これまでの総理大臣でこれほどまでに自らが掲げた政策を貫き通そうとする政治家はいなかったと思う。 高市早苗氏には派閥も大きな組織もない。 我々国民の支持だけが頼りだ。 これからも皆で徹底的に応援していこう！！

高市総理の危機管理について上から目線で講釈を垂れているこの人は、過去に公設秘書の給与を不正流用して有罪判決を受けた野党議員ではないのか？ つまり資金管理も危機管理もできなかった人物だろ？ そんな人物が国会で総理の危機管理を追及する立場に立てること自体、噴飯物であり、大いに疑問を感じる。

片山さつき財務相は、韓国系のMBKパートナーズによる日本の牧野フライス製作所の買収計画にストップをかけた。 日本の安全保障に疑義が生じたからだ。 片山大臣はやるべきことをきっちりやってくれる。 非常に頼もしい！

私も高市早苗さん、片山さつきさん、そして有村治子さんは、誰がなんと言おうと支持し続けます！

ロシアが日本人をスパイ容疑で拘束！「他国任せの防衛」から脱却する4つの課題 1．はじめに：日本人拘束事件と露呈した現実 つい先日、サハリンで北海道新聞の記者がスパイ容疑で拘束されるという、極めてショッキングな事件が発生しました。 海外で突然日本人が拘束されるリスクは、決して遠い世界の出来事ではなく、私たちのすぐそばにある現実です。 日本政府はスパイ容疑を明確に否定していますが、この事件の裏には国際政治の黒い思惑が見え隠れしています。 ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問した直後、日本政府は10月2日に追加制裁を発表し、9個人と33団体に制裁を科しました。 今回の拘束は、その対抗措置であり、日本人を外交交渉の「カード」として確保するための報復措置である可能性が高いのです。 このように、他国に自国の安全や国民の命を全面的に委ねることには、きわめて大きなリスクです。 ウクライナ戦線では、米国の政治的判断や政権交代の影響を受け、軍事用衛星通信「スターシールド」の利用が制限される事態が起きました。 同盟国の都合ひとつで命綱が切られ、ミサイル防衛や部隊連携が麻痺してしまう危険性が浮き彫りになったのです。 日本も「米国が守ってくれるから大丈夫」という甘い幻想を捨て、自立的な防衛力を高める現実的な議論を急がなければなりません。 私はそれについては次の4つの課題があると考えています。 2．課題1：国家の秘密と国民を守る「情報防衛」 自国と国民を守るために、まず取り組むべき第1の課題は「情報防衛」の確立です。 日本でもスパイ防止法を巡る議論が浮上しつつありますが、いまだ本格的な論戦には至っておらず、政治の停滞が続いています。 しかし、防衛機密や先端技術が外国に流出することは、国の安全保障だけでなく、日本の産業や経済に致命的な打撃を与えます。 正当な取材活動を保護する明瞭なルールを整えつつ、違法な情報収集に対処する法制度の整備は待ったなしの状況です。 さらに国際社会の過酷な現実として、不当に拘束された自国民を取り戻すには、身柄交換（スパイ交換）も視野に入れた強かな外交力が求められます。 3．課題2：現実的な視点で論じるべき「核抑止」 第2の課題は、周辺国が核戦力を急速に強化する中で、日本の「核抑止」のあり方を冷静に見つめ直すことです。 これまで日本を守ってきたとされる米国の「核の傘」ですが、それが穴だらけの「破れ傘」になっているのではないかという懸念は拭えません。 「核の傘」をいかに確実なものにするのか、あるいは自前の通常戦力をどこまで強化するのか、感情論を排して論じる時期に来ています。 非核三原則の扱いをはじめ、核共有や核兵器の持ち込みといった課題について、法的・外交的なリスクを整理しなければなりません。 現実的な選択肢を国民の前に提示し、避けては通れない議論として深めていくことが不可欠です。 4．課題3：抑止力の決定打となる「原子力潜水艦の導入検討」 第3の課題は、長期間かつ広範囲での防衛活動を可能にする「原子力潜水艦」の導入検討です。 垂直発射装置（VLS）を備えた原子力潜水艦は、長期間の潜航能力と遠方への高い打撃力を持ち、周辺国への強力な抑止力となります。 一方で、通常型潜水艦の数倍に及ぶ巨額の導入・維持コストや、それを支える財源の確保という大きな壁があります。 さらに、専門乗員の育成や安全管理体制の構築など、解決すべきハードルは決して低くありません。 単なる導入ありきではなく、通常動力型との比較や財源の裏付けを含め、日本の防衛に本当に必要かを現実的に検討していく姿勢が重要です。 こうした実効性のある装備や抑止力を裏付け、国の責任を果たすための根幹となるのが法制度の整備です。 5．課題4：国の責務を明確にする「憲法改正」 そこで第4の課題は、激変する安全保障環境に対応するための「憲法改正」と法制度の整備です。 憲法第9条における自衛隊の位置づけを明確にし、有事の際に政府がどこまで権限を行使できるのかを整理することは、国の当然の責務です。 もちろん、憲法を改正すればすべての安全保障問題が解決するわけではありません。 しかし、現行憲法のもとで「何が可能で何が不可能か」の境界線を曖昧にしたままでは、いざという時に国民を守り切れません。 憲法の課題を論理的に整理して提示し、最終的には全国民的な議論を経て国民自身が改憲に関する判断を下すプロセスが必要です。 同盟国との関係を真に健全なものにし、国民一人ひとりが当事者意識を持つことが、これら全ての基盤となります。 6．おわりに：同盟依存から自立した防衛への脱却 日米同盟が日本の安全保障の根幹であり、極めて重要なパートナーシップであることは揺るがぬ事実です。 しかし、他国への依存を強めることと、健全な同盟関係を維持することは全く意味が異なります。 日本が自前の防衛力を高めることは同盟を弱めるのではありません。 むしろ対等な役割を果たしてこそ、日米の同盟関係を真に強固にすることに繋がるのです。