本日の参議院予算委員会で浜野喜史委員から、国の「財源」に関連して、「国債発行をためらうべきではないのではないか」という旨のご質問を頂きました。 このご質問に対する私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します。 ご質問に対して、私からは ・「予算編成改革」という大きな枠組の中で、 ・「税収動向」を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、 ・「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査して、 ・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を、昨年と同様、適切にコントロールする。 旨をお答えした上で、 「これは国債の発行を否定するものではありません。適切にコントロールをいたします」と加えました。 この答弁については、これまでも累次にわたって答弁している通り、 ・「飲食料品の消費税率引き下げ」などの「財源確保」について、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません。 ・あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではない との趣旨で申し上げたものです。