弁護士（東京弁護士会）。元音効。3級FP技能士、日商簿記2級、介護職員初任者研修。男女問題、労働事件、著作権（特に映像・音楽）が中心。 モットーは素早い対応と依頼者の納得の行く解決。事務所理念はクライアントに勇気を与える事務所。 事務所アカ@nakamura_sogo 別アカ@take_naka_law
池袋
Joined March 2011
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フランスのデモが過激なのは、フランス革命期からの伝統なのか。
【混乱広がる】フランスで55万人がデモ 各地で放火や略奪が相次ぐ
news.livedoor.com/article/de…
フランスでは17日、教育環境の改善や物価高への対策を求める大規模なデモが実施された。デモ行進で大きな混乱はなかったが、中心部の広場などでは一部の集団が店舗で略奪や破壊行為を繰り返した。
自分の中で、CSがヘンテコな制度であることは間違いないけど、交流戦の結果などを見ても、明らかにセ・パで力の差があるので、セ優勝チームとパ優勝チームで日本シリーズやって日本一を決めるというのも違和感がある。何だったら、セ・パ両リーグの3位までの6チームでセ・パ混合のポストシーズン（セ3位VSパ2位、勝った方とセ1位が対戦とか）で決めた方が真の日本一感がある。決勝を日本シリーズと呼んで、パ1位とパ2位とかもあり得る感じで。
真の日本一という意味では、1リーグ制で総当たりのみでポストシーズンなしの方が最も日本一だろうが、盛り上がり的には欠けるだろうな。
迷う事例があるのは確かだけど、この例は迷わない。それで他の弁護士に行くなら行け、と思う。こういうのに気に入られるとかえって破滅の道に突き進む。
今日だったら訴状を紙で提出しても怒られないかな。
【重要なお知らせ】
現在、mintsに障害が発生しています。
詳細は、こちらをご覧ください。
courts.go.jp/saiban/minjidej…
#裁判所
時間ないなら、せめて本人名義で出させるくらいの知恵は回らんかったか。
東京新聞朝刊から
中日新聞で報じられた例の記事ですが、とても怖い記載が。笑ってばかりではいられません。
「地裁は書面の訴状を受けた上で、弁護士に対し、不適法と判断される可能性を伝え、いったん訴えを取り下げて電子申し立てを検討するよう打診。弁護士は行政処分に対する提訴期限が過ぎたとの理由で「取り下げない」と答えた。」
「弁護士は取材に、控訴する方針を明かした。「提訴の1週間ほど前、別の民事裁判で同じようにパソコンの不具合を理由に書面の手続きが受理されたこともあり、今回も大丈夫だろうと思ってしまった。高裁の判断を仰ぎたい」と話した。」
「提訴にインターネットを使わなかった「不適法」を理由に、訴えを門前払いした今回の名古屋地裁判決は、改正民訴法に厳格に沿った判断といえる。ただ、訴えの対象となった行政処分に対する提訴期限は既に過ぎたとされ、原告は憲法が保障する「裁判を受ける権利」を実質的に失いかねない。」
tokyo-np.co.jp/article/52136…
極端な話、「1000円の損害」（客観的には権利が認められるものとする）で、本人が損をしないように訴訟で勝てるようにすべきか、というと、「やりたいならやればいいけど、それにより費用や手間暇がかかることは覚悟してくれ」とは思う。
「お金がない人でも訴訟で勝てるようにしないと人権が保障されない」というのは、法学初心者などは素直にそのように感じるのはわかる。ただ、
・そもそも、法的権利は、当事者の任意の履行により実現されることがほとんど。たまに行政機関を利用して実現されるケースもある。訴訟は、それでも実現されない場合のあくまでも例外的なもの。
・損害が軽微、立証が困難などの理由で、客観的に法的な権利はあるけど請求されないケースもたくさんある。
・日本は弁護士強制制度ではないので、裁判を起こすことは誰でもできる。ただし、手続は保障されるが、訴訟追行が下手で負けても自己責任の世界。
・請求内容にもよるが、弁護士費用は、絶対に支払えないほどではなく、多くの場合、車よりは安いし、最近ならパソコンやスマホ代と同じくらいかもしれない。分割も考慮すれば、支払えないほどではない。もちろん、その価値を感じずに自己責任で訴訟をやるのも自由。
だと思う。
なんか、この手の話題はなぜか妻側が被害者のように語られるが、そんなに嫌なら性行為を断ってさっさと離婚すればいいのに、と思う。お互いがしたくないなら別にいいと思うけど、一方がしたくて一方がしたくないのは、どちらが悪いとかではなく、合わないんだからさっさと別れた方がいい。
無理な性行為に心と体が悲鳴 「嫌なことは嫌」夫への罪悪感消えた日 asahi.com/articles/ASVB10QY3…
将棋界のことはよくわからんけど、女流棋士でも賞金は十分な額が出されているようだから、金銭的には棋士になるメリットはそれほどなさそうで、そうするとそれでも棋士になりたいというのは、やはり栄誉とかより強い相手とやりたいという純粋な向上心に基づくものなのかな。
家族全員の朝食の準備をして、朝夕の食器洗いをして、ゴミ捨て（ゴミ袋を持って行くだけでなく、家中のゴミを集めることを含む）をして、子供を風呂に入れたり寝かしつけをしたりして、洗濯したり洗濯物を取り込んで畳んで片付けて、猫の世話をして、部屋の掃除をしている自分からすれば、「ところで人権宣言決議した先生達は、ケア労働を何してますか？」と問いかけたくなる。
日弁連が発出した「ケア労働とジェンダー不平等」に関するこの声明に対し、以下の理由から強い違和感と疑問を抱いています。
第一に、「女性だけがケア労働を担わされている」という前提への疑問です。
現代では男性の家事や育児への参加も進んでおり、各家庭の実態に合わせて夫婦で協力して乗り切ろうと努力しています。
それにもかかわらず、過去の家父長制や「女性＝無償労働」という固定観念ばかりを強調する論調は、現在の実態を一面からしか見ていない決めつけに感じられます。
第二に、本質的な「福祉の危機」を「ジェンダー問題」にすり替えている点です。
現在日本が直面しているのは、高齢化による介護システムの限界や保育の構造的問題です。本来、純粋な社会保障・福祉の問題として解決すべき課題を、男女の対立構造やイデオロギーの枠組みで語ることは、問題の焦点をぼやけさせるだけではないでしょうか。
第三に、より深刻な「ヤングケアラー問題」などの不可視化です。
大人のジェンダー論に終始するあまり、本来最も緊急に救済されるべき、ケア負担によって教育や将来の機会を奪われている子どもたちの過酷な現状が置き去りにされています。真の人権問題として取り組むべきは、こうした最も立場の弱い層へのしわ寄せのはずです。
第四に、結論として要求されている「国会や企業役員への女性割合の義務化（クオータ制）」です。
これは著しい論理の飛躍です。
介護職の待遇改善や福祉インフラの再構築と、政治や企業のトップの男女比率の問題は、本来まったく別次元の話です。
純粋なケア問題の解決策として関係のないクオータ制を持ち出すことは、特定のジェンダー政策を推し進めるための「口実」として、ケア問題を利用しているようにしか見えませんでした。
そもそもこの声明が「弁護士会」という法律家の職能団体が出す性質のものなのか、そして結局どうしろと言っているのかが不明瞭な点です。クオータ制のくだりはその最たるものだと思いました。
そのため、この声明は、特定の思想に基づいた政治的アピールのように見えてしまい、法律の専門家集団が発信するメッセージとして相応しいのか疑問が残ります。
総じて、この声明はジェンダーという特定のレンズを通しすぎた結果、福祉の崩壊やヤングケアラーといった本来の課題からかえって社会の目を背けさせかねないと感じざるを得ません。
nichibenren.or.jp/document/c…
