SF拠点クリプトVC | DeFi10億円運用 | 日米クリプトの橋渡し | Nonagon Capital創業者(英語アカウント: @mavymix) 専門はAgentic Payments とOn-chain Finance | ニュースレター: https://xitter.cf/t.co/e1pmr5L2ar

San Francisco
Joined June 2020
Nonagon Capital、DeFi運用規模を10億円へ。 prtimes.jp/main/html/rd/p/00… マッキンゼーがトークン化された資産の市場規模は2030年に2-3兆ドル(300-600兆円)に拡大すると予測しています。日本の国家予算の3-5倍です。 米国政府(SEC)が昨年、米国金融をデジタルからオンチェーン化させると発表して以来、さらに大きな流れになる路線が確定した領域です。 我々は2022年以来ブロックチェーンに特化したVC投資を行っており、その頃からステーブルコイン関連、トークン化アセット関連のスタートアップに投資をし、この領域の知見と経験を溜めてきました、それも金融の本場、米国でです。 トークン化アセットの投資は米国では「実証」から「普及」のフェーズへと完全に移行しつつあります。 私たちはこの変化を成長機会と捉え、DeFi投資に6億円の金額を費やし、安定的に運用を行う実績とパフォーマンスを積み上げています。これまで実績を評価いただき、今回の追加投資に至りました。 単なる資産運用に留まらず、ここで得た知見をクライアント企業やバリデーター事業へ還元し、更には事業開発にも積極的に取り組み、ブロックチェーンの社会実装を一段と加速させていきたいと考えています。 日本の金融・事業会社が当たり前にDeFiを選択肢に入れられる未来。その一歩先を10億円規模のリアルな運用を通じて走っていられること、日本では唯一無二の存在であることに誇りを感じています。 まだまだ色々な取り組みを発表させていただきますが、この領域で一緒いただけるパートーナーを探してますので、お気軽にお声掛けください!
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SoFiがFDIC保険付きのトークン化預金「SOFIE」を発表。4.4%の利回りがつき、ステーブルコインに変換できる設計。銀行預金とDeFiの間にあった「FDIC保護があるか・流動性があるか」という二択を、一つのプロダクトで解消しようとしている。規制上の位置づけをどう定義するかで、他の金融機関が同種の商品を出せるかどうかが大きく変わりそう。
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Standard CharteredがZodia Custodyの完全取得に動いた。もともとStandard Chartered自身が設立したカストディ子会社を改めて買い取るという構造で、機関投資家向けクリプト資産管理を本体に完全統合する意図は明確。気になるのはカストディを「インフラ」として内製化する動きが大手行で加速している点で、外部カストディへの依存を減らした後、次の争点はプライム・ブローカレッジとDeFiアクセス層になりそう。
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SolanaのAlpenglow、ファイナリティを150ミリ秒に短縮して本番稼働。注目したいのは決済レイヤーへの影響で、ファイナリティがここまで速くなるとオンチェーン決済の「確定待ち」というUX上のボトルネックがほぼ消える。バリデーター側の合意プロセスも大きく変わるはずで、既存のバリデーター運用の前提を見直す必要が出てくる。
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EthereumのステーキングがETH総供給量の36%超となる過去最高を更新、一方でステーキング利回りは低下傾向。「ステーキングが増えるほど利回りが下がる」は構造的な問題で、バリデーター運用の収益設計を考えるうえでも無視できない。利回り低下を受けてLSTやリステーキングへの需要が増えることは予測できるが、それがプロトコルリスクの集中につながるという議論はまだ十分されていない印象。
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MastercardがAIエージェント決済をearly accessへ。Coinbase・Base・Cloudflareとのパイロットを経て、実運用フェーズに入った。 AIエージェントが自律的に支払いを実行する設計で、認証・与信・決済の判断をどのレイヤーが持つかがこれから詰まってくる論点だと思う。決済ネットワーク側が入口を押さえた構図は、スタートアップにとって無視できない。
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トークン化株式への大企業の異議申し立て、論点が「技術的な是非」より「株主名簿の透明性と匿名性の衝突」に移ってきている。発行体側が嫌うのは、チェーン上でホルダーが可視化されることで、アクティビスト投資家や競合他社に持分が筒抜けになるリスク。トークナイゼーションが「効率化」の話だと思っていると、この反発の本質を見誤る。結局、株式の設計に埋め込まれた「見えにくさの価値」に触れている話で、この論点はRWA(現実資産トークン化)全般に共通してくる地雷だと思っている。
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JPMorganがJPM CoinをEthereumパブリックチェーンに拡張した。プライベートチェーン完結だったデポジットトークンが、外部のDeFiプロトコルや他機関のスマートコントラクトと接続できる構造になる。「機関投資家向けだからプライベートで十分」という前提が、静かに崩れてきている。
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VisaがUSDCの事前入金(prefunding)を商用化。送金会社が現地通貨を事前に積んでおく資本コストをUSDCで代替する設計で、これは送金業者の流動性管理そのものを変える話。Stablecoin remittancesのコストが従来比84%減というレポートも出たが、コスト削減より「資本効率」への効果の方が長期的には大きいと見ている。
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①Claudeにある上場会社の公開情報からDCFを回してと指示して出来上がるまでの時間が17分程度(永久成長とマルチプルのイグジット採用) ②その後、過程と結果の解説があり、修正反映するのに10分くらい(減価償却、偶発債務の確からしさ分析と価値への反映) ③事業別のプロジェクションに変更が5分程度 投資銀行でやると(保守的な数値): ①はアナリストとアソシエイトの時間を2日くらいつかい②Valation Commiteeの設定と実施に最低5日間くらい(ディールヘッド、Commiteeメンバー、MDも参加) ③仕上げに1日くらいかかる これらと同じくらい作業を30分くらいで出来るようになった。他にもM&Aで実施するDDは80%くらいの時間はデータの取り寄せと整理、分析の時間なので、人間がフォルダにまとめたら一瞬で終わる。 投資銀行部門はインサイダー情報の宝庫なので、Claudeの導入は時間がかかりそうだけど、セキュリティ問題を解決すれば、アナリストの6割、アソシエイトの3割はいらなくなる。 2019年まで投資銀行に従事してたとき、どうにか自動化できるだろうと考えてたけど、実際に実行できる時代になってる
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みずほ・三菱UFJ・三井住友の3メガがYENステーブルコインのパイロットを完了。個別行がそれぞれ動く段階から、共同インフラを作る段階に入ったということ。ただここから本番実装に進む時に論点になるのは、発行体スキームよりも「誰が流通レイヤーを担うか」だと思っている。
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MSCIがビットコイン保有比率の高い企業をインデックスから除外しうるルールを正式採用。StrategyやMetaplanetが対象になりうる。 機関投資家がパッシブ運用経由でビットコインに間接エクスポージャーを持てなくなる方向性で、「クリプトトレジャリー戦略」の評価軸がまた一段変わる。 直接保有か、ETF経由か、トレジャリー戦略か——どの経路を選ぶかで機関投資家の扱いが変わってきていて、資本政策として設計する必要が出てきている。
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