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中国、高市総理の術中にハマる。
ざまぁみろ。
国連総会で、高市総理は、「旧敵条項」の
削除を要請しました。これに対して、中国は猛反対して削除への反対を表明しました。
いつでも日本を攻撃出来る権利を手放したく無いとの事です。
しかし何と中国は、以前に「旧敵条項は死文
化している」と認め削除の決議に自ら賛成し
ていました。過去の自分たちの立場すら投
げ捨てて日本に噛みつく姿に世界中で失笑
を買っていますよ。
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大村秀章知事は愛知トリエンナーレの時からおかしかったけど、次はトヨタの地元で、広沢名古屋市長と一緒に中国BYDの車へ赤マフラー巻いて乗る始末。
トヨタの本拠地の愛知で、なぜ中国企業に媚びてんの?
首長として地元ファーストで尽くす気はないの?
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どうかしてるぞ💢
アジア大会⁉️
「中国国旗はよくて我々はダメなのか!」台湾タオル没収され怒り爆発 観客とスタッフ衝突が物議、台湾メディア詳報【アジア大会】(THE ANSWER)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/ea…
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台湾侵攻を目論む独裁覇権国家・中国に日・豪・英・仏・独・韓・ニュージーランド・ポーランドの8か国がインド太平洋の平和と安定の重要性を強調し、台湾海峡の力による現状変更に反対する“8カ国共同声明”を22日に出した。トランプ‐高市会談はこれを前提に行われた。平和を守る為に世界はここまで必死
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名古屋で開催されているアジア大会。
旭日旗と台湾旗は持ち込み禁止だと。
自国の祝い旗がなぜダメなのか?
散々、日本に尽くしてくれている台湾の旗がなぜダメなのか?
こんな事して本当に恥ずかしくないのかよ
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台湾反発「米国と共に戦ったのは中華民国だ」 中国の目標は「米の第1列島線撤退」と分析 sankei.com/article/20260925-…
台湾当局は、中国の習近平国家主席が第二次大戦で米中はともに戦ったと主張したことについて「誤った歴史観だ。本当に米国とともに戦ったのは中華民国(現在の台湾)だ」と反発した。
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国際情勢が不安定化し、サプライチェーン分断の試みや、重要技術をめぐる国家間競争の激化が見られる中、経済安全保障、すなわち我が国の経済的な自律性と技術的優位性を確保することが喫緊の課題となっています。
本日は、こうした課題に対応するために先の国会に提出し、成立した『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律』をご紹介します。
今回の改正のポイントは4点です。
第1に、「重要物資」の安定供給確保に向けた取組を強化します。
半導体や重要鉱物などの「物資」だけでなく、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打上げといった、安定供給を支える重要な「サービス」も、支援対象に追加します。
第2に、国民生活や経済活動を支える重要な基幹インフラの安定的な供給を確保するため、「医療分野」についても、その役務を提供するために導入される重要設備などを事前審査の対象に追加します。
電子カルテや電子処方箋などの医療システムの安全性を高め、障害やサイバー攻撃による医療サービスへの影響を防ぎます。
第3に、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、国際協力銀行(JBIC)の機能を拡充します。
資源確保や重要インフラ整備など、日本にとって戦略的に重要な一方で採算性にリスクのある海外プロジェクトに対し、JBICを通じて民間のとるリスクを低減する形で資金を支援することで、こうしたプロジェクトを促進します。
第4に、経済安全保障に関する調査研究を行う「総合的なシンクタンク」と、官民がリスクや対策を共有する「官民協議会」を創設します。
調査分析体制や官民の連携を強化し、政府と企業が連携してリスクを早期に把握、迅速に対応できる体制を整備します。
今回の法改正による新たな制度の下で、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ、我が国の平和と安全、繁栄を確保するため、経済安全保障の強化を進めてまいります。
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日米電話会談後高市総理はぶらさがり会見を行いました
「米中首脳会談について詳細に説明・・・中国を巡る諸課題を中心に意見交換を行いまして、日米の連携を確認」
「日本と米国は今やもう最も信頼し合える同盟国となっている・・・共に地域そして世界の平和と安定に貢献していくということを確認」
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先ほど、午後9時から、トランプ大統領と電話会談を行いました。
トランプ大統領からは、習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について詳細に説明がございました。
その上で、トランプ大統領との間で、経済安全保障を含む経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行い、日米の連携を確認しました。
今週22日のニューヨーク訪問時の首脳会談に続き、一週間の間に二度の首脳間の会談を実施したことは、まさに日米同盟の力強さを示すものと考えています。
日本と米国は、今や最も信頼し合える同盟国となっており、共に、地域、そして世界の平和と安定に貢献していくことを確認しました。
揺るぎない日米同盟を更なる高みに引き上げていくため、トランプ大統領と緊密に連携してまいります。
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トランプ大統領と習近平氏の会談で、トランプ氏が「中国は同盟国」だと発言したことが大きく報道された。しかし、実際の発言の前後を聞くと、「かつて同盟国だった」と表現しており現在の話ではない。第二次世界大戦当時、存在しない国との批判もある。そこで「外交」について改めて論じたい。
まず、日本人は「条約は守られるもの」など、位の高い人であればあるほど約束を守り、発言には意味や信義があると解釈しがちなんだよな。
はっきりいって、「子どもの発想」だと思う。
例えば、1939年(昭和14年)8月28日に平沼騎一郎内閣が総辞職した。
理由は、その5日前に独ソ不可侵条約が締結され、モスクワでスターリンとナチス外相リッベントロップが握手する写真が配信された。
日本は、日独防共協定で「共産主義の脅威」に備える連携をしていたのに、そのドイツが共産国と「仲良くする方針」に変えたものだと思い、
平沼総理は
「欧洲の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたる」
と有名な台詞を残して総理を辞めたわけだ。
そして、日本はその後、日ソ中立条約を締結するが、第二次世界大戦がはじまると、ドイツはバルバロッサ作戦を発動してソ連に侵攻する。
日本は、今度は日ソ中立条約を堅守し続け、
アメリカがソ連を軍事援助する「レンドレース法」に基づく輸送船団(武器や燃料を積載)が、
宗谷海峡や対馬海峡など、日本の領海を通過して、ウラジオストック港に入ることを許可した。
日米開戦が起きても、「アメリカ軍の輸送船でも積み荷がソ連の所有物なら、日ソ中立条約が適用される」という珍奇な説を日本海軍は主張した。
しかし、外務省条約課が「艦艇の国籍は積み荷ではなく、船籍で決まる」と国際法解釈を示し、一時期「海軍省VS外務省」で舌戦をした。
現場の海軍が、「目の前をアメリカ輸送船団(リバティ船)」が通過しているので拿捕したら、
駐日ソ連大使のヤコフ・マリクがすっ飛んできて海軍省に抗議し、拿捕した船舶をソ連に返還したこともあった。
こうして、アメリカからソ連への軍事援助の50%以上(トン数)が日本の領海を通過してソ連に届けられ、ソ連はその兵器をつかってナチスドイツと戦った。
もちろん、1945年8月に対日参戦したとき、それらの武器が使われなかった、なんてことはない。
以上の経緯からも、日本は「エリート層」であっても、外交上の「本音と建て前」を理解できず、
まるで、キャバクラで女性から愛していると言われたならば、それを真に受けるかのごとく、
「条約は守られるもの」とか「国家首脳の発言には意味がある」と解釈する傾向が歴史的に強い、とワシは思う。
さて、今回のトランプ大統領の「中国は同盟国だった」発言は、そもそも第二次世界大戦当時、中華人民共和国は建国されていない、という批判がある。
それを差し置いても、歓迎レセプション前後での「リップサービス」である可能性は否定できず、
この発言の後にフライングタイガース、というアメリカ義勇兵(1940年時点で日本人への攻撃を開始していたアメリカ人たち)の称賛などもしていることからみて、はやり「リップサービス」とみるのが妥当であるとワシは考える。
ここで、改めて「外交と約束」に関して、古典に触れながら再認識することにしたい。
マキャヴェッリの『君主論』(1592年)の第18章には、こんなくだりがあるので引用したい。
"思慮深い君主は、信義を守ることが自分にとって不利になったとき、あるいはその約束するに至った事情がすでに消え去ったときには、信義を守ることができないし、また守るべきでもない"
"もし人間がみな善人であるなら、この教えは正しくないだろう。しかし人間は邪悪であって、あなたに対して約束を守ろうとはしないのだから、あなたの方もまた、彼らに対して約束を守る必要はないのである"
どうしてマキャベリがこんなことを書いたのかというと、
結局のところ、「約束を守る」とは、その約束を守ること自体に価値と意味があるのではなく、
「約束を守った場合」の利益と、「約束を破った場合の損失」を比較し、
前者に価値があるとき約束は守られるし、後者の損失が少ないならば、約束を守ること自体が「愚かなこと」であると評論しているわけだな。
約束自体が「指導者」を拘束するのではなく、その約束を守る或いは破った時の「損益」が指導者を拘束するわけじゃ。
なぜマキャベリがそういう発想になったかというと、さらに古典がある。
トゥキュディデスの『戦史』は、古代ギリシャのペロポネソス戦争(紀元前431年から前404年)を記録したものとして知られているが、その中にこんな一節がある。
"誓約や約束は確かに与えられ、また受け取られた。しかし、利益がそれらに反する場合には、それらは少しも効力を持たなかった"(第3巻第82節)
誤解が無いように付記するが、マキャベリもトゥキュディデスも約束を破ることが当然に正当化される、とはいってない。
ただ、歴史上の事実として
「約束を破るデメリットが大きいので約束が履行されるのであり、デメリットを与える力がそこになければ、履行される価値を失う」
ということなんだな。
なので、ワシら日本人は「文書の内容」であるとか「発言の意味」など、表面的なものを重視するが、
一番重視するべきは、「それによってどんな損益が発生するのか」ということなんだ。
戦争をするのか、しないのか、それは発言や文書ではなく、戦争をしたならばどんな利益があり、どんな損害があるのか。
そこを重視するべきなんじゃ。
当然、防衛能力が高ければ、戦争を起こされたときの損害は大きいため戦争を抑止するし、防衛能力が低ければ戦争によるデメリット(損害率)も低く見積もられるため、戦争による利益の比重が高まる。
政治家は嘘つきというが、そうではない。利益をもたらせれば人は納得するし、誠実な言動であっても損失をもたらせば人は納得しない。
だからこそ、あえてワシは断言する。言葉が意味をもつのは、その言葉によって具体的な損益が発生するときのみじゃ。
外交の歓迎レセプションで何を言おうと、それは現在の台湾沖縄問題の進路を決定的に変えるものではない。
日本人よ、言葉ではない、損益の行先に注視せよ!
安全保障は言葉ではない。具体的な損害と利益の予想確率によって決まるのだ!
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先日の日米首脳会談のやり取り等についての高市総理のぶらさがり会見全文です。すべてのやり取りをノーカットでお届けします。
【お知らせ】
本日(9月25日)、高市総理は、日米首脳会談等についてのぶらさがり会見を行いました。
※要旨(速報版)
(記者)
日米首脳会談でアメリカのトランプ米大統領から円安への懸念が示され、高市総理が一般論として、円の過小評価は問題だと答えた、と片山財務大臣が明かしました。日本政府として今後の財政・金融政策にどのように反映するのか、具体的な会談でのやりとりとあわせて教えてください。
また、24日の米中首脳会談では台湾問題を巡って、習近平国家主席が慎重な処理を米国に求め、トランプ氏が中国を「第2次世界大戦での同盟国」と呼ぶ一幕もありました。日米首脳会談の成果も踏まえ、米中首脳会談の受け止めを聞かせてください。
(高市総理)
はい、ありがとうございます。
今回の日米首脳会談におきましてですね、今おっしゃったような金融政策ですとか、それから財政政策に関するような議論はございませんでした。ただ先方から「円安によって米国の貿易が厳しい」というお話がありましたので、おっしゃったように私は一般論として「円の過小評価」というのは問題であるという旨を申し上げました。
ですから、今後の高市内閣の取組としては、変わりません。この「責任ある積極財政」の下で、「強い経済」とそれから「財政の持続可能性」これを両立をしていくということでございます。
それから米中会談についてのお尋ねですけれども、これは第三国間のやり取りでございますので、逐一について私からコメントすることはございません。
日米の関係で申し上げますと、戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係であると思っております。
(記者)
ICCを巡る問題につきまして2問お伺いします。
先日行われた日米首脳会談で、総理はICCについて、トランプ大統領と「率直な意見をやりとりした」とされています。総理はこれまでも日本政府の立場を述べられてきましたが、会談では今まで以上に踏み込み、例えば赤根所長に対する制裁の撤回要求等はされたのでしょうか。
また、トランプ大統領は各国にICC脱退を呼びかける等、圧力を強めていますが、一連の問題が解決や改善に向けて進展しているというようなご認識はおありでしょうか。よろしくお願いします。
(高市総理)
日米首脳会談におきましては、先方からはICCの話はございませんでした。しかしながら、私の方からあえてですね、日本は一貫してICCを支持している、支持していくという旨をお話しした上で、率直なやり取りを行いました。その詳細について申し上げることはいたしませんけれども、日本の考え方というものをしっかりお伝えいたしました。
この後どうなっていくかということでございますけれども、米国のICCに対する不信感というものは非常に大きく、またその姿勢っていうのは大変厳しいものであると認識をしています。大変難しい状況ではありますが、首脳会談の席でですね、今後、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で、意思疎通をさせていこうということになりました。
その他にも関係国多数ございますので、関係国との意思疎通を日本としては続けていく、しっかりと取り組んでいくという考えでございます。
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この高市早苗総理の敵国条項削除演説を報道したのは産経だけってマジなんですか。NHKは触れもしなかったというのは本当?
高市早苗総理がニューヨークの国連総会で「旧敵国条項の削除」を求める演説をされた。そこで、なぜこの演説が歴史的に素晴らしいのか説明したい。
実は、国連憲章には「日本を侵略してもペナルティはない」と解釈できる条文がある。第107条などだな。それを削除するように求めたんじゃ。
でも、この敵国条項は1995年の国連総会で「死文化」が決議した。死文化とは、記載しているが効力はない、というものだな。
実は、国連憲章とは「条文に書いてあっても決議で意味を修正できる」という性質をもつ。
その代表例が、常任理事国は「中華民国」と国連憲章に書いてあるが、
1971年のアルバニア決議(国連総会決議第2758号)で、これを「中華人民共和国と読み替える」ことが決まったことじゃ。
なので、現在、中華人民共和国などという国名は国連憲章に存在しないが、この国が常任理事国の一つとなっているわけだな。
しかし、最近、とんでもんないことが起きている。
中国の駐日大使の呉江浩(当時が)「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と主張し、
事実上の核攻撃を示唆する事件が起きた。
現在の中国は台湾沖縄を支配する意図を隠さず、日々、軍拡をしている。
ここにきて、中国が「日本は国連憲章敵国条項によっていつでも攻撃できる(攻撃を制限できない)」との趣旨の主張を繰り返すようになった。
実際、戦争自体は国連憲章で認められた「権利」の一つであり(日本人の感覚からすると驚く方もいるが)、国連憲章第51条で「自衛権」が認められているわけだが、
戦争にはそれなりの理由がいるし、国連の介入規定もある。
けれども、敵国条項(日本、ドイツ、ブルガリア、ルーマニアなど)第二次世界大戦で、連合国の敵だった国に対しては「無制限攻撃」の規定があった。
これっておかしいよな?
敵国条項は国連決議で死文化された。でも、中国は「条文自体はまだある」という。
しかし、国連憲章に中華人民共和国は存在しない。あくまで国連決議で「読み替え」をした。
そう、現在の中国の主張は、矛盾を抱えている。
あっちの国連決議は無効で、こっちの国連決議は有効だとする理屈だ。
今回、高市総理は、「条文そのものの削除」を主張することで、中国による侵略戦争を抑止する平和への希求をした。
第二次世界大戦当時の対立構造はもはや現在の地球にはない。それどころか、法の支配、基本的人権の尊重という「価値観」を共有できない国々が、非道な行為を繰り返している。
今年1月、イランは自国民を数万人単位で殺害したが、国連総会に代表が出席している。それを非難したのはトランプ大統領だけだった。
一方で、イスラエルなど自国民の幼児や女性が拉致されたのでその奪還作戦をしたところ、
ICC(国際司法裁判所)の赤根所長は、「女性や子どもを救出する作戦でガザ地区で軍事行動をすることは犯罪だ」としてネタニヤフ首相に逮捕状をだすなど、
「価値観の対立軸」が明白化している。
この情勢で、一寸たりとも、侵略戦争の口実を与えないため、国連憲章から敵国条項の削除を求めた高市総理の姿勢は、
日本の国益のみならず世界の平和を求めるものであった歴史的評価ができよう。
ここでな、ワシは疑問に思うんじゃ。
ロシアと中華人民共和国が国連のメンバーだなんて国連憲章に書いてないぞ?
ソ連からロシアへの「常任理事国の地位継承」なんて決議すらない。
また、中華民国を中華人民共和国が継承したというが、中華民国の憲法を改正して中華人民共和国の憲法とした経緯はないし、そもそも中華民国の借金を継承して弁済した事実もない。
これは、「中露を国連から排除」または「新しい国際組織の設立」を議論する時代となっているのではないか、考えられる。
その対立軸は「人権」だよな。
いま、問題を起こしている連中は、明らかに人の命を尊重しない。簡単に殺してしまう。それが自国民であっても他国民であってもだ。
情緒が経験則より優先され、恣意的解釈で法が意味をなさない。
ロシアも「平和憲法」を制定している。でもウクライナ戦争は「戦争ではなく特別軍事作戦」だから憲法上問題はないとしている有様だ。
中国のチベット・ウイグルの問題も、強制収容所が確認されるなど「人権」という価値観を尊重できているか、否かという問題を軸に、
それを尊重すべき法を恣意的な解釈によって濫用していることによって、対立構造の本質が作られているようにワシから見える。
古代ギリシャで行われたペロポネソス戦争(紀元前431年~404年 アテナイのデロス同盟とスパルタのペロポネソス同盟の戦争)を記録した、
トゥキュディデス『戦史』にはこんなくだりがある。重要なヒントになるので引用するぞ。
"アテナイ人「この世の常として、正・不正が問題になるのは対等な力を持つ者同士の間だけであって、強い者は自らのなしうることをなし、弱い者はその甘受すべきことを甘受する」"
"メロス人「危機にあってなお公正・正義を訴える権利、たとえ厳密には成り立たぬ議論であっても、それを世に通用して利益とする権利を、壊さないように願う。もし、いつかあなた方が没落することがあれば、まさにあなた方自身がその報いを最も重く受け、世界に対する見せしめとなるのだ」"
つまりな、この対話は「不利な状況にあっても公正・正義を訴える権利」を尊重すべきだとする立場と、
「力の不均衡がある限り、公正は正義より優先される」という価値観の対立があったわけだ。
権利を普遍的なものとして尊重すべきか、それとも力関係という現実の前では権利の主張自体が無力化するのか。
まさに、いま中国・ロシアがやっているのは、「大国であれば小国の権利(人権含む)を尊重せずとも武力にまかせて圧倒できる」という「価値観」と、
ワシらに日本やアメリカのように、「力によって正義か否かを決める」のではなく「権利は公正に等しく尊重されるべき」という「価値観」が衝突しているわけじゃ。
ここがまさに「法の支配」に発展する概念なわけだな。
平和とは何か。それは人権が尊重され、法の支配がある「世界」だとワシは思う。
まずは国連憲章からの敵国条項の削除で現実的な平和を守れ!
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写真はぬいぐるみを買いに来たワシじゃ。
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今朝の新聞を見て目を丸くした人は少なくあるまい。中国の台湾侵攻を防ぐ為にトランプ氏に“平和の楔”を打ち込みに来た高市首相の事を全く報じない朝日、毎日、東京といった媚中メディア。朝日の見出し〈首相、ICC制裁触れず〉に代表される媚中マスコミの報道に絶句。詳しくは門田隆将チャンネルで…
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アジア大会の公式映像を
なぜ中国の会社が請け負う事になったのか?
答えは、
日本の会社が入札できない条件にしたから😰
『2015年4月1日以降
30以上の国・地域が参加
水泳・陸上・体操を含む総合競技大会
国際映像の制作・配信などのホスト放送局業務
主催者・組織委員会から「元請」として受託・履行した実績』
この条件を満たす会社は
日本に存在しない。
つまり最初から
日本の会社に請け負わせるつもりはなかったという事😓
しかも最初スペインの会社と
26.2億円で契約したが、
契約を破棄して
中国の会社
CMG-IMPと約51.6億円で再契約😰
なぜ国内企業にお金を流さないの?
いろいろと香ばしすぎるんですけど…