「女性の身体を守るための配慮と救命は、決して二者択一ではありません。」
要するに両方やれということなんだよね。重要なのは「女性の身体を守るための配慮よりも、救命が優先で、救命に比べてこの手の配慮はくだらないこと」というメッセージを出せるかどうかなんだけど、まぁ、もう無理だよ。
医療従事者として、今回のAED論争には強い違和感があります。
発端は11月16日の投稿です。
救命講習で「女性へのAED使用をためらう」という質問に対して、消防隊員が「正直、消防隊員の私でも内心躊躇します」と答えたという話が拡散されました。
さらに投稿者は、その場で「配慮より救命を優先してほしい」と発言した女性がいなかったことにも言及しています。
しかし、女性が何も発言しなかったことを、救命より身体への配慮を優先してほしいという意思表示のように扱うのは、あまりにも乱暴ではないでしょうか。
沈黙は同意ではありません。
そもそも「女性にAEDを使ったら性犯罪で訴えられる」という話についても、重要な事実があります。
2025年、ABEMAが取り上げた「AEDで女性を救助したら被害届を出された」という体験談は、再取材でも裏付けが取れず、番組側が謝罪して配信を取り下げました。
日本ファクトチェックセンターの取材に対し、警察庁も該当事例を把握していないと回答しています。
少なくとも、確認されていない体験談を実際に起きた事件として拡散するべきではありません。
その一方、医学的に確認されている事実があります。
2019年の日本の研究では、高校・高専で心停止した生徒へのAEDパッド装着率は、男子83.2%に対して女子55.6%でした。
約28ポイントもの差です。
「女性に訴えられるかもしれない」という不安ばかりが語られていますが、実際に女性が救命処置を受けにくいという問題にも目を向ける必要があります。
そして、女性の身体を守るための配慮と救命は、決して二者択一ではありません。
AEDはパッドを素肌に直接貼る必要がありますが、下着は必ずしも外す必要はありません。ずらして装着し、装着後に衣服やタオルで胸元を覆うこともできます。
周囲に目隠しへの協力を頼むこともできます。
ただし、個室への移動や女性の救助者を待つことで、胸骨圧迫やAEDの使用を遅らせてはいけません。
11月19日には日本応急手当普及員協議会も声明を発表し、男性が女性を救助する行為自体を犯罪とする法的根拠はないと説明しています。
同時に、救助者が疑いをかけられることへの社会的な不安にも向き合う必要があるとしています。
私も、善意の救助者が安心して行動できる社会的・法的な仕組みは必要だと思います。
しかし、根拠の確認できない訴訟話を繰り返し持ち出し、「だから女性は助けない」と正当化することには賛同できません。
女性は命を救ってもらうために尊厳を捨てる必要はないし、救助する側も不必要な法的リスクに怯えるべきではありません。
必要なのは男女間の対立を煽ることではなく、誰もが安心して救助でき、性別を理由に救命の機会が失われない社会をつくることだと思います。
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流石に9万は無理だろうが、いずれにせよさっさとやるべき。
医療費の高齢者優遇をやめて3割負担にした場合 現役世代の保険料負担が9万円下がるとの試算 hamusoku.com/archives/110573…
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払っていると言っても、高額療養費の範疇でしょう?
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ほら。キツイキツイ言ってても、「貯金を守りたい」くらいの話に過ぎないんだよな。
医療費アップで「受診控え」「貯金取り崩し」多数…
70歳以上の「外来特例」上限引き上げの影響
保団連調査:東京新聞デジタル
tokyo-np.co.jp/article/52766…
自治体の「公費」って、結局現役世代が大部分払ってるんやで。
「高齢者の窓口負担を3割にしたら、現役の保険料が上がる」仕組み、知ってた?
現役「70歳以上も3割にしてくれたら、ワイらの保険料下がるんやろ?」
制度くん「上がります」
現役「は?」
制度くん「75歳以上で1〜2割負担の方は、残りの医療費の約半分に税金が入ります。3割負担の方には入りません」
現役「ほな誰が出すん」
制度くん「現役世代の保険料です」
現役「...3割の人を増やすほど?」
制度くん「税金が抜けて、あなたの保険料に乗ります」
現役「直せや」
制度くん「年5000億円規模の公費が要ります(厚労省試算)。財源のメドは立っていません」
13日、自民と維新が窓口負担の引き上げで実質協議に入った。年内に結論を出すらしい。
現役の味方みたいな顔した案が、現役の財布から出る仕組みになっとるんやな...
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あぁ。確かに満額出るのはおかしいな。
京都府八幡市川田翔子市長が、約4カ月間の「産休」を終え、きょう復帰。
→市長にはそもそも産休制度などないが「両立に悩む多くの方々への前向きなメッセージ」にしたいと、約4カ月間休んだ。
→休んでいる間、給料約85万円の減額はなし。
→今後、リモートワークやフレックス勤務もする。
制度がないのに休める。
休んでも満額が出る。
「全国初の前例づくり」で片づけるには、金額が大きすぎる。
制度がないなら、議会で条例を整えてから休むのが筋ではなかったのか?
約4カ月分の給料は税金から出ている。その支払いの根拠は何なのか。
「前向きなメッセージ」という言葉だけで、この疑問は消えない。
制度なき満額支給に、市民が納得できる説明はあるのか。
どうだろう。
クソ医者のところに行かないのは今でも自由だから、完全自由になっても、その現象は起こらないんじゃなかろうか。
Replying to @hawaii_san
違うだろ、皆保険制度無かったら病院間の競争が激しくなるから患者に敬語使えないクソ医者とかが淘汰されるんだよ
つまりテキトー診療で技術も無い言葉使いもなってない医者が生き残れているのは皆保険のおかげ
自由競争になったらボンボンだらけの世間知らず歯医者とか絶対に淘汰される
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一貫してるけど、間違ってるんだよな。病院も受益者なので。
Replying to @pserz5
公金を受け取っているのは事実上は医療機関、制度上は患者、受益者も患者で私は一貫しております
死に直結する場合でも治療を諦める=延命とお考えで?
私は一貫して保険制度による一次予防の介入のしやすさ、criticalな疾患でも抑えられた費用で受けれる点、貧富問わず同一の医療を受けれる点を論拠として述べているのですが延命の話など1度もしていませんが?
それを急に「主に延命の話をしています」なんて言われてもはぁ?でしかないんだが
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