【人を雇用するよりAI投資を重視する税制を見直すべきか】 本日の定例会見でAI課税に触れましたが、小手先の改正ではなく、AI時代に対応した抜本的な税制改正を検討すべきとの問題意識を持っています。 というのも、従来の制度は、人間が働き給与を得て、そこから税・社会保険料を負担することを前提に発展してきました。 しかし、AIが知的・物理的労働を大規模に代替すれば、労働需要・労働所得が減少して税・社会保険料収入が減る一方、生産性向上により企業利益・資本所得は増加する可能性があります。 この二面的な変化により、従来の「労働所得中心の負担構造」を維持できなくなるのではないかとの問題意識です。また、無理に維持しようとすると「人間の労働者」ばかりに過度な負担が集中してしまうことになりかねません。 しかも、現行税制が人間を雇用するより、AI・ロボットの導入に有利に働くとの指摘もあります。 2024年ノーベル経済学賞受賞のダロン・アセモグルらの研究では、 ①労働者雇用には給与に加え社会保険料などがかかる、 ②ロボット等への投資には税制優遇がある、 ③結果として企業は人間よりAI・ロボットを選ぶ誘因を持つ、 と指摘されています。 このままでは「多くの人間」にとっては幸せな未来は訪れない可能性もあります。 AIが付加価値の創造に大きく関わる時代 ①誰/何に課税するのか ②誰に分配するのか を考え直す必要があります。 その際、「AIが生み出す富を、AIを所有する人だけでなく、社会全体にどう分配するか」という視点が重要です。 党内の税制調査会・社会保障制度調査会を中心に議論を深めていきます。 #国民民主党