトの利用規約では、キャラクターデザインは一般のコンテンツ利用ルールの適用対象外とされている。「くにおとたみよ」の著作権が誰に帰属するのかは確認する必要がある。 一般論としていわゆる二次創作・ファンアートについては、文化庁「著作権について知っておきたい大切なこと」参照 bunka.go.jp/seisaku/chosakuk… ・二次創作や模写をネットに公開する場合、元の著作物の創作的な表現を利用している限り、原則として許諾が必要。 ・非営利目的であっても、原則は変わらない。 ・公式に許可していなくても、ファン活動として黙認しているクリエイターもいる。 ・しかし、沈黙は公認ではない。いわば、権利者の黙認によって成り立っているファン活動も少なくないということだ。 なお、日本には、パロディや風刺を目的とする著作物の利用を一般的に認める規定はない。 アメリカではフェアユースの法理の下でパロディが認められる場合があり、パロディや風刺画等を著作権保護の例外とする規定をもつ国もある。 しかし、日本にはそのような包括的な例外規定はない。政府批判や政治的風刺を目的とするからといって、それだけで著作権侵害にならないわけではない。 「反戦たみよ」などの二次創作にも、確かに、複製権や翻案権侵害の問題は生じ得る。それはファンアート一般と同じ話である。 ただ、仮に、政府の政策に賛同する二次創作は許容黙認し、政府に批判的な二次創作だけを著作権侵害として問題視するなら、著作権の行使が政治的な表現内容によって選別されてよいのか、という問題が生じる。 そもそも政府広報は、政府の政策を国民に伝えるための公共の広報活動である。あえて当該作品を想起させる要素を入れるのはこれへの風刺表現を成立させるために必要なことでもある。 公費で制作されたからといって著作権が消えるわけではない。しかし、その公共性を踏まえた政府の説明責任は問われる。 政府自身が、あるいは政府の関与の下で、政府批判を排除するために選択的に著作権を行使することがもしもあれば、政治的表現に対する公権力の介入として、憲法21条の表現の自由との関係で重大な問題が生じるのではないか。 そもそも、政府広報のキャラクターは、政府の政策を一方的に説明するためだけのものなのだろうか。政府が公的な広報活動に用いたキャラクターを、市民が使って政府の政策を批判することにも、政治的表現としての意義があるはずだ。 もちろん、著作権がある以上、何でも自由にしていいわけではない。しかし、政府広報のキャラクターを使った市民の批判的表現には、通常の企業キャラクターのファンアートとは異なる公共的な意味があるといえる。 著作権は、政府の政策を批判する表現を封じるための道具ではないわけで、政府広報のキャラクターを使った批判もまた、政治的表現の自由との関係で考えられるべきではないか。 そういうことから私は、政府批判のために、たみよを想起させる作画手法をあえて用いて反戦メッセージを打ち出すやり方は、ユーモアと風刺があって痛快で巧みだと感心した、ということを書きました。