「簗前農相の圧力」が検証困難に｜下野新聞デジタル

更迭された簗和生前農相による自治体向け道路予算削減発言を巡り、削減圧力があったかどうか検証が困難になっている。簗氏の問い合わせに対応した国土交通省が照会記録を残していないとしているためだ。公文書管理法に基づくガイドラインは事業などの関連文書作成を義務付けるものの「軽微」な事案は除くとしており、同省はこの規定に沿ったと説明する。有識者は軽微と言えないとして国交省の対応を疑問視する。