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【悲報】
※拡散禁止!!!
神戸新聞がTBS『報道特集』を痛烈に批判!!
県議候補の自宅住所や玄関の表札画像をSNSで公開した行為を問題視!
『報道特集』の村瀬氏が私人の片山元副知事宅に夜間アポなしで押しかけ、ドアをドンドン叩き、その様子を全国放送した件だな!
↓
兵庫県議補選で候補者の住所をさらす行為 玄関の表札画像も公開 SNS、斎藤県政への賛否に波及
kobe-np.co.jp/news/society/2…
25日投開票の兵庫県議高砂市選挙区補選(欠員1)で、SNSに候補者の自宅住所を記した上で、自宅玄関の表札の画像を公開する投稿があり、6万回以上閲覧されている。
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Replying to @kobeshinbun
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Replying to @kobeshinbun
出陣式中の片山安孝候補に大声出して中指立てて挑発しながら迫りまとわりつく、危ないので少しでも触れようものなら「身体接触!暴行!」こんなもん民主主義でもない、抗議でもない、選挙運動の妨害で、ただの嫌がらせ。個人の顔と名前を晒す手前のカメラマン風の男も同じ。みなさん、おかしいと思いませんか?
@yasukatayama
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富山県多文化共生条例反対の【スタッフ全員日本人の店のくぼ】です。
文面が長いが読んでほしいです。
ムカつきすぎるコメントが来ました💢
コメント内容
【外国人と日本人の整備士に差はないだろ】【差別主義者】【外国人も日本人も同じ人間】こいつら何言ってんの??
綺麗事を言う人間は現場が見えてなさすぎます。命を預かる仕事に対する感覚が完全にズレている。完全なご都合主義者だ。
多文化共生条例により外国人が入ってくることで、外国人を取り入れてクオリティが下がるが工賃は安い所と日本人の雇用を守りクオリティを高くやろうとするしっかりやっているが工賃が高い企業があったなら真面目にやっている高い所が潰れたりします。そういうところが見えてなさすぎます。
これが政府が行うアホな政策のせいで、優良企業が不当な事で不利益が生じている現実です。これを差別と言い、わたくしは日本人が差別されていると主張してます。
絶対に反対だ!みんなのために正しいことをして頑張る企業が潰れるのはおかしい。
#多文化共生
#移民
#外国人
#トラブル
#富山県
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#モスクをアフタースクールにとの要望
この件につきましては埼玉県のみならずモスクを有する各自治体も共有するべき事案だと考えます。
自治体公認の学童保育も関わる施設は地方自治体の判断となるかと思いますが、私設の仏教保育やミッション系などの経営に関する宗教に保護者の同意の下で行われる学童保育には特に問題があるとは思いませんが、ともすれば布教活動とも取れる特定の宗教施設をアフタースクールとして認める事には反対いたします。
【モスクがアフタースクールに活用される⁉️件】
本日、埼玉県教育委員会生涯学習推進課に問い合わせました。
(長くなりますがお目通しいただけますと幸いです)
電話口に出た方(名前は伏せます)は、
「そのようなことは把握していない」の一点張りでした。
「埼玉県にアフタースクールというのもないので。」
???
放課後子供教室や放課後児童クラブ、学童保育とは別に捉えており、厳密に考えればそうなのかも知れませんが、県に提案するということは、学童保育も含めて考えるべきで、責任逃れのように感じてしまいました。
現状、把握していないのなら、もし今後モスク側から提案されたらどうするか聞いたところ
「各市町村に設置されると思うので、埼玉県としては判断できない。」
だそうです…
つまり、各自治体の判断に委ねるそうです。
そこで、私の住む久喜市のこども育成課に問い合わせました。
課内で確認して折り返すと言われ、ご連絡いただいた内容は、
「久喜市では放課後児童クラブは、市の所有する建物に限るので、モスクは市の所有物ではないので使用する予定はない」
「提案されたとしても使用することは出来ないと思う」
との事でした。
久喜市の回答には安心いたしました。
埼玉県教育委員会には同じような問い合わせが来ているそう。
久喜市で対応してくれた方は、この件は知らなかったので、イスラム教の児童に対する人権侵害の危険をお伝えしました。
他の方が、埼玉県に確認されたときは
『こちらで全てが嘘と言うことも出来ないし、本当とも言えない。』
と言われたそうなので、今後も注視が必要です。
モスクの介入は断固反対です。
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2025年11月17日、小野田紀美外国人政策担当大臣は、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張し、「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる!」と語った。その力強い宣言が為されてから、もうすぐ1年になる。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この半年以上の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。
そもそも、2026年3月19日の予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員から「外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の司令塔としての難しさ」について問われたときに、「私も当初、難しい部分が出てくるかと思ったんですが、今の体制が結構うまく機能しているなと感じておるというのが正直なところです」と答えているくらいだから、現状を客観的に認識することもできていないのだろう。
だから、このままだと、小野田紀美という議員に対して、「掛け声だけで何もできなかったのか?」「勇ましくカッコよくしゃべるだけでやるべきことがわかっていなかったのか?」「威勢の良いスローガンを繰り返すだけで、入管実務や組織運営について何も知らなかったのか?」という手厳しい評価が定着してしまう。
内閣改造の時期が迫っている。今のままだと大臣から降ろされかねない。小さな対策でもいいから、すぐにできて効果が見える対策を打たないと「初の外国人政策担当大臣としての功績はゼロ」という結果に終わってしまう。完全な「看板倒れ」だ。言い訳は要らない。知恵があれば、日々の入管行政を変える手はいくらでもある。
もし、大言壮語するだけで何もできない小野田大臣がこのまま外国人政策担当に留任したとすれば、日本社会にとって最悪の布陣がこのまま続いてしまうと言うしかない。
nationaljobcouncil.com/post/…
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1号の枠が空く度に新たな外国人を受け入れ、そこから2号への移行を繰り返す事で外国人住民が累積していく現象は、現在の制度設計上、理論的に起こり得る構造です。
1号から2号へステップアップして「定住」する人が増える一方で、業界の労働需要自体が拡大し続ければ、空いた1号の枠に新たな外国人が補填されます。
これを繰り返すと、滞在期限のない2号とその同伴家族だけが日本国内に累積していく事になります。
強盗殺人、性犯罪、日本人が被害に遭ってばかりなのに、移民やりっぱなしで誰も責任取らないとか話になりません。
少子化でどうしても人手が足りず、入れなくてはならないのならば、先ず先にシンガポール方式に法整備してからやりませんかね?
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今日のUSトップニュース: フランス大規模抗議活動、暴かれつつある、裏で操るネットワークの実態
Fox News Digitalの調査により、フランスで最近発生した抗議活動や暴動を組織・扇動している101の団体が、米国を含む9カ国にまたがって存在していることが明らかになりました。
このネットワークは「カオス・インク(Chaos Inc.=混沌株式会社)」と呼ばれ、極左、共産主義、社会主義の各グループと、イスラム主義団体やパレスチナ連帯団体が結びついた「赤と緑の同盟(red-green alliance)」の様相を呈しています。
また、それが一つのビジネスであり、しかも数十億ドル規模のビジネスになっています。
このネットワークには、「アンティファ(Antifa)」の名称を掲げるグループも含まれている。その一例が、フランス・アングレームでの「アクトII(Acte II)」と題された声明の中で自らをそう称した「アクション・アンティファ16(Action AntiFa16」です。
9月末、(名目上)教育予算不足に抗議する学生運動から始まったこの騒乱は、10月16日から18日の週末には、推定50万人のデモ参加者が街頭に繰り出しました。主催者側は、「17octobregiletjaune.net」といったウェブサイトやメッセージアプリ「Telegram」のチャンネルを活用し、10月24日に予定されている「第2幕(Acte II)」や、11月20日の「国際若者ストライキ」に向けた準備や調整を行っています。
欧州におけるこうした騒乱は、共産主義を支持する一連の組織ネットワークからも共感をもって拡散されています。その中には前回明らかになったブレイクスルー・ニュース(BreakThrough News)、コードピンク(CodePink)、社会主義解放党(Party for Socialism and Liberation)などが含まれます。これらの組織は、上海在住の米国出身のIT実業家ネヴィル・ロイ・シンガム氏から資金提供や支援を受けています。同氏は、中国共産党および習近平国家主席が掲げる「新しい世界秩序」への支持を表明している人物です。
フランスでは、主催者らがウェブサイト「17octobregiletjaune.net」を活用し、抗議活動に向けた運営・準備、連絡調整、参加者の動員を行っています。オンライン上の記録によると、このドメインは9月15日に匿名のユーザーによって登録されました。
リーダーたちはメッセージアプリ「Telegram」のチャンネルを通じて連携を図っており、そこでは運営上の詳細や、すぐに使える洗練されたグラフィック素材が共有されています。
右のチャートは、こういった抗議活動における「支援組織」の概要です(組織名は、主に昨年のアメリカで起きた抗議活動、No kingsなどに関わった団体)。
こういった大規模な抗議活動の裏では、資金面、活動面で遥か以前から準備が為され、必要に応じたワークショップ、実地訓練を経た分子たちが、動員された群衆の中に紛れ込み大暴動を起こすという流れになっています。
今日また行徳警察に電話して色々話しました。
やはり、パトロールは、警察が許可する・しないという立場にあるものではなく、こちらからとりわけやめてくださいとは言えないと言っていました。
最初はやり方が分からないから警察に教えてほしいと言ってきたので付き添っただけで、これからはムスリムたちが好きな時に自主的にパトロールできるそうです。
やめさせる方法はないか?例えば、行徳地区の町内会長さんたちが反対運動を起こしたら、どうだろうか?と聞いてみたら、その反対運動を見てムスリム本人たちの立場が弱くなって彼ら自らやめるという決断をするまで無理、みたいなことを言っていました。
防犯ベストはどうやったら返してもらえるか?には、あれは市役所がやったことで、こっちはタッチしていないとのことでした。
今日電突の牙さんが市川市役所に電話して聞いて下さったら、「あの防犯ベストは譲渡したものだから、返却させる予定無し」の1点張りだったそうです。
何かあった場合、誰が責任を取るのか?と 質問すると職員は完全に黙るそうです。
無責任だと思いませんか?
もうこれは子供たちや周りの大人にも「防犯ベストを着ているからって安心しちゃダメよ。すぐに指示に従ったらダメ!疑ってかかりなさい」と言うしかない?
変な世の中になってしまったものだ…😩😠
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フランス人は暴動は起こしていない
暴動を起こしたのは、フランスの文化を軽蔑する部外者と、その部外者に裏切られた哀れなリベラルと左翼でしょ
↓本物のフランス人はこの人たちや
街で夜に行進してた右翼だよ
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→イタリアミラノの暴動現場で、左派女性は機動隊に説教
「移民の暴動者も一般市民と同じように扱え。身分証を尋ねるだけでいいだろ!」
→ところが、その直後。
→暴動者の一人が、女性と警察に向かって爆発物を投げつけた。
→すると女性は、さっきまで説教していた警官の背後に隠れた。
警察に「普通に扱え」と説教していた本人が、暴力を目の前にした瞬間、警察を盾にするのか。
理想を語るのは自由だ。 だが、その理想が目の前で崩れたとき、誰に守ってもらうつもりなんだ?
これ以上ない皮肉だ。
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私の移民政策への危機感や警鐘を鳴らす投稿・動画を、ありがたいことに日本の政治家の皆様にも数多くリポストしていただいています。
しかし残念ながら、小野田紀美大臣をはじめとする自民党系の有名アカウントからは、なぜかブロックやミュートをされてしまっているのが現状です。
保守派を自認する議員であっても、現場からの厳しい「現実(治安崩壊や移民政策の失敗)」や「都合の悪い警告」には耳を傾けず、視界から遮断してしまう。
どれほど日本国民が欧州の惨状を引き合いに危機を叫んでも、政権与党の核心には届かないのかもしれません。
😢
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【拡散希望】日本共産党と関係が深い新日本婦人の会の学校内カメラ設置反対の陳情は不採択!!無事に否決されましたのでご安心ください!!賛成したのは共産党のみ!神戸市では絶対に学校内犯罪として許しません。学校は聖域ではない!犯罪は犯罪として厳格に処理し、警察に介入させます。
【拡散希望】学校内犯罪であるいじめ撲滅の為に学校内にカメラ設置を!と私は動き、遂に神戸市教育委員会は重い腰をあげてカメラ設置をまずは試験実施に乗り出しました!しかし、この動きを阻止しようと あろうことか #日本共産党 と関係の深い #新日本婦人の会 が学校のカメラ設置に反対の陳情を出してきました!この者達は『いじめは話し合いで解決することが成長につながる』と主張!それを被害者児童や生徒に言ってみろ!!明日は私が委員長を務める教育こども委員会で陳情の採決となります。私はこんな主張に絶対に与しない、陳情採択阻止に動いています!どうか応援お願いします!いじめは犯罪!犯罪加害者より守るべきは被害者です!!
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早い。
強い。
イタリアのメローニ政権が「デモでの暴力罪」を新設 破壊受け未成年拘束拡大も
sankei.com/article/20261021-…
イタリアのメローニ政権は20日、先週末に北部ミラノなどであったデモで若者らが破壊行為を繰り広げたことを受け、閣議で新たな治安対策を決定。政令でデモへの暴力的参加罪を新設した。
イタリアも暴動で滅茶苦茶になってメローニ首相が声明出してたけど...
ド正論のオンパレードで毅然と対応してるわ
しかもしれっと、「暴動で逮捕の半分は"外国人"」と暴露してるよ
メローニ首相
「暴動で拘束された人の半分は外国人、或いは外国人の家族からイタリアで生まれた人々だ」
「『デモでの暴力的参加罪』を新たに設ける!5人以上で組み、投石、爆竹を投げたら最大5年の禁固、罰金2万ユーロね」
「覆面して他人に怪我させたら罪は重くなる」
「他人の物を壊したら弁償よ!未成年が壊したら親が弁償な」
「予防拘束、16歳以上にする」
「店舗の破壊、略奪を正当化出来る政治的理念や社会不安、そんなものは無い!店の営業に努力した人、失業に怯える労働者、安全に暮らす権利を持つ市民たちがいる。破壊略奪は革命でも抗議でなく、犯罪行為でである」































