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9月2日、遂に事務所を新築移転オープンする事が出来ました。
これも良き顧問先様、良きスタッフさんに恵まれたお陰です。
感謝の思いを胸に、お客様の事業の発展に貢献出来るよう全力で頑張ります! – at Mie-ken, Japan
iDeCoのやる,やらない問題
自分でしっかり考えてやる,やらないはどちらも正解だと思う。
ただ50歳になるとずっと先だった受給開始年齢(60歳)がすぐそこまで来ていると感じる💦
私はiDeCoも小規模企業共済も満額やる派
若くて元気な自分から年老いた自分への仕送りだと思っています。
途中で亡くなって自分で使わなくても家族に残せるしね。
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ようやくですね💦
【緊急】e-Taxの利用を再開しました。
利用者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
なお、納税者の情報は漏えいしていないことを確認しています。
引き続き、安定的かつ安全なサービス提供に努めてまいります。
詳細はこちら▼
e-tax.nta.go.jp/topics/2026/…
#eTax
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楽天で中国茶器のセットを購入したら全く違う物が届いて怒りに震えている。
店舗に問い合わせしても「撮影時の光線の関係で色味に多少の違いが生じる場合がありますが間違っていない」の一点張り
泣き寝入りしてもよい額なんだけど、こういういい加減な商売を許したくない。
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間違った投稿をして批判を浴びたとき、「うるさい」と開き直るのは大人として見苦しい。
誰にでも間違いはある。
「ごめんなさい」「知らなかった」と言える素直さこそ、大事にしたい。
変なプライドなんかいらないよ。
今週の税務通信は食料品消費税1%の別冊の冊子がついていた。
怒りがこみ上げる。
消費税を、こんなに複雑怪奇にして高市さんは何がしたいんだよ。
2年限定で下げて上げて、特例作りまくって、対して効果もないのに色んなところに歪みを作って怒りしかない。
低所得者対策ならシンプルにバラマキで良かったとわかってたはずだよね。
税務署あるある??
最近の若い税務職員はとにかく電話の声が小さい方が多い印象
全く聞き取れないレベル
うちの事務所ではウィスパーボイス〇〇(苗字)と言っている。
シャキシャキしゃべるだけで仕事できる印象を与えられるんだからシャキシャキしゃべろうよ。
下記のような相談事例がありました。
(年齢,掛金等はアレンジしています。)
現在55歳の個人事業主さん、小規模企業共済を25年,2,100万円掛けている状態で急に多額の資金が必要になった場合,
(あくまで金融機関からの借入は使わない前提です。)
任意解約するべきか,(一時所得扱い)
小規模企業共済の借入制度を利用して乗り切り65歳で退職所得控除を使うか?
どちらがお得がClaudに試算してもらった。
課税所得は事業所得で20%ゾーンと課程します。
結論:借入(据置き)→65歳で共済金B受取の方が、手元に残る額で約750万円有利という試算になりました。
任意解約は、受取額の約半分が一時所得として本業の所得に上乗せされるため、20%ゾーンの方には税負担が重くなります。
前提条件
•掛金は月7万円を25年(300か月)、増減額なし。65歳まで同額で継続
•必要資金は1,500万円と仮定
•本業の課税所得は500万円(20%ゾーン)
•税率は所得税(復興税込み)+住民税10%
•借入金は事業外の用途とし、利息は経費にならないものとする(保守的な前提)
•運用益は0%(Aの余剰資金も同様)
A:55歳で任意解約
受取額は2,152.5万円です。支給率は240か月で100%、以降6か月ごとに0.25ポイント上昇するため、300か月では102.5%になります
**一時所得の計算で掛金は差し引けません。**解約手当金は一時所得ですが、居住者が払った掛金はすでに小規模企業共済等掛金控除で全額が所得から控除されているため、一時所得の計算上、支出した金額に含めない扱いです。
項目金額
一時所得 (2,152.5−50)×1/2=1,051.25万円
所得税の増加(20%→33%帯へ跳ね上がる)約307万円
住民税の増加約105万円
手取り約1,740万円
必要資金1,500万円を差し引くと、余剰は約240万円です。
B:借入して65歳で共済金B(老齢給付)を受け取る
•**借入:**一般貸付の利率は年1.5%です。6か月・12か月の期間なら同額借換で返済期日を繰り延べできるので、65歳まで据え置いて共済金で精算する想定にしました。利息は10年で225万円です。
•**掛金の継続:**10年で840万円を払い、所得控除による節税は約255万円です。
•共済金Bの額:共済金Bは掛金をおおむね1.0%で複利計算した元利合計に相当します。35年(420か月)では約3,517万円と推計しました。
•**受取時の課税:**65歳以上・掛金納付180か月以上での共済金は退職所得になります。
項目金額
退職所得控除(35年)1,850万円
課税退職所得 (3,517−1,850)×1/2833.5万円
所得税+住民税約214万円
手取り約3,303万円
借入1,500万円を精算した後約1,803万円
65歳時点で比較(10年間の自己負担をそろえた場合)
Bの10年間の実質負担は、掛金840万円−節税255万円+利息225万円=約809万円です。公平に比べるため、Aでも同じ809万円を自分で貯めたことにします。
A 任意解約B 借入→共済金B
65歳時点の手元資金240+809=約1,050万円約1,803万円
差額—Bが約750万円有利
Aの資金を年3%で運用できたとしても、差は約550万円残ります。
差が生まれる要因
1.**解約時の税金(約412万円):**掛金控除後の受取額がほぼ丸ごと一時所得になり、事業所得と合算されて33%帯まで押し上げられます。
2.**受取の有利さ:**解約手当金102.5%に対して、共済金Bは1%複利で積み上がり、退職所得控除と2分の1課税も使えます。
3.**掛金控除の継続(約255万円):**借入利息225万円をほぼ相殺します。資金の使途が事業用で利息を経費にできれば、Bはさらに有利になります。
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【税理士の心の叫び】
個人事業主のみなさん!
そこそこ儲かってきたら、絶対に税理士に依頼して申告してください。
売上を安易に除外するのは絶対にやめてください。
「何年もこれでやってきたけど大丈夫だった」
それは、たまたま今まで調査が来なかっただけです。
税務署はある日突然やって来ます。
来てから「まずいことになった」と反省しても、もう遅いんです。
不正とされれば、最大7年さかのぼって課税されます。
所得税、住民税、消費税、事業税、国民健康保険料。
そこに重加算税と延滞税がのしかかります。
気づけば総額が数千万円。
事業どころか、生活そのものが立ち行かなくなるケースもあります。
そうなってから後悔しても取り返しはつきません。
正しく申告することが、結局は一番の節税であり、身を守る方法です。
税理士あるある!?
新規のご相談で、5年で3回も税理士が変わっていると聞くと、正直ちょっと身構えてしまいます。
もちろん事情はそれぞれだと思いますが、「長くお付き合いするのは難しい方なのかも…」と、つい考えてしまうんですよね。
























