ALT 内閣総理大臣　高市　早苗　様 外務大臣　茂木　敏充　様 防衛大臣　小泉　進次郎　様 米海兵隊員による女性強盗殺人事件に対する抗議要請書 ２０２６年１０月９日 日本共産党国会議員団 １０月３日未明、沖縄県那覇市のホテルで女性が殺害され、財布などの所持品を奪われる凶悪事件が発生した。沖縄県警は翌日、米軍普天間基地所属の海兵隊上等兵を強盗殺人容疑で緊急逮捕した。被害に遭われた方の恐怖と無念、ご遺族の心痛は察するに余りある。米兵による残忍かつ卑劣な蛮行に満身の怒りを込めて抗議する。 高市首相は、所信表明を行った５日の衆院本会議で、米側に綱紀粛正と再発防止を強く求めたと述べた。しかし、これまでも政府は、事件が起きるたびに、米側に綱紀粛正と再発防止を求めてきたが、事件は繰り返されてきた。 沖縄県によると、１９７２年の本土復帰以降、昨年までに検挙された刑法犯は６４０９件に上り、３日に１件の頻度が発生している。このうち殺人、強盗、放火、不同意性交などの凶悪犯は６００件で、年平均１１件が発生している。しかも、検挙件数は近年、増加傾向にあり、昨年は１０１件と２２年ぶりに１００件を超えた。 基地ある限り、事件をなくすことはできない。「日米同盟」の名のもとに、沖縄県民の命と尊厳が奪われる状況をこれ以上放置することは許されない。 １９９５年の少女暴行事件で、沖縄県民が求めたのは、基地の整理縮小と日米地位協定の見直しだった。いまこそこの原点に立ち返り、普天間基地をただちに閉鎖・撤去するとともに、日米地位協定の抜本的改正と米軍基地のさらなる縮小・撤去に正面から取り組むべきである。 今回の事件に厳重に抗議するとともに、以下の事項を強く求める。 １. 被害者のご遺族に謝罪と完全な補償を行うこと。ご遺族の意向を尊重し、プライバシーの保護と二次被害の防止に万全を期すこと。 ２. 事件の全容を解明・公表し、実効性ある再発防止策を講じること。 ３. 日米地位協定を抜本的に改正すること。 ４. 普天間基地をただちに閉鎖・撤去し、辺野古新基地建設を撤回すること。 ５. 海兵隊の撤退をはじめ、米軍基地のさらなる縮小・撤去を進めること。